- Home
- 過去の記事一覧
アーカイブ：2023年 2月
-
北電BESTの太陽光オンサイトPPAを増設【前田工繊】再エネ電力をグループ会社へ供給
前田工繊（福井県坂井市）はこのほど、2月から運用中の太陽光発電オンサイト型PPAサービス（第三者所有モデル）の発電設備増設と同社グループ内活用モデルの導入に関して、サービス提供者の北陸電力ビズ・エナジーソリューション（北電BEST：富山市）と基本合意書を締結したと発表した。 -
長野県のゴルフ場跡地にメガソーラー運開【BCPGジャパン】同社所有で最大規模の3万1,945kW
タイ系の太陽光発電開発・運営事業者ビーシーピージージャパン（BCPGジャパン：東京都港区）は、長野県駒ヶ根市に「駒ヶ根太陽光発電所」を建設した。すでに3月より商業運転を開始しており、11月24日に竣工式を開催した。閉鎖したゴルフ場「駒ヶ根カントリー」の跡地約47万2,000平方mの事業用地に、中国トリナ・ソーラー製の多結晶シリコン型太陽光パネルを9万6,804枚設置した。出力は3万1,945kWで、年間発電量は一般家庭約8,200世帯分の使用量に相当する約3,538万4,000kWhを見込む。 -
新清水プラント屋上で太陽光発電を開始【はごろもフーズ】工場の消費電力の15%を自家消費太陽光で賄う
はごろもフーズ（静岡市）は、ツナ缶やコーン缶を製造する自社工場の新清水プラント（同）に自家消費用太陽光発電システムを導入した。太陽光パネル702枚を設置し、出力規模は204.95kW、年間発電量は約29万kWh。同プラントで消費する電力の約15%を賄い、年間約124トンのCO2排出削減を見込む。 -
自治体の脱炭素・再エネ導入、2030年までは屋根置き太陽光が中心か＝矢野経済調べ
民間の市場動向調査会社である矢野経済研究所（東京都中野区）は共同通信社と共同で、カーボンニュートラル（CN＝CO2排出実質ゼロ）に向けた施策の動向に関する自治体アンケート調査を実施。その集計・分析結果を1月に公表した。 -
三崎恵水産・本社工場に自家消費型太陽光発電導入 マグロ加工・販売時の電力消費量約20%を自社発電で賄う
マグロ商品の加工・販売を行う三崎恵水産（神奈川県三浦市）はこのほど、本社工場屋上に太陽光パネル580枚を設置し、10月31日から自家消費型太陽光発電を開始したと発表した。出力は200kWで、本社工場で使用する電力の約20%を賄う。 -
リコーがバーチャルPPAで実質再エネ電力購入へ FIP太陽光の環境価値をデジタルグリッドのブロックチェーン技術で調達
リコーは、新たなPPA（電力購入契約）モデルによる再エネ調達を行う。12月、建設業・再エネ発電EPC事業を行う上里建設（埼玉県本庄市）との間で、PPAを締結した。本件はバーチャルPPAとして行われる。需要家敷地外に建設する専用発電所で発電された再エネ電力のうち、環境価値のみを仮想的＝バーチャルに需要家が調達する。 -
ゼロカーボンシティ実現に向け官民連携へ【山梨県北社市／NTT東日本／NTTアノードエナジー】ICTなど活用促進図る
山梨県北杜市は、NTTアノードエナジー（NTT-AE）、NTT東日本・山梨支店との官民共同でカーボンニュートラル・脱炭素の実現に向けたまちづくり及び持続可能な社会構築推進のための連携協定を締結した。 -
ソニー損保が太陽光システムを3カ所に寄贈へ 同社の寄贈太陽光システムはこれで34基に
ソニー損害保険は、展開している幼稚園・保育園への太陽光発電システム寄贈の取り組み「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」で、新たに3件を選定した。 -
洋上風力「セントラル方式」調査対象3区域を選定【経産省／国交省】JOGMECが風況・海底地盤・気象海象を対象に実施へ
経済産業省と国土交通省は、洋上風力発電に関する「セントラル方式」の一環として、（独法）エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が2023年度に実施予定の調査対象区域について、いずれも北海道の「岩宇・南後志地区沖」・「島牧沖」・「檜山沖」の3区域を選定した。 -
仙台空港に1,771kWカーポート型太陽光設置へ【豊田通商／東急不動産／東北電力】国交省「空港脱炭素化推進事業」採択1号案件
豊田通商、東急不動産、東北電力の3社は、仙台国際空港（宮城県名取市）が管理・運営する仙台空港に自家消費用の太陽光発電施設を導入する。「仙台空港 ソーラーカーポート発電」事業として展開する。パネル容量は1,771.2kW、PCS容量は1,595.5kWになる。発電した電力は全量を空港の旅客ターミナルビルに供給する。 -
東京湾岸エリアの再開発計画で浮体式太陽光の技術開発実施へ【東京都／東急不動産ほか】発電電力は電動自動航行船舶や定置式蓄電池への供給を計画
東急不動産、オランダ資本のソーラーダック社、エバーブルーテクノロジーズ（東京都調布市）の3社は、東京都政策企画局の事業「東京ベイeSGプロジェクト」の先行プロジェクト公募に採択された。「洋上浮体式太陽光発電」を開発する。海面に浮かべた太陽光発電システムの生産・製造・発電にわたる技術実証を実施。また、蓄電池を積載した自動航行帆船にこの浮体式太陽光の電気を充電し航行させる流通・海上輸送の検証や、周辺エリアに設置する蓄電池への電力供給や公共イベントへの電力供給による発電量・電力消費にまつわる検証も実施。湾岸エリアにおけるエネルギーの地産地消実現を目指す。 -
ペロブスカイト太陽電池を共同研究へ【東京都／積水化学工業】下水道施設に設置し発電効率など検証
東京都と積水化学工業は、ペロブスカイト太陽電池を共同研究していくことで合意した。官民で開発を加速し、国産の次世代再エネ技術であるペロブスカイト太陽電池の実用拡大を目指す。 -
【川崎市／民間企業14社】「川崎のコンビナート、 カーボンニュートラル化を」 官民で機運高まる 水素軸に産業と地域の脱炭素化目指し
神奈川県川崎市が提唱する、港湾部の脱炭素化に向けた取り組み「川崎カーボンニュートラルコンビナート構想」に関して、企業からの参画が相次いでいる。構想で前面に出されているのは、利活用の際に排出するCO2がゼロである、水素の活用推進だ。 -
産業用太陽光発電システム用スマートパワーオプティマイザを発売へ【ソーラーエッジテクノロジージャパン】パネル大型化に対応
ソーラーエッジテクノロジージャパン（神奈川県横浜市）はこのほど、産業用太陽光発電システム用スマートパワーオプティマイザ「Sシリーズ」を発売開始した。BoSコストを削減すると同時に、高度な安全機能を充実させ、太陽光パネルが大型化するのに対応した。 -
≪欧州レポート≫2022年を振り返る ～過去に例のない困難な事態への対応に奔走したドイツ
2022年の一年を振り返ると、長いようであっという間というありきたりの感想しか出てこないが、今年最後の本稿では、この1年を振り返ってみたいと思う。
