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アーカイブ：2023年
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三菱地所へ環境価値を非FIT非化石証書として提供＝テス・エンジニアリング
テス・エンジニアリングはこのほど、三菱地所と環境価値を「非FIT化石証書」として提供するバーチャルPPA契約を締結した。2024年春頃より提供を開始する予定。 -
鹿児島県のナンチク本社工場へ再エネ電力供給開始【テス・エンジニアリング】PPAモデル活用
テス・エンジニアリングは、2024年3月より食肉製造販売のナンチク（鹿児島県曽於市）本社工場へ太陽光発電による再エネ電力を供給することが決まったと発表した。PPAモデルを活用してナンチク本社工場棟屋根に自家消費用太陽光発電設備を設置し、管理・運営も担う。パネル容量は約750kW、年間想定発電量は約89万kWh。 -
兵庫県姫路エリアでのインフラを活用した国内水素輸送・利活用で協業へ【関西電力／NTT-AEほか】通信管路での水素パイプライン構築検討も
関西電力、西日本旅客鉄道（JR西日本）、日本貨物鉄道（JR貨物）、日本電信電話（NTT）、NTTアノードエナジー（NTT-AE）、パナソニックの6社は、11月21日、兵庫県姫路エリアでのインフラを活用した国内水素輸送・利活用などに関する協業で基本合意した。 -
≪公益信託ENEOS水素基金 2023年度研究助成者決定≫「水素SC実現とグリーン水素実装」両にらみの野心的研究テーマに高まる期待
11月、公益信託ENEOS水素基金の2023年度研究助成者が決定。贈呈式及び研究発表会が都内で開催された。助成研究には、国プロなどを通して実現に向け着々と開発が進む水素サプライチェーン（SC）構築に貢献が期待される研究テーマがある一方で、中長期的な視点での実現が目されているグリーン水素を組み込んだ研究テーマも目立つ。 -
複合施設由来食品廃棄物で発電・肥料製造へ【東急不動産／JFEエンジほか】発電電力と肥料使用農作物を施設に供給する「二重のリサイクル」構築へ
東急不動産はこのほど、JFEエンジニアリング（東京都千代田区）、リエネ（同渋谷区）、J&T環境（横浜市）、Jバイオフードリサイクル（同）、アーバンエナジー（同）の5社と連携し、東急不動産の複合施設から回収した食品廃棄物をメタン発酵させて電力と肥料をつくりだす取組みを開始した。 -
住宅・商業エリアで太陽光発電を有効活用【一条工務店／イオンリテールなど】浜松市の分譲地「一条タウン西伊場」で推進
一条工務店（東京都江東区）、イオンリテール（千葉市）、興福寺学園花園こども園（浜松市）の3社は、浜松市初の大型分譲地「一条タウン西伊場」に設置する太陽光発電設備を活用し、エネルギーの地産地消と脱炭素化を推進している。 -
幅広い設置環境に対応する自家消費型太陽光用のキュービクル開発【力電】高圧盤として随一のコンパクトな本体実現
太陽光発電用機器類の設計・製造・販売を手掛ける力電（香川県高松市）は、「SMART ENERGY WEEK［関西］」（11月20日～22日、インテックス大阪）に、工場などの自家消費型太陽光発電設備向けコンパクトキュービクルを出展した。 -
「マンションのEV充電スペースは法規上の駐車場」明確化【国交省／経産省】「基礎充電」用インフラ整備を都市計画と一体的に推進図る
国土交通省と経済産業省は、集合住宅に設置されたEV用充電器スペースに関して、法律で定められた駐車場附置義務に算入できるとの方針を示し、全国の自治体に発出・公表した。住宅・集合住宅での充電器設置を更に進める取り組みの一つとして、「2030年までに30万口」と定められた国のEV充電器整備目標達成への貢献を図る。 -
〈レポート「スマエネ関西」〉のべ1万2,000人が来場、“関西エリア発の再エネ・脱炭素ビジネス”を発信
再エネ・環境関係の展示商談会として関西エリア最大規模と言われる「第11回 SMART ENERGY WEEK［関西］／第3回 脱炭素経営EXPO［関西］」が、2023年11月15日（水）から17日（金）の3日間、開催された。3日間で合計約1万2,000人が会場を訪れ、エネルギービジネスの最先端に触れた。 -
既存建物の耐用年数評価・算出手法を活用 PPA事業の投資効果の透明性を確保＝損保ジャパン／リコーほか
損害保険ジャパン（損保ジャパン）と、グループ会社のSOMPOリスクマネジメント（SOMPOリスク）は11月15日、リコー、リコーリースと、既存建物の物理的耐用年数の評価・算出手法を活用したPPA（電力販売契約）事業における投資効果の透明性を確保する取組みを開始すると発表した。 -
PPA太陽光＋自己託送で効率的な再エネ自家消費実現へ【リコーほか】系統電力購入76%減／ポートフォリオの価値向上に貢献
リコーグループであるリコーとリコーリースは、不動産運用を行うM&Gリアルエステートの日本拠点であるM&Gリアルエステート・ジャパンと共同で、信託受益権化された建物の価値向上の手段として、太陽光発電オンサイトPPAやその余剰電力の自己託送などの再エネの導入・活用を進めるプロジェクトを開始した。 -
≪トップインタビュー≫シナネンアクシア 代表取締役社長・中込太郎氏「総合力で建物の価値を向上 エネルギー部門などのグループ内シナジー発揮も」
シナネンホールディングスグループの建物維持管理事業4社が統合され、10月に誕生した「シナネンアクシア」。メンテナンス事業統合が生み出す効果や、グループ内でのシナジーについて中込社長にうかがった。 -
≪欧州レポート≫ドイツの産業用電力料金支援制度が固まる ～産業保護と再エネ導入推進の「両取り」方針は堅持
連邦政府は11月9日に産業を支援するための電力価格パッケージを決定した。産業界の電力料金負担を緩和することで、ドイツの産業を支援することが狙いだ。 -
オフサイトPPA締結、オフィスビルに追加性のある再エネ電力供給へ【住友商事／東電EPほか】ビルの年間消費電力20%が再エネ化へ
住友商事、東京電力エナジーパートナー、Sin Trinityの3社は11月、オフサイトPPAを締結した。電力の供給先となるのは、住友商事が保有・管理運営する複合型オフィスビル「KANDA SQUARE」（東京都千代田区）、供給元は茨城県坂東市に新設するメガソーラー「坂東発電所」（仮称）になる。 -
都内でEVチャージステーションがサービス開始【パワーエックス】太陽光発電による再エネ電力を使用
パワーエックス（東京都港区）は10月26日、EV向け超急速チャージステーションのサービス提供を同日より開始したと発表した。第一弾として、シェアグリーン南青山（同港区）と目黒セントラルスクエア（同品川区）のチャージステーションで開始した。設置台数は各1台。最大2台の車両を同時充電できる。
