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アーカイブ：2024年
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液体水素ポンプの実液試験設備が完成【荏原製作所】富津市に商用製品試験・開発センター新設
荏原製作所は9月12日、水素インフラ関連機器の商用製品試験・開発センターを千葉県富津市に新設すると発表した。富津市内にある敷地面積約1万8,000平方mの自社所有地に、建物面積約2,800平方mの施設を新設する。液体水素ポンプ製品性能試験設備、関連要素技術開発設備など天候に左右されない屋内閉鎖型試験施設を設ける。 -
水素用ガス燃焼装置で基本承認取得【アルファ・ラバル】輸送中の気化ガスを管理し安全性を確保
熱交換器メーカーのアルファ・ラバル（東京都港区）はこのほど、液体水素運搬船向けのガス燃焼装置（GCU）に関して、ノルウェー船級協会（DNV）から基本承認（AiP）を取得したと発表した。既存のLNGGCU技術に基づいたもので、同社設計のGCUはBOGを安全に焼却することでタンクの圧力を制御し、事故を防ぐ役割を果たす。 -
先進的なDX 実現するユーザー事例を表彰する「ANDPAD AWARD 2025」開催決定
アンドパッド（東京都千代田区）は、クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を利用し、DXを実現する先進的な企業や利用度の高いユーザーを表彰する「ANDPAD AWARD 2025」の開催を決定した。 -
法人向けEV充電管理システムのサービス提供開始【ユアスタンド】法人向け保有車と従業員通勤車のEV化を支援
電気自動車（EV）充電スタンドの導入・運用を手がけるユアスタンド（東京都品川区）は9月13日、法人向けのEV充電管理システム「ユアスタンド・フォー・ビジネス」のサービス提供を開始したと発表した。同サービスにより、法人向けの保有車と従業員通勤車のEV化を支援する。 -
150kW超急速EV充電サービスの実証実験開始【パワーエックスほか】稼働データの分析で充電サービス高度化も検討
大型蓄電池の製造・販売のパワーエックス （東京都港区)、駐車場管理業者のパーク24（東京都品川区）、同グループのタイムズ24（同）の3社は8月26日、時間貸駐車場での超急速電気自動車（EV）充電サービス提供に向けた実証実験を大阪市の駐車場で開始した。2026年3月31日まで実施する。 -
EVの昼間時間帯での充電を促す実証実験を開始【ENECHANGEほか】環境省「デコ活」事業の一環
電気自動車（EV）充電事業などを手がけるENECHANGE（エネチェンジ：東京都中央区）は、電力シェアリング(東京都世田谷区)、とサイバー創研（東京都港区）と共同で、EVの昼時間帯での充電を促す実証実験を9月2日より開始した。期間は11月10日まで。 -
最高賞はソーラーシェアリング展開する千葉県匝瑳市の取り組み《JPEA主催・2024年度「ソーラーウイーク大賞」》
（一社）太陽光発電協会（JPEA）はこのほど、2024年度「ソーラーウイーク大賞」の審査結果を発表した。大賞には、千葉県匝瑳市「環境配慮型再エネ×脱炭素農業＝地域再生」（代表事業者：市民エネルギーちば）が選ばれ、優秀賞、特別賞の計7事業が決定した。 -
日産自動車と大阪ガスが電力事業で協業 再エネ100%電力「日産でんき」の販売など
日産自動車と大阪ガスは9月5日、電気自動車（EV）を活用した電力ビジネス分野で協業を開始すると発表した。今後両社は、「一般家庭向け小売電気事業」と「EV充電電力の再エネ利用」の二つの事業領域で協業を進めていく。 -
FIP電源を最適運用する蓄電池制御ロジック開発【Sassor】下限価格コマで充電、高値コマで売電
Sassor（サッソー：東京都目黒区）は9月10日、FIP制度を利用する太陽光発電に蓄電池を併設し、発電分を蓄電池に充電して供給シフトする「制御ロジック」を開発したと発表した。併せて同制御ロジックで太陽光発電を運用した場合の経済性を試算するシミュレーションサービスの提供も開始した。 -
日揮HDがインドネシア企業とGHG排出削減共同スタディ開始 3Dビューアでアンモニア製造拠点のGHG排出状況を可視化
日揮ホールディングス（HD）は9月13日、グループ企業のブラウンリバース（横浜市）が、インドネシアのアンモニア製造販売会社パンチャ・アマラ・ウタマ（PAU）社と、インドネシア国内でメタンを含む温室効果ガス（GHG）排出削減に向けた共同研究（共同スタディ）を開始することに合意し、覚書を締結したと発表した。 -
小水力「主力電源化」の姿追うための展示・講演・交流会が今年も開催〈第9回全国小水力発電大会inさいたま〉
小水力発電の関係者が一堂に会する「第9回全国小水力発電大会inさいたま」が、10月31日（木）～11月1日（金）の2日間、大宮ソニックシティ（埼玉県さいたま市）で開催される。全国小水力発電大会実行委員会および全国小水力利用推進協議会が主催、国交省、環境省、農水省、文科省、総務省ほか、開催自治体（さいたま市、埼玉県）や多数の民間団体が後援する。 -
アンモニア燃料タグボートが竣工【日本郵船／IHI】商用船として世界初、東京湾で曳船業務に従事
日本郵船とIHI原動機は、（一財）日本海事協会（ClassNK）の協力を得て開発を行っていたアンモニア燃料仕様タグボート「魁」が8月に竣工したことを発表した。全長37.20m、総トン数272トン。今後は日本郵船グループの新日本海洋社によって、東京湾での曳船業務に従事しながら3カ月間の実証航海を実施する。 -
余剰再エネ電力で熱を製造・利用するP2Hシステムを実証運転中【IHI】発電再エネ全量を有効利用可能
IHIは、太陽光発電設備の余剰電力を用いて、蒸気として熱利用する再エネ熱利用システムを開発。同システムの実証試験を福島県相馬市の下水処理場で同市との共同事業として実施し、安定的な運用が可能であることを実証した。再エネ電力から再エネ熱を製造するP2H（Power to Heat）技術が国内でも社会実装を念頭に開発され始めた事例として、注目が集まる。 -
カーボンオフセット燃料を社有者・従業員車に供給する試験実施へ【日本ゼオン／出光興産】アプリで給油量＆CO2オフセット量を正確に計量
企業の社有車と従業員車両に「実質カーボンニュートラル」な燃料を供給する試験導入が10月よりゼオンノース（富山県高岡市）で開始される。燃料供給は出光興産が担う。出光興産は、カーボンクレジット付燃料「出光カーボンオフセットfuel」を2023年7月から販売している。 -
J-PITA・東京エリアミーティング開催 地元施工・O&M事業者、住宅屋根置き太陽光義務化を前に対応急ぐ
（一社）日本太陽光発電検査技術協会（J-PITA）はこのほど、東京・内幸町で「J-PITA東京エリアミーティング」を開催した。太陽光発電協会、東京都環境公社（クールネット東京）および会員企業17社が参加した。
