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アーカイブ：2024年
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【〈レポート〉第9回全国小水力発電大会inさいたま】地域共生・地域貢献実現する小水力の在り方を官民で模索 機運高まる
「第9回全国小水力発電大会inさいたま」（全国小水力発電大会実行委員会および全国小水力利用推進協議会主催）が、10月31日（木）～11月1日（金）の2日間、大宮ソニックシティ（埼玉県さいたま市）で開催され、延べ1,500名が来場した。 -
「2030年再エネ36～38%現行目標からの上積みを」次期エネ基策定に緊急提言＝新エネルギー財団
（一財）新エネルギー財団は11月、策定した緊急の提言を経済産業省に提出した。財団会長の寺坂信昭氏が資源エネルギー庁を訪れ、同庁省エネルギー新エネルギー部・伊藤禎則部長に手交した。提言には、現行エネ基「2030年再エネ電源比率36～38%」の達成と更なる高みを目指すために取るべき方策案が詰め込まれている。 -
ペロブスカイト太陽電池の実証実験を横浜・大さん橋デッキ上で開始【マクニカ】港湾環境における発電性能・耐久性などを検証
マクニカ（神奈川県横浜市）は、次世代型太陽電池として世界中で注目されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池の実用化に向けた実証を、横浜市の大さん橋デッキ上にて開始した。ペロブスカイト太陽電池の実用化に向けた課題の一つである「耐久性」と容易な交換を可能とする「着脱方法」を検証するためのもので、環境省からのサポートを受ける。 -
洋上風力・事業者選定に新基準「準ゼロプレミアム水準」でより実態に沿った価格評価へ【経済産業省／国土交通省】国民負担抑制と洋上風力事業促進の両立目指し
再エネ海域利用法に基づく一般海域の洋上風力・促進区域制度（指定された海域において洋上風力発電事業者が占用を認められる）を所管する経済産業省と国土交通省は現在、次回からの事業者公募に向け、これまでの促進区域における採択事業者・事業を専門家会合で振り返り、課題抽出と制度のチューンアップに取り組んでいる。 -
バーチャルPPA締結、東京メトロ・銀座線の運用電力を一部実質再エネ化へ【東京メトロ／COSMO／東電EP】年間約8,190トンのCO2排出を削減
東京地下鉄（東京都台東区、東京メトロ）、コスモエネルギーホールディングスのグループ会社で再エネ発電事業を展開するコスモエコパワー（東京都品川区）、電気・ガス小売事業者の東京電力エナジーパートナー（EP）はこのほど、陸上風力を活用したバーチャルPPA（非FIT発電設備における発電に係る環境価値の提供に関する契約）を締結した。 -
家庭用低圧オンサイト太陽光PPA開始【オムロン】ユーザーの導入負担・契約期間中のO&M負担はゼロ
オムロン ソーシアルソリューションズ（OSS、東京都港区）は、戸建て住宅に向け、初期投資ゼロで太陽光発電システムを導入できる低圧PPAサービス「おうちdeソーラー」を提供開始した。住宅屋根への太陽光発電システム設置はOSS負担で行うため、導入に当たっての設備費用はユーザーに発生しない。 -
5,000kW太陽光PPA＋実質再エネ電力で「全線カーボンニュートラル運行」実現へ【阪急電鉄】関西電力とPPA締結
近畿地方の私鉄大手である阪急電鉄は10月、関西電力とコーポレートPPAを締結した。阪急全線（約143.6km）では、新設される合計約5,000kWの太陽光発電所で発電する「追加性のある」再エネ電力が、実質再エネ電力と組み合わせられて供給される。 -
日本の地形・海洋に最適化した新たな洋上風車基礎を共同開発【Jパワー／東京大学】万全な地震対策、コスト低減も実現可能
