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アーカイブ：2023年
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「国産太陽光パネル」拡大に向け本社工場生産設備増強・竣工【長州産業】倉庫を増強し出荷体制も拡充へ
長州産業は、山口県山陽小野田市の本社工場で建設を進めていた新たな太陽光パネル生産設備を竣工させた。4月には開所式も挙行している。国内の再エネ大量導入時代を見据え、「国産パネル」生産能力を増強した。設備増設の投資総額は約15億円。 -
倉敷工場にオンサイトPPAモデルの太陽光発電設備を導入【J-オイルミルズ】年間約160トンのCO2排出量を低減
J-オイルミルズ（東京都中央区）は、倉敷工場（岡山県倉敷市）にPPA（電力販売契約）モデル活用の太陽光発電設備を導入し、4月1日より稼働を開始した。同工場の建屋屋上部分の一部に太陽光パネル約700枚を設置し、自家消費する。年間発電量は約30万kWhで、これにより年間約160トンのCO2排出量低減を見込む。 -
太陽光の自己託送支援サービスを開始【エナリス】太陽光発電設備の導入から運用まで業務代行
エナリス（東京都千代田区）は、4月より「自己託送支援サービス」の提供を開始した。小売電気事業者との事前協議、自己託送時の各機関への契約・申請手続きのサポート、電力広域的運営推進機関（OCCTO）への手続き、日々の需要管理業務（発電予測、需要予測、インバランス調整など）、OCCTOへの計画提出などの代行を行う。 -
村田製作所と100MWhバーチャルPPA締結【レノバ】新設する複数の小規模太陽光から再エネ電力を供給へ
レノバは5月9日、RE100参加企業である村田製作所と年間発電量約100GWh（約1億kWh）のバーチャルコーポレートPPAを締結したと発表した。レノバ初のバーチャルPPAで、国内最大級の規模となる。 -
東京都環境局「再エネ見える化モデル事業」都有施設に設置した太陽光発電設備で発電開始＝大成建設／カネカ
ゼネコン大手の大成建設と総合化学メーカーのカネカは、東京都環境局と共同で「都有施設における再生可能エネルギー見える化モデル事業（建材一体型太陽光発電設備）」に取り組み、4月から都有施設で発電を開始した。 -
創電・蓄電の強化推進事業展開へ基本協定を締結【電気通信大学／東京都】円筒型太陽電池を活用
電気通信大学（東京都調布市）と東京都は4月3日、円筒型太陽電池を用いた創電・蓄電の強化推進事業について、基本協定を締結したと発表した。都市部の建築物における太陽光発電の総発電量を、壁面にも設置できる円筒型太陽電池の活用により、屋根のみに太陽電池を設置して行う従来の発電方法に対して、2倍以上に増加させ、都市の回復性の向上を目指す取組み。 -
「日本版セントラル方式」の詳細議論始まる【環境省】洋上風力の環境アセス、国の一元実施へ向けて制度設計開始
環境省は5月、洋上風力発電事業における新たな環境影響評価制度（アセスメント）策定に向けた議論を、学識経験者らで構成される検討会で開始した。事業者らから見直しを求める声が多かった、環境アセス実施に必要となる時間と手続きの多さを合理化し、官民で掲げる洋上風力の導入目標である「2040年までに最大45GW」達成に繋げる。 -
《環境省「脱炭素先行地域」第三回》新たに16件選定 「脱炭素への実効性重視」傾向強まる
「地域脱炭素」達成を目指す自治体の先行的な取り組みを選定する、脱炭素先行地域。今般、その第三回選定が実施された。事業は昨年に開始されたばかりだが、社会における脱炭素への取り組みの加速に伴い、選定された案件に求められる要件は高度化している。 -
NEDOのP2G構築実証事業、2025年度まで延長へ 東芝ほかにより福島産再エネ由来水素SC構築を深化へ
東芝エネルギーシステムズ、東北電力、岩谷産業は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「水素社会構築技術開発事業／水素エネルギーシステム技術開発／再エネ利用水素システムの事業モデル構築と大規模実証に係る技術開発」について、NEDOと実証期間を2025年度末まで延長する業務委託変更契約を締結した。 -
再エネ独立電源ユニットがバス停待合室として採用【NTN】太陽光・風力・蓄電池でエアコン・24時間防犯カメラなど作動
NTNはこのほど、風力や太陽光による再生可能エネルギー由来100%の電力で稼働する移動型独立電源「N3（エヌキューブ）」がバス停の待合室として、静岡県吉田町に設置されたと発表した。 -
Wallbox社製・戸建住宅向けEV充電器の販売開始【ユアスタンド】充電時間短縮実現／太陽光発電連動充電コントロールをオプション設定
EV充電器の導入・運用サービスを提供するユアスタンド（神奈川県横浜市）はこのほど、Wallbox Chargers SL社（本社＝スペイン・バルセロナ）とEV充電器「Pulsar Plus（パルサープラス）」の販売代理店契約を締結し、予約販売を開始した。 -
太陽光オンサイトPPA取り扱いが累計5MW超える【JFEエンジニアリング子会社】電気料金急騰受け需要拡大
JFEエンジニアリング（東京都千代田区）の子会社であるアーバンエナジー（神奈川県横浜市）はこのほど、同社が提供する太陽光発電PPAモデル「ゼロエミプランオンサイト型サービス」導入が、累計で50MW超を達成したと発表した。 -
家庭用蓄電システムの電池ユニットがJET新試験認証第一号取得【エリーパワー】耐類焼性能で安全性証明
エリーパワー（東京都品川区）はこのほど、現在発売中の家庭用全負荷型ハイブリッド蓄電システム「POWER iE5 GRID（パワーイエ・ファイブ・グリッド）」の電池ユニット（型番EPS-40B）が、「JIS C 4441プロパゲーション試験認証」を第一号として取得したことを発表した。 -
資源エネ庁「地域共生型再エネ事業顕彰」に3件選定
経済産業省資源エネルギー庁は、「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」の2022年度顕彰事業に関して、ソーラーシェアリング事業を構築したたまエンパワー、木質資源地産地消を進めるTJグループホールディングス、早生樹による森林経営と木質バイオマスを両立するモリショウの3件を選定した。 -
中長期の太陽光発電量低下の「見える化」システム発売【エナジービジョン／新エネルギーO&M協議会】早期対処・傾向値からの対応を可能にして売電ロス最小化
エナジービジョンと一般社団法人新エネルギーO&M協議会（JOMARE）は、産業用太陽光発電のO&M事業者・大手発電事業者向けのクラウドシステム「発電奉行」の提供を4月より開始した。登録した発電所の発電電力量データを簡単な操作で解析し、中期から長期の発電低下を「見える化」、クラウド上に保管できる。
