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アーカイブ：2024年 5月
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バイオマス発電所向け・木質燃料貯蔵発熱シミュレーションを開始【中外テクノス】発電所の安全確保に貢献する各種試験を提供
インフラ・プラント・大型機械などの調査・分析事業を展開する中外テクノス（広島市西区）は4月、木質バイオマス発電所用燃料の貯蔵に関する各種試験サービス提供を開始した。基礎試験として設定されているのは「発熱特性試験」だ。貯蔵時の自然発火予測を目的に、低温断熱試験・高温空気流通試験・水分移動試験各種試験などによりバイオマス燃料の発熱特性を把握し、評価する。 -
バイオ炭を基軸にした農業・地域課題へのソリューション提供を共同で事業化へ＝シン・エナジー／住信SBIネット銀行
再エネ発電事業・事業開発や再エネ発電所EPCなどを行うシン・エナジー（神戸市中央区）と、オンライン銀行の住信SBIネット銀行（東京都港区）は5月、森林・農業分野でのカーボンクレジットの創出を共同で推進すること、及び両社顧客に新たな金融サービスを提供することを目的として、資本業務提携契約を締結した。 -
≪欧州レポート≫企業は脱炭素の課題解決者である ～ハノーファー・メッセで見た日独協力の可能性
4月22日から26日まで、世界最大級の産業展示会「ハノーファー・メッセ」が開催された。この展示会はハノーファーの町名を冠しており、その規模は非常に大きい。今年のハノーファー・メッセはエネルギー転換をテーマにしており、パートナーカントリーであるノルウェーはグリーン水素の展示に特に力を入れている。 -
NZ最大・33MW太陽光発電所を開発【トリナ・ソーラー】自動追尾システムも導入
トリナ―・ソーラーは4月、開発に参画したニュージーランドの「コヒラ太陽光発電所」が運開したことを発表した。トリナ・ソーラー製「Trina Solar Vertex550W」両面ダブルガラスパネル（両面発電）を6万1000枚設置し発電容量は約33MWとしている。年間の発電量は年間約55GWhを想定している。 -
ソフトウェアサービスの有料オプションを販売【Nature】電力の市場価格に連動して家庭用蓄電池を自動制御
エネルギーマネジメント事業を展開するNature（横浜市）はこのほど、自社ソフトウェアサービス「Nature Green（ネイチャーグリーン）」の有料オプション「蓄電池市場連動オートメーション」の販売を開始した。料金は月額300円（税込）。 -
洋上風力発電事業開発が「高速化」、見えて来た〝2040年45GW〟達成の可能性 経産省・国交省で「第1・第2ラウンド」入札レビュー開始
再エネ海域利用法に基づき設定されている、洋上風力発電事業の一般海域促進区域。経済産業省と国土交通省は4月、これまでの洋上風力政策と形成された事業案件をレビューし課題などを抽出する場を、専門家会合で設けた。専門家からは「『2040年最大45GW』目標達成が見えて来た」などのポジティブな評価が相次いでいる。 -
新東名・清水PAに250kW太陽光設置へ【NEXCO中日本／NTT-SEほか】全国SAPAで最大規模、オンサイトPPAで導入
中日本高速道路（NEXCO中日本、名古屋市中区）と、NEXCO中日本のサービスエリア・パーキングエリアの管理運営会社である中日本エクシス（名古屋中区）、そしてNTTスマイルエナジー（大阪市中央区）は、新東名高速道路・清水PA（静岡市清水区）において、太陽光発電施設の運用を2024年6月から開始する。 -
寒冷地のEVバス導入へ向け宮城県で実証実験開始【東北電力／宮城交通など4社】EVバスを効率的に充電する仕組みを構築
東北電力（仙台市）、宮城交通（同）、EVモーターズ・ジャパン（北九州市）、Eneliver（エネリバー／東京都新宿区）の4社は、3月22日から宮城県内で、寒冷地での電気自動車（EV）のバス導入を拡大するための実証実験を開始した。 -
EV充電設備の利用実験を開始【全国道の駅連絡会／パワーエックス】道の駅27拠点に急速EV充電器を順次設置
再エネによるEV充電サービスを手がけるパワーエックス（東京都港区）と全国道の駅連絡会（東京都江東区）は4月、EV経路充電インフラの整備に向けた取組みの一環として、全国の道の駅において従量課金制を採用した再エネによる超急速経路充電サービスの受容制や利便性を検証する社会実験を行うことで合意した。 -
熊本市で蓄電施設「でんきの駅川尻」完工【JR九州／住友商事ほか】EVのリユースバッテリーを蓄電事業に有効活用
九州旅客鉄道（JR九州）、住友商事、住友商事九州（福岡市）はこのほど、熊本市にEV搭載リユースバッテリー約350台分活用の蓄電施設「でんきの駅川尻」を完工したと発表した。出力は1,500kW、容量は6,000kWh。系統用蓄電池として需給調整市場と容量市場に参入する。本格稼働は今秋9月を予定している。 -
NOx排出量を低減する水素混焼ボイラーを開発【ヒラカワ】貫流ボイラーと温水器の2機種を新発売
ヒラカワ（大阪市）は、水素と都市ガス13Aを燃料とする混焼ボイラー「ハイドロミックスシリーズ」を4月に発売した。同シリーズとして発売したのは、水素混焼貫流ボイラー「JSN-NHシリーズ」と水素混焼潜熱回収温水器「UG2-HMシリーズ」の2機種。ともに同社初の水素混焼ボイラーとなる。都市ガスのみでの燃焼も可能。 -
オフサイトPPAと整合する新・部分供給ルール制定へ【経産省】PPAの「負荷追随」提供ビジネス活性化も視野に
経済産業省は5月、開催した専門家会合において、検討を進めている部分供給見直しに関して、オフサイトPPAと矛盾しない、同様の供給制度とルールを策定する方針を示した。キーとなるのは「負荷追随」のぶんの電力供給だ。多様化する電力需給形態に制度を適合させることで、再エネ・分散型電源の更なる導入の下支えを図る。 -
国内初、トラックターミナル内に水素ST設置【コスモ石油マーケティング／岩谷産業】「岩谷コスモ水素ステーション平和島」開所
コスモエネルギーホールディングスのグループ会社で石油製品販売・カーリース事業を展開するコスモ石油マーケティング（東京都港区）と、同社・岩谷産業の共同出資会社である岩谷コスモ水素ステーション合同会社（同）は4月8日、京浜トラックターミナル（東京都大田区）に「岩谷コスモ水素ステーション平和島」を開所した。 -
山梨産グリーン水素を活用し、ウイスキー作りの脱炭素化へ【サントリーHD】直火蒸溜を水素専焼で行う実証実験に成功
サントリーホールディングスは4月、サントリー山崎蒸溜所（大阪府島本町）内の品質研究・技術開発用小型蒸留施設にて、世界で初めて直火蒸溜を水素専焼で行う実証実験に成功したと発表した。今回の実証実験では、東京ガスグループとSRC（愛知県東海市）の技術検証を経て、小型蒸留施設内の燃焼設備を水素燃焼仕様に変更した。 -
北海道美幌町の住宅でカーボンリサイクル技術の開発と実用化に向けた実証実験開始＝エア・ウォーター／北見工業大学
産業ガスメーカーのエア・ウォーター（大阪市）と北見工業大学地域循環共生研究推進センター（北海道北見市）は3月25日、「住宅におけるカーボンリサイクル技術実証」に関する協定を締結し、北海道見幌町の住宅で実証実験を開始した。