電源開発（Jパワー）は東京大学との産学共同で、日本の地形に適合した新たな着床式洋上風車基礎「フレキシブル・トリパイル」を考案。特許を取得したことを10月発表した。従来のジャケット式基礎よりも杭（断面や長さ）をスリム化することが可能になり、部材の簡素化が可能なことから、大幅なコストダウンを見込んでいる。 -
運開後30年超の100kWクラス県営太陽光発電所をリパワリング【山梨県／ヒラソル・エナジーほか】デジタル技術使い交換部位最小化、コスト抑制し長期安定源電源化普及に貢献
山梨県が所有・運用する太陽光発電所「丘の公園太陽光発電所」が実施していた性能再生工事（リパワリング工事）がこのほど完了した。同発電所は山梨県北杜市の「丘の公園」内にある斜面沿いに立地する。今から30年以上前の1993年3月、山梨県企業局が設置した。パネル出力99.9kW、PCS出力95kW -
中部電力ミライズと太陽光PPAを締結【八十二銀行】従来の実質再エネの一部を生の再エネに切替え
長野県内を中心に事業を展開する地方銀行である八十二銀行（長野市）は、中部電力ミライズと、同行専用の太陽光発電所によるオフサイト型コーポレートPPAサービスの導入に関する契約を締結した。新たな太陽光発電所は、小諸市・東御市・諏訪郡富士見町に設置され、合計1,287kWの発電容量となる。年間の発電量は3カ所合計で158万9,000kWhを見積もり、年間約750トンのCO2排出量削減に貢献する予定。 -
和歌山県の発電所から大阪市の商業施設へ自己託送【南海電鉄】エナリスが支援サービスを提供
南海電鉄（大阪市）は、遠隔地にある自社の太陽光発電所で発電した電力を、大阪市内の複合商業施設「なんばスカイオ」と「なんばパークス」へ供給して消費する自己託送を11月から開始する。同社は、和歌山県橋本市に保有する遊休地に自社専用の「南海小峰台太陽光発電所」（出力3,700kW）を開発した。同発電所で発電した再エネ電力のうち、年間約600万kWhを2施設に供給する。これによりなんばパークスの使用電力の約10%、なんばスカイオの同約20%を賄える見込み。 -
滋賀県湖南市で屋根借りメガソーラーが運開【日本ベネックス】オンサイトPPAと全量FIP売電の2発電所を併設
日本ベネックスは、滋賀県湖南市の物流施設「UI湖南ロジスティクスセンター第1期」の屋根を賃借した太陽光発電所「ベネックス湖南市2ソーラーポート」が本格稼働したと発表した。一つの屋根にオンサイトPPA向け約2,000kWと全量FIP売電1,300kWの二つの発電所を設置しており、合計約3,300kWとなる。 -
家庭用蓄電池「J-OF」のJET認証を取得【常】工事会社目線仕様で施工会社募集中
再エネ発電所・電気関連設備などの施工を行う、常（福岡県北九州市）は9月に、取り扱う家庭用蓄電池「J-OF」のJET認証を取得した。既に200台以上を受注しており、好調に販売台数を伸ばしている。 -
中電ミライズが営農型オフサイトPPAサービス提供【NPAC】愛知県内の専用太陽光由来電力を愛知高浜工場で自家消費
電気・ガス小売事業者の中部電力ミライズ（名古屋市）は、自動車用塗料の開発・製造・販売などを手掛ける日本ペイント・オートモーティブコーティングス（NPAC／大阪府枚方市）と締結したオフサイトPPA（電力購入契約）に基づき、10月1日よりNPAC愛知高浜工場（愛知県高浜市）への電力供給を開始した。 -
「省エネ・地域パートナーシップ」第一回会合開催【経産省】中小企業の省エネ・脱炭素・経営改善の一体的な取り組み拡大に向けて情報交換・議論展開
国内の中小企業における省エネを促進するべく、経済産業省が2024年7月に立ち上げた「省エネ・地域パートナーシップ」。その第一回会合が9月に都内で開催された。パートナー機関として登録されている174の金融機関と43の省エネ支援機関に加え、オブザーバーとして20の都道府県庁や、全国商工会連合会などから担当職員が参加した。
