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アーカイブ：2024年
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省エネ基準適合全面義務化・4号特例縮小に伴う建設の現場業務大幅増加の懸念、DXによる効率化に注目
2022年6月に公布された改正・建築物省エネ法により、2025年度から原則として新築される全ての建築物（非住宅・住宅）は「省エネ基準」への適合が義務付けられることとなった。併せて建築基準法が改正されたことにより、省エネ性能の確認を含む事前の構造確認手続きが必要な建築物件の対象が拡大された。ZEB・ZEHの普及と将来的な標準化を視野に入れた施策だが、施主・施工者にとっては「2025年ショック」とも呼ばれる業務負担の増加が予想されており、対応の体制構築が急がれている。 -
《特集》「JAPAN BUILD OSAKA」出展ブースピックアップ⑤レフィクシア
レフィクシアは高精度GPS端末LRTKと測位DXシステムを提供している。LRTKは現場でインフラ点検箇所の記録や確認に活用できる万能測量機で、水平誤差±2cm、高さ誤差±3cm程度の測位が可能。 -
《特集》「JAPAN BUILD OSAKA」出展ブースピックアップ④クアンド
遠隔支援ツールSynQ Remote（シンクリモート）は、現場に特化したビデオ通話ツールである。「あれ、これ、それ」とまるで隣にいるように遠隔から指示確認ができ、検査立会やトラブル対応、現場調査、新人・若手教育にも利用されている。 -
《特集》「JAPAN BUILD OSAKA」出展ブースピックアップ③日東工業
日東工業は「ポータブル電源用手動切替盤」を出展する。ホーム分電盤から配線を分岐させる簡易施工で、パワコンの取付作業や、屋外から屋内への配線作業などの電気工事は不要。そのため集合住宅にも施工可能で、蓄電システムより安価で災害に備えられる。 -
《特集》「JAPAN BUILD OSAKA」出展ブースピックアップ②関電工
測定記録支援システム『BLuE』（ブルー）は、通信機能を備えた測定器で測定した各種情報を、eXCEL帳票やCAD図面、PDF図面などの記録媒体（または記録媒体を取扱うアプリ）にダイレクトに入力できるソフトウェアである。 -
《特集》第8回 JAPAN BUILD OSAKA-建築の先端技術展- ：建築ビジネスが見つめる「建物とエネルギーの将来像」の提案を関西から
第8回 JAPAN BUILD OSAKA－建築の先端技術展－2024年9月11日（水）～13日（金） ◆開催時間＝10:00～17:00◆会場＝インテックス大阪（大阪市住之江区南港北1丁目5-102） ◆主催＝RX … -
《特集》「JAPAN BUILD OSAKA」出展ブースピックアップ①アンドパッド
「ANDPAD」は現在利用社数20.2万社、ユーザー数51万人を超えるクラウド型建設プロジェクト管理サービス。関係者への情報共有、膨大な写真管理や帳票作成など施工管理における非効率な業務を効率化でき、導入前後のサポートにも定評がある。 -
ふるさと納税の返礼に村内立地水力由来再エネ電気を供給【長野県小谷村／中部電力】寄附1万円当たり再エネ電気150kWhを供給
長野県小谷村と中部電力ミライズは、ふるさと納税の返礼に再エネ電気を用いる新たな取り組み「小谷村産CO2フリーでんき」を開始する。返礼として提供される再エネ電気の電源は、小谷村に立地し中部電力が保有・運用する一般水力である、姫川第二水力発電所（1万4,400kW）と姫川第三水力発電所（1万2,200kW）。 -
兵庫県香美町で小水力発電所運開【鴻池組】199.9kW、地元有志の誘致請け開発
鴻池組（大阪市中央区）は、兵庫県香美町においてこのほど、小水力発電所「小長辿発電所」の営業運転を開始した。発電所は矢田川水系桂川の流れを利用する水路式を採用して発電している。最大有効落差は208.7m、発電使用水量は毎秒0.115立方m。発電容量は199.9kW、年間発電量は約1,000万kWhを見積もる。 -
台湾最大のエネルギー関連ビジネス展示会「エナジー台湾」10月開催へ
台湾におけるエネルギー関連最大の展示会「台湾国際エネルギー見本市（Energy Taiwan）／台湾国際ネットゼロ見本市（Net Zero Taiwan）」が、10月2日（水）～3日（金）、台北市の台北南港展示ホール2で開催される。今年は、エネルギー関連企業約350社、1,200ブースが出展する予定。 -
小水力バーチャルPPAを導入へ【東京メトロ／丸紅新電力】年間約3,500万kWhの「追加性のある」非化石証書を創出・供給
東京地下鉄（東京メトロ、東京都台東区）は、丸紅新電力（東京都千代田区）との間で、小水力発電を電源とするバーチャルPPAを2024年7月1日付で締結した。小水力を活用した第三者所有型のバーチャルPPAとしては国内初の取り組み。契約に基づき、丸紅新電力は小水力発電所を合計約5MW、新規に開発する。これらの小水力発電所で生み出される「追加性のある」非化石証書は年間約3,500万kWhになる見込み。 -
陸上風力の風車部材輸送経路シミュレーションシステムを開発【戸田建設／燈】輸送経路計画を従来比10分の1程度の時間で作成可能に
戸田建設と、AIスタートアップの燈（東京都文京区）は、AIによる点群モデリング技術と支障物を考慮した経路生成アルゴリズムを活用し、陸上風力発電における風車ブレードやタワーなどの部材輸送経路を3次元モデル上で検討するシミュレーションシステムを共同開発した。 -
浮体式洋上風力の浮体式構造部材国内SC構築に向け協業に合意＝日揮／住友商事
日揮ホールディングス傘下の国内EPC事業会社である日揮（横浜市西区）と住友商事（東京都千代田区）は、浮体式洋上風力発電事業において浮体構造部材の詳細設計・製造・納入に関する協業可能性の検討に関して、合意書を締結した。 -
資源総合システム、脱炭素社会実現に向けた国・自治体「再エネ政策の要点」をレポート
太陽光発電とその関連事業のコンサルティング業務を行う資源総合システム（東京都中央区）はさきごろ、太陽光発電に関連する政策の重要ポイントや各省庁、自治体ごとの取り組みをまとめた「再生可能エネルギー政策の重要ポイント2024～主力電源となる地域共生型の太陽光発電～」を発行した。 -
ベスタス製15MW級洋上風力用風車専用のO&Mクレーン開発へ【タダノ】販売含めてグローバルで両社協業
建機・重機メーカーのタダノ（香川県高松市）は、デンマークの風力発電メーカーであるベスタスとの間で、風車メンテナンス専用クレーンの開発・販売を通じたグローバルコラボレーションに合意した。ベスタス社製の洋上風力発電用風車であるV236（出力15MW）専用のナセルクレーンを開発・販売に関して、タダノとベスタスが協業する。
