- Home
- 過去の記事一覧
アーカイブ：2023年
-
商用EV管理サービスの合弁会社設立【丸紅／パナソニック】事業者のEV導入から運用まで一元サポート
丸紅とパナソニック ホールディングス（HD）はこのほど、商用電気自動車（EV）向けフリートマネジメントサービスを提供する合弁会社を設立することで合意したと発表した。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく120」エネルギー需要からみた世界の自然エネルギーの拡大 ～「自然エネルギー世界白書2023」より
今年から、自然エネルギー世界白書の構成が大きく変わり、5つのレポートに分割して公表されています。この第1弾の「エネルギー需要」編のレポートでは建築物、産業、輸送、農業の4つの主要なエネルギー需要セクターにおける自然エネルギーの成長を取り上げています。 -
高山市奥飛騨温泉郷で新たな小水力発電所竣工《奥飛騨水力発電／シン・エナジー「一宝水第一水力発電所」》地域と共生した開発・運営を推進
岐阜県の高山市奥飛騨温泉郷地域で、新たな小水力発電所「一宝水第一水力発電所」（高山市）が竣工した。シン・エナジー（神戸市中央区）と地元企業の共同出資により設立された、奥飛騨水力発電（高山市）が開発した。神通川水系の高原川の水流を使用する流れ込み式・水路式の発電方式を採用している。有効落差は発電の最大出力である657kWの出力時に65.50m、最大使用水量は毎秒1,220立方m。 -
最上川水系河川の水流引き込む965kW小水力発電所着工 リニューアブル・ジャパン「山形県米沢市松川水力発電所」
リニューアブル・ジャパン（東京都港区）は、山形県米沢市において、新たな小水力発電所「山形県米沢市松川水力発電所」の建設を開始した。一級河川・最上川水系の松川の水流を利用する流れ込み式の発電方式を採用する。発電容量は965kW。年間発電量としては「一般家庭約1,120世帯分の年間使用量に相当」する量を想定する。 -
「地域脱炭素ネットワーキングイベント」今年度は8月に都内開催へ【環境省】参加企業募集中 脱炭素に係る自治体と企業のニーズとシーズをマッチング
地域の民生部門・産業部門での脱炭素化と企業のビジネスチャンス拡大の両立を目指す環境省主催のイベント「地域脱炭素ネットワーキングイベント」が今年も開催される。「ネットワークング」の前回開催は昨年12月。その時の参加自治体数は18、参加企業数は50だった。 -
諸岡が熊本市内で新営業所開所 自社建機・重機のメンテ・営業拠点として九州エリアで事業拡大へ
建機・作業機械メーカーの諸岡（茨城県龍ケ崎市）は6月28日、九州営業所の開所式を執り行った。近年は震災復興のほか、メガソーラー、バイオマス発電所といった再生可能エネルギー関連の需要なども増加している。 -
混入LIBによるゴミ処理施設発火トラブル増加中 迅速対応する消火システムで火事リスク低減＝ニチボウ
ニチボウ（東京都品川区）の「ウォーターミスト消火システム」を破砕後のベルトコンベアに設置することで、リチウムイオン電池を含む機器が不燃ごみやプラスチックごみなどに混入し、処理施設で発火した場合に自動的に初期消火を行うことができる。特徴は赤外線カメラで熱源を検知し、ウォーターミストによりピンポイントで消火することだ。 -
≪【我が社の技術】日東工業≫キュービクル保安のスマート化を実現するマルチ計測ユニット「クロスモ［X-mo］」
電気管理技術者の高齢化などを背景に、「スマート保安」が官民を挙げて推進されている。電気保安分野ではキュービクルも対象となる中で、日東工業の「クロスモ［X-mo］」は、その前提となる「スマート化」を実現するマルチ計測ユニットだ。 -
兵庫県宍粟市で地域主導の小水力発電所竣工≪黒土川小水力発電所≫39.6kW、イー・セレクトが企画・管理業務実施
イー・セレクト（京都市中京区）が企画・設計監理を担当した「黒土川小水力発電所（兵庫県宍粟市）」の竣工式が、先ごろ開催された。事業会社となる黒土川小水力発電は、地元自治会の有志メンバーを中心とした10名で構成され、小水力発電事業を基盤に千種町黒土地区の環境保全・地域活性化を目的として設立された。 -
鳥取市／NTTアノードエナジーほか、市の脱炭素推進協議会に参画 「先行地域」の取り組みを官民で推進へ
鳥取市に設立された地域脱炭素化の取り組みの着実な実行を目的にした「鳥取市脱炭素先行地域づくり事業推進協議会」が設立され、同協議会にNTTアノードエナジー（NTT-AE）も参画することが発表された。 -
再エネ出力制御「全国化」の時代に 発電停止が価値を持つ「負の価格」など需給両面で系統の柔軟性確保する新制度策定を提言＝再エネTF
内閣府・規制改革推進会議における作業部会「再エネタスクフォース」は、6月に開催された会合において、再エネの出力制御（抑制）について取り上げた。出力制御は抑制量が増加している。今会合に招致された専門家からは、今年度の通年の出力制御率で10%を超えるエリアが出現する可能性も指摘されており、抜本的な対策が求められている。 -
日本初のFC大型トラックの走行実証を開始【西濃運輸／ヤマト運輸ほか】水素燃料活用の可能性と実用性を検証
アサヒグループジャパン、NEXT Ligistics Japan（NLJ）、西濃運輸、ヤマト運輸の4社は、水素を燃料とした燃料電池（FC）大型トラックの走行実証を5月17日から順次開始した。トヨタ自動車と日野自動車が共同で開発したFC大型トラックを用いて、各社の実際の輸送業務に使用することで水素燃料活用の可能性と実用性の検証を行う。FC大型トラックの走行は、国内初となる。 -
苫小牧市で水素製造設備の運用を開始【北海道電力】寒冷地対応、道内最大級の水電解装置
北海道電力は、水素製造設備（水電解装置、水素出荷設備）を苫小牧市に建設し、5月18日から運用を開始した。同社の石炭火力発電所である苫東厚真発電所（総出力165万kW）の隣接地に、日立造船製の1,000kW級の「水電解装置建屋」と、水素を圧縮し、充填する「水素出荷設備建屋」を建設した。 -
産学連携で中学生に「メタン発酵技術」授業実施【NTT東日本ほか】超小型バイオガスプラントの研究開発で得た知見基に
NTT東日本はこのほど、ドルトン東京学園（東京都調布市）でメタン発酵技術を活用したエネルギー生産型資源循環に関する体系的な環境学習を開始した。京都大学農学研究科農業システム工学分野（京都府京都市）およびビオストック（北海道帯広市）と共同し、9月上旬にかけて実施される予定だ。 -
水素燃料電池小型トラックの走行実証 東京都内と福島県内の商品配送で開始＝ファミリーマート
コンビニ大手チェーンのファミリーマートは、物流部門での脱炭素化を目指し、FC（水素燃料電池）小型トラックの実用化に向けた走行実証を5月から東京都と福島県で開始した。
