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アーカイブ：2024年
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秋田県秋田市と北海道石狩市が洋上風力関連産業振興に向け共同検討開始 地域の再エネ100%工業団地へのDC誘致も主眼に
秋田県秋田市と北海道石狩市は、地域における再エネ関連産業の振興と脱炭素志向の企業の誘致に関する共同研究会を立ち上げる。7月、両市長が立ち合い設立合意書に署名した。両市の共同研究の対象となる再エネとしては、洋上風力が大きな存在感を示している。地域でも地元企業の洋上風力関連産業への参入への機運が高まる中、両市が洋上風力に関して持つノウハウやリソースを共有・活用する協力体制を築き、将来的に浮体式の取り扱いも視野に入れた洋上風力サプライチェーン構築に向け共同で研究・検討を実施。地元企業のビジネスチャンス拡大と関連産業参入促進を図る。 -
《【特別寄稿】（一財）PVリボーン協会、設立2周年を迎えて》使用済みパネルへの対応の必要性、認知広がる中で「新たな太陽光導入」に繋がるサイクル構築目指す
2022年8月8日に、「太陽の恵みを循環させて平和で幸福な世界を」目指して設立しましたPVリボーン協会も、無事に2年目を迎える事となりました。ここまでの歩みを振り返りますと、1年前の1周年記念式典で、当協会の事務局が在所しています西粟倉村にて開催し、「RebornpanelⓇフェーズ1」を披露させていただきました。 -
純水素型燃料電池の廃熱を熱源に有効活用するコージェネ・空調連携システム実証開始【パナソニック】空調消費電力50%削減目標に
パナソニックは7月、純水素型燃料電池の発電時に発生する熱を、空調機の熱源として有効利用する一連の仕組みのシステム化に向けた実証実験を開始した。実証を通じて、燃料電池のコージェネレーション（熱電併給）によるエネルギー効率向上、冷暖房設備としての消費電力低減を図る。 -
「脱炭素対応に分野横断で財政支援を」横山大阪市長が経産省に提言＝指定都市市長会
7月、全国の指定都市から構成される指定都市市長会は、会長である横山英幸・大阪市長が経済産業省を訪問。各省庁で来年度に向けた予算・概算要求策定が佳境を迎える中、市長会で策定した提案の各項目を来年度予算に組み込むことを要望した。 -
次期エネ基、「再エネ・自然エネは現行目標超え設定を」【指定都市自然エネルギー協議会】新会長として清水勇人・さいたま市長を選出
全国20の指定都市で構成される、指定都市自然エネルギー協議会。その第16回となる総会が7月、都内で開催された。経済産業省内でエネルギー基本計画策定の議論が本格化し、再エネの地域共生の重要性が各方面で強調されるなど、エネルギーの政策や産業が新たな局面を迎える中、「2050年カーボンニュートラル実現に向けて更なる再エネ・自然エネルギー導入を求める」との協議会のビジョンが再確認されている。 -
地域排出もみ殻を使用するバイオマス熱プラント竣工【秋田県大潟村／シン・エナジー】村内に導管経由で熱供給へ
シン・エナジー（兵庫県神戸市）が地域エネルギー事業会社のオーリス（秋田県大潟村）からEPCを受注し、秋田県大潟村で工事を進めていた「もみ殻バイオマス地域熱供給プラント」の竣工式が執り行われた。もみ殻を再生可能エネルギー由来の熱エネルギーに変換し、地域へ熱供給する。 -
作業車現地展示・試乗会で存在感示す「環境系」機械【諸岡】新型・最小フォワーダにも視線集まる
建機・作業機械メーカーの諸岡（茨城県龍ケ崎市）は7月26日・27日、阿見デモセンターで展示・試乗会を開催した。ゴムクローラ式フォワーダでは、5月に発表された新型の「MST40F」で初の試乗が実施された。木材破砕機では、自走式横投入型木材破砕機「MRC-3000」の破砕が実演された。 -
福知山市で2.34MWソーラーシェアリングを運用開始【トリナ・ソーラー】両面発電モジュール導入
トリナ・ソーラーと同社の国際システムビジネスユニット（ISBU）に属し、日本国内で太陽光発電プロジェクトを手がけているトリナ・ソーラー・ジャパン・エナジー（TSJE）はこのほど、京都府福知山市で2.34MWの営農型太陽光発電プロジェクトの商業運転を開始した。 -
低重心置基礎架台が国交省・新技術情報提供システムに登録【ネクストエナジー・アンド・リソース】容易な施工・高い防水性耐風性が評価され
ネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ケ根市）はこのほど、同社が2020年に販売開始した低重心置基礎架台「UNIFIX（ユニフィックス）」が、国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」に登録されたと発表した。 -
地域の地熱由来電力を中心に扱う地域新電力設立＝岩手県八幡平市／アーバンエナジー／岩手銀行ほか
八幡平市、アーバンエナジー、岩手銀行、北日本銀行、盛岡信用金庫は、地域新電力会社「はちまんたいジオパワー」を設立した。地熱発電所の電源を核として設立する全国初の地域新電力会社となる。地産電気を市内の民間事業所および公共施設に供給する。エネルギー代金の域外流出を抑え、地域経済の活性化を図り、市全体で脱炭素化を促進する。 -
リパワリング向け両面太陽光パネルを発売【アップソーラージャパン】「大型化」以前のサイズ設定で設備更新容易、再エネ長期安定電源化に貢献
アップソーラージャパン（東京都千代田区)は、8月からリパワリング向け両面太陽光パネル「UP-B310MH-T（40M10）」、「UP-B385MH-T（50M10）」の販売を開始する。 -
≪【我が社の技術】バリューソリューション≫太陽光発電所監視カメラのフリーズ自動検知・再起動装置開発 現場駆けつけの手間・コスト削減に貢献
バリューソリューション（神奈川県川崎市）の「NONフリーズ」は、IT機器のフリーズを検知し、自動的に再起動できる装置だ。鉄道駅の監視カメラ、宿泊施設のWi-Fiアクセスポイント、デジタルサイネージ、太陽光発電所の遠隔監視システムなど、様々なロケーションで導入されている。発売以降、累計6,000台以上の販売実績となる。 -
行政指導に対応しガバナンス強化を実施 表明【日本風力発電協会（JWPA）】求められる「急拡大する風力への期待に適う組織運営」
（一社）日本風力発電協会（JWPA）は、協会の運営に関して2023年10月に資源エネルギー庁から受けた行政指導に関して、問題点・課題点とそれらへの対応として組織運営の透明性・中立性を確保するための取り組み案をまとめ、7月に資源エネ庁に提出。受領された。 -
「太陽光発電設備の適切な維持管理」最新動向セミナー 8月開催へ＝（一社）福島県再生可能エネルギー推進センター
近年、太陽光発電所における銅線ケーブルの盗難や、火災発生といった事案が全国的に多発している。本セミナーでは、盗難に遭いやすい太陽光発電所の特徴や防犯対策、火災事故防止に向けた設計・施工・維持管理の在り方など、発電設備の適切な維持管理について学ぶ。 -
ペロブスカイト太陽電池＋蓄電池のユニットで実証開始【積水化学工業／ニチコン】V2H接続でEV充電も視野に
積水化学はこのほど、昨年10月に大阪本社（堂島関電ビル）へ国内で初めて実装した「フィルム型ペロブスカイト太陽電池付き建材パネル」に、積水化学製リチウムイオン電池セルを搭載した「蓄電池ユニット」と、ニチコン製「トライブリッドパワーコンディショナ」を追加実装し、館内で再生可能エネルギーとして利用する運用を開始した。
