- Home
- 過去の記事一覧
アーカイブ：2022年 2月
-
【《特集》「令和3年度 新エネ大賞」受賞者】⑤シーエナジー／小諸市／JA長野厚生連浅間南麓／こもろ医療センター／信州大学／石本建築事務所
産学官一体で「コンパクト＋エネマネ」を実現。市庁舎等と医療施設を集約区域に新築し、一体でエネルギーマネージメントすることで熱融通など効率的に運用する。国内初となる民間事業者による公共下水管路からの下水熱利用も実施。 -
大島造船所とアンモニア燃料船を共同開発【住友商事】2025年内の竣工を目指す
住友商事は、同社グループの大島造船所（長崎県西海市）と共同で、アンモニアを燃料とする輸送船（ドライバルク船）の設計・開発を進め、2025年内の竣工を目指すと発表した。 -
水素20%混合都市ガスを住宅に供給へ【岩谷産業】南相馬市の500戸で供給実証を想定
岩谷産業はこのほど、相馬ガスホールディングス（福島県南相馬市）、相馬ガス（同）と共同で、水素を約20%混合した都市ガスを既存の導管を使って南相馬市の住宅に供給する実証実験を2023年にも始めると発表した。 -
≪富士経済調べ≫2035年に太陽光は「PPA・自家消費」が主流に 35年自家消費市場規模：金額＝2.4倍／容量＝4.3倍 予測
民間の市場動向調査会社である富士経済（東京都中央区）は、太陽光発電システムの国内市場及び太陽電池の世界市場を調査。その結果を公表した。 -
電動アシスト自転車シェアリングサービスで再エネ電力100%充電開始【シナネンHDグループ】22年度中に全拠点展開へ
シナネンモビリティPLUSはさきごろ、千葉県千葉市と神奈川県川崎市の2カ所に設立するシェアサイクルのメンテナンス拠点で、実質再生可能エネルギー100%電力の供給を受けると発表した。2月より運用を開始しており、当該拠点でのメンテナンス作業やバッテリー充電にかかる電力は、すべて実質再生可能エネルギー100%となっている。 -
自律・自立電源システム／作業機電動化／移動式バッテリーシステムの開発・事業化目指し協業開始【やまびこ／MIRAI-LABO】太陽光路面発電パネルを組み合わせ低炭素化も図る
やまびこ（東京都青梅市）とMIRAI-LABO（東京都八王子市）は、「ハイブリッド自律型エネルギーシステム」及び「農林造園業機械に代表される屋外作業機（乗用を含む）の電動化ならびに移動型バッテリー充電システム」の開発・事業化を目的とした資本業務提携契約を締結。今般、提携の詳細を発表した。 -
【《特集》「令和3年度 新エネ大賞」受賞者】④（一社）持続可能で安心安全な社会をめざす新エネルギー活用推進協議会（JASFA）
【《特集》「令和3年度 新エネ大賞」受賞者】④（一社）持続可能で安心安全な社会をめざす新エネルギー活用推進協議会（JASFA） -
予測精度11%向上する新たな太陽光発電量予測データ提供開始【ウェザーニューズ】AI機械学習バージョンアップ＋1kmメッシュ化
ウェザーニューズ（千葉市美浜区）は、気象データ提供・分析サービス「WxTech（ウェザーテック）」において、電気事業者向けに1kmメッシュの高解像度な日射量予測を用いた太陽光発電量予測データのAPI（Application Programming Interface：ソフトウェア・アプリケーション間連携サービス）提供を開始した。 -
-
エコロミが太陽光・蓄電池・EMS設備導入へ《北海道阿寒町・マイクログリッド事業》北電の配電網経由で再エネ電力を供給
阿寒マイクログリッド、阿寒農業協同組合、天翔阿寒、北海道釧路市および北海道電力ネットワークはこのほど、「釧路市阿寒町地域マイクログリッド構築事業コンソーシアム協定書」を締結した。エコロミ（東京都千代田区）は、この構築事業を全面支援すると共に、太陽光パネル、蓄電池、EMSの設備導入を行う。 -
≪NEDO・米国加州実証≫RF電池活用するマイクログリッドのレジリエンス強化性を確認【住友電工】平時における電力市場取引の収益確保にも貢献
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と住友電気工業はこのほど、送配電網の電力品質向上を目的に米国・カリフォルニア州で取り組んできた実証事業を完了した。 -
電化住宅のエネマネ実証実施へ【出光興産】NextDrive製HEMS採用・太陽光含め最適制御図る
出光興産（東京都千代田区）はこのほど、太陽光発電設備、蓄電池、ヒートポンプ給湯器、エアコンを組み合わせた住宅におけるエネルギーマネジメント技術の開発を目的とした実証試験を開始した。住宅の電力需要および太陽光発電量の予測値、卸電力市場価格動向に連動した遠隔での最適制御の実証試験を行う。 -
稼働中の太陽光発電所デューデリ、分かりやすいレポートサービス開始＝テュフ ラインランド ジャパン
独立検査機関であるテュフ ラインランド ジャパン（横浜市）は、稼働中の太陽光発電所の評価・デューデリジェンスサービス「太陽光発電所パスポート認定サービス」を発電事業者向けに開始した。 -
ENEOS新社長就任へ 齋藤猛・現副社長が昇格
持株会社のENEOSホールディングス及びその傘下のENEOSは10日、新たな社長人事を発表した。同日開催された取締役会で決議された。新人事は4月1日付で実施される予定。 -
44.2MW木質バイオマス発電所が福岡県で運開＝東芝エネルギーシステムズ
東芝エネルギーシステムズはこのほど、グループ会社で発電事業を手掛けるシグマパワー有明（神奈川県川崎市、SPAC）が、バイオマス発電所である「大牟田第二発電所」（福岡県大牟田市）の運転を開始したことを発表した。燃料にPKSを用いる木質バイオマス発電事業を行う。昨年12月に運開した第一発電所と合計で発電出力44.2MW。
