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アーカイブ：2023年 8月
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「2030年GHG26%削減」達成へ向けEV充電システム設置へ【愛知県新城市／Terra Motors】地域産業振興も視野に官民で協業
愛知県新城市と、EV充電インフラ会社のTerra Motors（東京都港区）は7月、「持続可能な地域づくりに関する協定」を締結した。今後、脱炭素社会の実現に向け、同社の導入時費用無料のEV充電システム「Terra Charge」の市内導入や、EV利便性の向上、EVを通じた持続可能な街づくりに官民共同で取り組む。 -
月額3,000円の定額制で再エネ電力を充電【中央電力】マンション専有区画向けEV充電サービス開始
エネルギーの最適化ソリューションを提供する中央電力（東京都千代田区）はこのほど、月額3,000円の定額制マンション専有区画向け電気自動車（EV）・プラグインハイブリッドカー（PHEV）充電サービスの提供を開始した。マンション専有区画向けの月額定額制充電サービスは業界初となる。 -
クラウド型EV充電制御システムを設置【双日／日商エレクトロニクス／オムロン ソーシアルソリューションズ】建物需要予測基に充電タイミング分散
双日（東京都千代田区）、日商エレクトロニクス（東京都千代田区）、オムロン ソーシアルソリューションズ（東京都港区）はこのほど、積水ハウスの豊橋支店へ、商用EV・PHEV向けクラウド型充電制御システム「EVオートチャージ」を納入・設置した。 -
建設事業者対象に非FIT太陽光発電所の開発パートナー募集中【ハウスプロデュース】規制強化の中でも施工店が健全な収益得るための事業環境形成の取り組み
ハウスプロデュース（大阪市）が、非FIT太陽光発電所の開発パートナーを募集している。同社は自家消費型太陽光を中心に、住宅用・産業用合わせ5,000件を超える太陽光発電設備工事の実績がある。昨年4月から非FIT太陽光発電所の開発・販売に注力しており、「パートナーとは正当な報酬を提供することで、ウィンウィンの関係を構築したい」と廣畑伸太郎専務は話す。 -
「日本最小」EV用普通充電器を極東開発グループ本社ビルの立体駐車場に設置＝ジゴワッツ
電気自動車（EV）用普通充電器やスマートロックシステムの開発を手掛けるジゴワッツ（東京都中央区）はこのほど、同社のEV用普通充電器「Elle（エラ）」が、極東開発グループ本社ビル（大阪市）1階の立体駐車場に設置されたと発表した。 -
高級分譲マンションブランドでEV充電設備の設置率3割到達へ【野村不動産】2025年からの東京都設置義務に対応
野村不動産は7月11日、今後開発する分譲マンション「プラウドシリーズ」全物件で、各マンションの駐車区画数のうち原則3割に駐車場の電気自動車（EV）充電設備を導入すると発表した。 -
新エネルギー財団が「GX」加速に向けた提言を策定③水力発電：長期安定・地域共生の脱炭素電源として新たな位置づけから提言
（一財）新エネルギー財団（会長＝市川祐三氏）は、新エネルギー・再エネの導入促進に向けた提言の、最新版となる令和4年度（2022年度）版を策定した。財団内に設けられている新エネルギー産業会議（議長＝牛山泉・足利大学理事）において取りまとめられた。 -
舶用燃料電池の受注生産開始【ヤンマー】「ゼロエミ船舶」実現に貢献
ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーパワーテクノロジー（大阪府大阪市、ヤンマーPT）はこのほど、船舶の脱炭素化を実現する「舶用水素燃料電池システム」を商品化した。今後、水素の補給が比較的容易な沿岸を航行する旅客船や作業船、貨物船などへの提案を開始する。 -
廃食油由来100%バイオディーゼル燃料を大阪万博工事現場で稼働する建機に供給へ＝大林組
ゼネコンの大林組は、廃食油由来の100%バイオディーゼル燃料（B100燃料）を、2025年4月から大阪市・夢洲で開催予定の大阪・関西万博（2025年日本国際博覧会）の建設工事で稼働されている建設機械の燃料として活用する実証実験を行う。 -
499トンクラスのバイオマス燃料輸送EV船が就航【マリンドウズ／e5ラボ】PT改善でエンジン船と同等の速力・航続距離保持
海運会社や造船会社が出資する海運事業関連のデジタルソリューション開発会社であるMarindows（マリンドウズ、東京都中央区）と、商船三井や三菱商事らで共同設立された電気推進（EV）船舶開発会社のe5ラボ（東京都千代田区）は、バイオマス燃料輸送EV船「あすか」を建造。この7月に神戸港（兵庫県神戸市）-相生港（兵庫県相生市）間のバイオマス輸送に就航した。 -
「朝来バイオマス発電所」（兵庫県朝来市、5.6MW）譲渡先として大東建託に決定 関電ほかから引き継ぎ木質バイオマス発電事業に参入
大東建託（東京都港区）は7月、関西電力100%子会社の関電エネルギーソリューション（大阪市北区）ほかとの間で、木質バイオマス発電所である「朝来バイオマス発電所」（兵庫県朝来市）と、隣接する関連施設の「be材供給センター」の事業譲渡契約を締結した。 -
SAF原料の蒸留工程をヒートポンプで電化する装置の販売開始【木村化工機】排熱を有効活用、再エネ電力活用でプロセスCN化が可能に
木村化工機（兵庫県尼崎市）は、バイオマスや廃棄物由来でカーボンニュートラルな航空燃料であるSAF（持続可能な航空燃料）の原料用バイオエタノール蒸留装置に関して、ヒートポンプを採用した省エネ型のタイプを新たに開発。今般販売を開始した。 -
九州エリアの今年度再エネ出力制御率は6.7%に上昇へ 節電による需要減など背景に中国・四国エリアでも上昇傾向
再エネ出力制御率に関して、九州エリアでは2023年度通年で6%を超える水準になる見込みとなった。8月に開催された、電力系統の専門家・事業者代表で構成される経済産業省のワーキンググループ（WG、座長＝荻本和彦・東京大学特任教授）における、一般送配電事業者各社からの今期の見通し分析の中で示された。2050年脱炭素に向けて更なる再エネの導入が期待される中、抜本的な対応が求められている。 -
北海道稚内市と大分県臼杵市で新たな陸上風力の操業安全祈願祭挙行【COSMO】「2030年に風力事業150万kW」目指し開発推進
コスモエコパワーはこのほど、同社の陸上風力発電所である「上勇知ウィンドファーム」（北海道稚内市）の操業安全祈願祭を、関係者が出席する中に現地で開催した。大分県でも新設の陸上発電所「大分ウィンドファーム」（大分県臼杵市）の操業安全祈願祭を執り行った。 -
EXとDXの一体推進に向け官民で協業へ【千葉県銚子市／三菱商事】自律分散型の街づくり・再エネ起点のCN関連新地場産業創出を推進
千葉県銚子市と三菱商事は、エネルギー・トランスフォーメーション（EX）とデジタル・トランスフォーメーション（DX）の一体推進をキーワードにした地域創成を推進する連携協定を締結した。
