- Home
- 過去の記事一覧
アーカイブ：2024年 4月
-
PEM型高圧水電解基礎評価試験の共同研究開始【産総研／AGCほか】グリーン水素製造の低コスト化に向け
AGC、産業技術総合研究所（産総研）、産総研グループ企業アイストソリューション（茨城県つくば市）の3者は、4月より高圧環境におけるプロトン交換膜（PEM）型水電解技術の特性解明を目的とした共同研究を開始する。 -
ソーラーシェアリングの事業化決定、北関東を舞台に5MWクラスでスタート【クボタ】発電した電力は自社工場で消費、脱炭素化に貢献
農業機械・産業機械製造大手のクボタ（大阪市浪速区）は3月、5MW規模のソーラーシェアリング（営農型太陽子発電）の事業化実施を決定した。新規に案件を構築することで、追加性のある再エネ導入と脱炭素を視野にした新たな農業の形態追求の両立を図る。 -
合成燃料製造とサプライチェーン構築の事業化調査【商船三井／伊藤忠商事ほか】国内回収のCO2を豪州へ船舶輸送
商船三井、伊藤忠商事、JFEスチール、合成燃料開発・製造のHIF Global（HIF：米国テキサス州）100%子会社のHIFアジア太平洋の4社はこのほど、グリーン水素を用いたe-fuel（合成燃料）とCO2船舶輸送のサプライチェーン（SC）構築に関する事業化調査を共同で実施する覚書を締結したと発表した。 -
5MW級水電解システムを共同開発へ【トヨタ自動車／千代田化工建設】24年度からトヨタ本社工場内水素発電パークに導入予定
トヨタ自動車と千代田化工建設はこのほど、大規模水電解システムを共同開発すると発表し、戦略的パートナーシップ構築の協業基本合意書を締結した。出力は約5MWで毎時約100kgの水素を製造できるよう開発し、それらを組み合わせて標準パッケージとすることで大規模な水電解システムを構築する。 -
都内新築マンションで地中熱利用冷暖房を採用【MIRARTHホールディングス】建築物の環境性能格付CASBEEでAランク取得
タカラレーベン（東京都千代田区）は2月、同社の高級分譲マンションシリーズ「LUXENA」（ラグゼナ）の新物件として東京都世田谷区で建設を進めていた「LUXENA用賀」が竣工したことを発表した。建物内の一部の空調用として地中熱を利用していることに注目が集まる。 -
AI活用し自動で豆図付き黒板生成可能な機能の提供開始【アンドパッド】配筋リストのPDFファイルから作成
アンドパッド（東京都千代田区）はこのほど、配筋リストのPDFファイルからAIにより自動で豆図付き黒板を作成できる「黒板AI作成」機能の提供を開始した。同社によれば、従来の手作業に比べ、作業時間を約6分の1に短縮できる。 -
米国加州の地熱発電所用ポンプ2機種を富士電機より受注【酉島製作所】腐食対策などノウハウ盛り込み製造・納入へ
工場用ポンプメーカーである酉島製作所（大阪府高槻市）は、富士電機より、米国の地熱発電事業向けポンプを受注した。受注したのは「温水ポンプ」（原動機容量37kW）2台と、「循環水ポンプ」（原動機容量400kW）3台だ。 -
カナダの地熱発電技術開発企業に出資【鹿島建設】地熱貯留層リスク無くす「クローズドループ」技術
建設会社大手の鹿島建設は、地熱発電の技術開発を行うカナダの新興エネルギー会社であるEavor Technologies Inc.（エバーテクノロジーズ）に出資した。エバー社は、地熱発電で地中から熱を取り出す際の新手法である「クローズドループ」を用いて、石油・ガス井掘削技術などを組み合わせた発電技術を「Eavor-Loop」（エバーループ）の名で開発している。 -
カシューナッツ殻活用事業でカンボジア政府と協力【MIRARTHエナジーソリューションズほか】現地法人を設立、今春工場拡張
MIRARTHエナジーソリューションズ、建設・工事会社のトッププランニングJAPAN（TPJ：東京都中央区）、建設コンサルタント会社の福山コンサルタント（福岡市）の3社は2月1日、MIRARTHグリーンテック（東京都新宿区）とカンボジア現地法人のMIRARTHアグリテックの2社を設立したと発表した。 -
岩手県八幡平市で新たな地熱発電所運開【安比地熱】「安比地熱発電所」1万4,900kW
3月、新たな地熱発電所である「安比地熱発電所」が岩手県八幡平市で運開した。同発電所は八幡平市の西部で、安比高原と呼ばれるエリアにある八幡平国有林内に位置する。敷地面積は約18万平方m。定格出力（発電端）は1万4,900kWで、一般家庭約3万6,000世帯分の電力に該当する。FIT制度を活用している。 -
空港特殊車両にバイオ燃料を導入【成田国際空港】車両への影響や供給体制の構築など実証で検証
成田国際空港（千葉県成田市）は3月4日より、消防車や給水車などの空港特殊車両にバイオ燃料のリニューアブルディーゼル（RD）を導入し、車両への影響確認や供給体制構築へ向けた実証実験を開始した。空港特殊車両の脱炭素化を目的としたもので、実証実験はRDを本格導入するまで行われる。 -
鹿児島カミチクグループと藻類事業の新会社設立【デンソー】メタンを低減できる藻類の飼料化を目指す
自動車部品メーカーのデンソー（愛知県刈谷市）は3月1日、食肉加工・卸のカミチクグループ（鹿児島市）と藻類事業に関する合弁会社KJバイオ（熊本県天草市）を設立したと発表した。新会社は、牛のげっぷに含まれるメタンを低減できる藻類の飼料化を目指す。 -
東京スカイツリータウンでエネルギーの地産地消【鹿島建設】廃食用油由来のバイオディーゼル燃料を工事で再利用
鹿島建設、グループ会社の都市環境エンジニアリング（TKE）、東武鉄道、東武タウンソラマチの4社は、東京スカイツリータウンの中核となる商業施設「東京ソラマチ」（東京都墨田区）の飲食店舗などから排出された食用油からバイオディーゼル燃料を製造し、近隣の工事現場で有効活用する「エネルギーの地産地消」の取り組みを続けている。 -
新サイズのパネル発売へ、屋根面の更なる有効活用可能に【シャープ】発電効率向上の新技術も実装
シャープは4月から、短編の長さが異なる2種類の高出力住宅用太陽電池モジュールを発売する。従来サイズと、短辺の長さを従来サイズの3分の2に抑えた2種類で、切妻屋根などに設置する際、縦方向の屋根の長さに応じて組み合わせることで、中途半端に余るスペースをなくし設置容量を増やせる。 -
古紙を原料にバイオエタノールを製造【TOPPAN／ENEOS】パイロットプラントで事業化を実証へ
TOPPANホールディングスとENEOSは3月1日、国産バイオエタノールの共同開発契約を締結し、古紙を原料としたバイオエタノールの事業化に向けた実証を開始すると発表した。今後パイロットプラントを国内に建設し、実証運転により事業採算性を見極め、2030年度以降の事業化を目指す。
