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アーカイブ：2023年
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住宅用の新たな太陽電池モジュール発売へ【シャープ】小型化で更に効率的な屋根上設置実現
シャープは小型化した住宅用単結晶太陽電池モジュール「NU-228AP」を5月に発売する。都市部や市街地などの狭小住宅でも効率的に設置容量を確保できる。 -
太陽光発電所監視システム導入で協業合意【エナジー・ソリューションズ／クリーンエナジーコネクト】新規非FIT低圧案件5,000件に実装へ
再エネ発電所開発事業などを展開するクリーンエナジーコネクト（CEC）は、太陽光発電所監視に関してエナジー・ソリューションズ（ESI）と協業する。CECはオフサイトコーポレートPPAサービス向けとして、非FIT低圧太陽光を2025年までに国内約5,000カ所開発する計画を立てている。その発電所の管理・監視用にESI製の低圧太陽光遠隔監視システム「ソーラーモニター」を採用した。 -
水素混焼バナーを共同開発、販売開始【岩谷産業／サンレー冷熱】0～100%まで水素混焼比率を変更可能
産業ガス販売大手の岩谷産業と、住友電気工業のグループ会社でバナーや環境機器・産業機器の製造販売を行うサンレー冷熱（大阪府枚方市）は12月、水素混焼バナーを共同開発し、販売を開始した。 -
1,000ボルト用PLCストリング監視装置を受注【住友電気工業】ドイツの4.7MW太陽光に納入・運用開始
住友電気工業（大阪市中央区）はこのほど、ドイツの太陽光発電事業者兼保守管理会社であるBES NEW ENERGY社より、海外市場における商業用途として初めて、1,000ボルト用PLCストリング監視装置を受注したことを発表した。既設太陽光発電所（運転開始後約12年経過、出力4.7MW）向けで、10月より運用を開始している。 -
電気・ガスハイブリッド給湯機の太陽光発電消費優先モデル追加【ノーリツ】更に効率的なエネ消費実現し光熱費の79%削減も可能に
ノーリツは戸建用ハイブリッド給湯システム「ユコアHYBRID」シリーズに太陽光発電消費優先モデルのラインアップを追加し、4月3日(月)に発売すると発表した。従来は選択する必要があった太陽光発電の自家消費を優先する「消費優先モード」が、標準設定となっている。 -
ノーリツの集合住宅用ハイブリッド給湯システムが2022年度省エネ大賞受賞 メーターボックス内への設置可能にした3ピース構成が評価
ノーリツの「集合住宅用ハイブリッド給湯システム」が、2022年度省エネ大賞の「省エネルギーセンター会長賞（製品・ビジネスモデル部門）」を受賞した。同社製「ハイブリッド給湯システム」の「省エネルギーセンター会長賞」受賞は、2014年度・2017年度に続き、3度目となる。 -
非FIT太陽光の同社一号案件375kWが三重県で運開【レノバ】東ガスとのPPAに基づき開発
再エネ発電事業を展開するレノバはこのほど、東京ガスとの電力販売契約（PPA）に基づき新規に開発したNon-FIT太陽光発電所の第一号が、三重県四日市市で営業運転を開始したと発表した。昨年8月に締結された両社のPPAでは、20年間で最大約1万3,000kW（DCベースの想定値）の取引を計画する。順次運開が進められており、1月末時点で第一号を含め同県四日市・名張市で計4カ所、設備容量約375kWが、東京ガスへの電力と非化石価値の販売を始めている。 -
ワイン残渣由来のエタノール製造に成功【ファーメンステーション】発酵・蒸留副産物は牛の飼料に活用
バイオマス由来エタノール・発酵原料の研究開発や製造販売を行うファーメンステーション（東京都墨田区）はこのほど、ワイン残滓（ぶどう搾りかす）を原材料にして高濃度エタノールの製造に成功し、商用化を開始したと発表した。 -
兵庫グリーンバイオマスファームが運開【ベナート】1,920kWの廃食用油発電所
自然エネルギーによる発電や電力供給を行うベナート（京都市）は、兵庫県加古川市に廃食用油対応発電所「兵庫グリーンバイオマスファーム」を建設し、11月30日より運営を開始した。地域のレストランやスーパーなどの事業所から回収した産業廃棄物である廃食用油を年間2,500トン使用し、1,920kWの電力を3,600世帯へ安定供給する。地産地消循環型の電力供給を実現し、電力問題とごみ問題の課題を目指す。 -
持続可能な航空燃料製造・供給事業に参入【三菱地所／日揮HDほか】丸の内エリア飲食店の廃食用油を再利用
三菱地所、日揮ホールディングス（日揮HD）、バイオディーゼルの製造などを行うレボインターナショナル（京都市）の3社はこのほど、東京都丸の内エリア（大手町、丸の内、有楽町）の飲食店舗などで使用された食用油（廃食用油）を、化石燃料以外を原料とする持続可能な航空燃料である「SAF」へ再利用する事業に関して相互協力することで合意したと発表した。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく115」セクターカップリングで自然エネルギー100%を目指す ～デンマークのPower-to-X戦略
デンマークでは、2030年までには年間電力消費量に対して自然エネルギー100%を目指すことが目標になっており、さらに2050年までの長期目標として脱化石燃料や全エネルギー消費に対して自然エネルギー100%を目指しています。デンマークの電力システムにおいては、2020年の段階ですでに風力を中心としたVRE（変動性自然エネルギー）の割合が50%を超えており、VREの割合が比較的高い欧州各国の中でも最も高いレベルとなっています。 -
[躍動する地域エネマネ企業]③鈴木電設（熊本県熊本市）：電気料金高騰対策も視野に電力消費状況見える化サービスを初期費用無料で開始
個人住宅から産業用まで、熊本県で太陽光発電システムの販売施工を行う鈴木電設。2011年に熊本市で創業して以来、これまで8,000件以上の施工を手掛けてきた。売上の約7割は工事請負。さらなる成長を目指し、2022年は社を挙げて、高圧需要家に向けた自家消費太陽光システムの販売に注力するつもりだった。 -
神戸市の東灘処理場更新事業を受注【神鋼環境ソリューションほか】民設民営で消化ガス発電・水素供給事業も実施
神戸製鋼グループの神鋼環境ソリューション（神戸市）と神鋼環境メンテナンス（同）、総合エンジニアリングのアイテック（大阪市）、リサイクル事業の大栄環境（神戸市）の4社はこのほど、神戸市から「東灘処理場汚泥処理施設改築更新等事業」を受注したと発表した。 -
北海道工場にPPAモデルでメガソーラー導入【サッポロビール】CO2排出量年間約840トン削減
サッポロビールは12月1日、北海道工場（恵庭市）にPPAモデル（第三者所有モデル）を活用して自家消費型太陽光発電設備を導入したと発表した。合計出力は1,530kWで、想定年間発電量は153万9,000kWh。CO2排出量は年間約840トン削減される見込み。発電量、CO2排出削減量ともにサッポログループでは最大となる。 -
再エネ活用・地域DX推進を目指すネットワーク拠点モデルシステムが完成【ブリスコラ】分散型システム運用や電力需給の検証を開始
地域でスマートシティを実現するためのDX・デジタル化技術の開発事業などを展開するブリスコラ（東京都港区）はこのほど、同社が提唱する再エネを活用した分散型オンプレミスゲートウェイ拠点の構築モデル「API Cellar」について、サーバーや太陽光発電・蓄電池を含む一連のシステムを自社保有地に完成させ、その運用や電力需給の検証を開始した。
