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アーカイブ：2024年 9月
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パナソニック・関連会社新社屋でZEB Ready認証取得 自社製の電気空調とガス空調を組み合わせエネ利用最適化
パナソニック 空質空調社のグループ会社で、空調・衛生設備の設計施工を行うパナソニック関東設備（群馬県前橋市）は8月、市内に建設中だった新社屋でZEB Ready認証を取得した。 -
プロロジスの物流拠点にコンテナ型定置式蓄電池導入【パワーエックス】施設の再エネ運用効率化に貢献
パワーエックスは、プロロジスが埼玉県草加市で運用する物流拠点「プロロジスパーク草加」に、定置用蓄電池「メガパワー」1台を納入し、このほど稼働したことを発表した。導入・稼働したメガパワーは公称容量2,742kWhで、リン酸鉄リチウムイオン電池を使用。20ftコンテナサイズにシステムが収納されている。EMSも同時に導入されており、蓄電池の最適な充放電制御を可能にしてピークシフト・カットによって施設全体のエネルギー効率を向上させる。 -
市有750施設の使用電力が2026年度までに全量再エネ化へ【千葉市／東京電力HD】ゴミ焼却発電・太陽光由来電力供給とエリアマネジメントシステムを組み合わせ再エネ需給効率運用も実現
千葉市は、地域脱炭素の推進に向けた同市の取組みの一つである、「2030年までに約750カ所の市有施設の、電力消費に伴うCO2排出ゼロ」の目標に関してこのほど、目標とそれに沿ったプロジェクトを精査した結果、設定していた2030年より前倒しして2026年度に達成できる見込みとなったと発表した。 -
京都市内ホテルで蓄電池活用した再エネ電力を供給へ【パワーエックス】供給電力の7割が追加性のある再エネ電力化
パワーエックス（東京都港区）は、チャプター京都トリビュートポートフォリオホテル（京都市中京区）に2024年9月より蓄電池を活用した再エネ電力の供給を開始する。本件はパワーエックスの電力供給サービス「X-PPA」が関西エリアの物件で初めて導入される事例となる。 -
東京・高輪エリア、「再エネ・水素・脱炭素」で都市再開発進行中《「TAKANAWA GATEWAY CITY」（高輪ゲートウェイシティ）》
「TAKANAWA GATEWAY CITY」（高輪ゲートウェイシティ）では、エリアでのエネルギー面的活用・需給一体化を実装するべく、エリア内のビル地下に設けられる地域冷暖房施設に国内最大級の蓄熱槽を導入。効率の高いエネルギー供給を実現する。水素エネルギーも活用する。エリアへの水素エネルギー供給のハブとなる燃料電池システムを2025年3月に高輪ゲートウェイ駅構内に設置予定だ。 -
EV中古バッテリーの二次利用PF構築へ【MIRAI-LABO／オークネット】高精度な性能評価基に買い手企業のニーズとマッチング
MIRAI-LABO（東京都八王子市）と、オフィス機器などのネットーオークション事業を展開するオークネット（東京都港区）は業務提携。EVの使用済み車載リチウムイオンバッテリー（LIB）を活用したリパーパス（二次利用）製品流通プラットフォーム（PF）を共同で構築することで合意した。EVバッテリーを診断結果や買い手企業のニーズに応じてリパーパス製品として流通させることを目的としたB to B流通PFとして実装を目指す。 -
エネファーム＋EVのマネジメント高度化で更なるエネ効率化図る実証開始へ【大阪ガス／パナソニック】制御を段階化、最終的にはDRで系統安定化にも貢献目指す
大阪ガスの子会社である大阪ガスマーケティングと、パナソニック エレクトリックワークス社は共同で、EV充電器や家庭用燃料電池「エネファーム」など、住宅内にあるエネルギー関連端末を制御対象としたエネルギーマネジメント実証を開始する。需要家側の複数の分散型電源を最適に組み合わせることで需給安定化への貢献を目指す。 -
脱炭素社会実現に向け「予算措置拡充・適切な制度設計」・「再エネ地域共生の促進」提言【全国知事会】能登半島地震での被災再エネ発電設備への対応も要望
全国知事会（会長＝村井嘉浩・宮城県知事）は、知事会内の脱炭素・地球温暖化対策本部や環境・エネルギー常任委員会（本部長兼委員長＝福田富一・栃木県知事）で議論・策定された脱炭素へ向けた政策提言と、2025年度予算に向けた環境・エネルギー関連の要望書を経済産業省及び環境省に提出した。 -
脱炭素先行地域のエネルギー事業を推進する紫波太陽エネルギーに出資＝NTTアノードエナジー
NTTアノードエナジー（AE）は8月、岩手県紫波町における脱炭素先行地域事業の推進において中心的役割を担うことが期待されている紫波太陽エネルギーに出資した。町におけるカーボンニュートラル及びサーキュラーエコノミーの実現に向け、紫波太陽エネルギーと他の共同提案者と共に、官民連携によって推進する。 -
ドイツの洋上風力風車モノパイル製造最大手の事業運営に参画へ【住友商事】拡大し続ける欧州の再エネ市場において展開視野に
住友商事は８月、着床式洋上風力発電の基礎部にあたる大径鋼管「モノパイル」製造事業を行うEEWオフショアウィンドEUホールディングス（EEW Offshore Wind EU Holding）へ出資。事業運営に参画することでEEW側と合意した。出資完了は法制上必要となる各種手続きなどを経て2024年12月末が予定されている。 -
三菱HCキャピタルエナジーとサムスン物産が国内系統用蓄電池事業で合弁 北海道で50MWh蓄電システム運用へ
三菱HCキャピタルエナジーは、サムスン物産との間で日本国内における系統用蓄電池事業に関する合弁契約を締結した。今後、両社が出資する特別目的会社（SPC）を通じて、北海道電力管内の系統に連係する蓄電池を運用する。設置予定の蓄電システムは出力25MW、容量50MWhとなっている。蓄電所の建設は2025年4月から開始し、完工後の2027年1月での運開を目指す。 -
太陽光FIP入札、こんどは落札平均価格上昇基調？〈太陽光第21回入札〉それでも８.08円/kWhで設定の上限額は下回る
再エネ特措法に基づくFIP制度における基準価格の入札について、太陽光の第21回（2024年度第2回）の結果が、実施機関である電力広域的運営推進機関（OCCTO）から発表された。第21回の太陽光入札への応札数は22件・3万3,671kWで、募集容量の31%程度の応札量にとどまった。上限額以上の応札者はいなかった結果、22件全件が落札された。最低落札価格は5.00円、平均落札価格は8.08円だった。 -
業務用ガスHP空調機で合弁【パナソニック／ヤンマー】法人エアコン低炭素化・BCP対応ニーズ深耕へ
パナソニック 空質空調社とヤンマーエネルギーシステムは、業務用空調機の一つであるガスヒートポンプエアコン（GHP）室外機の開発と製造に関する合弁会社「パナソニック・ヤンマーGHP開発製造」（本社：群馬県）を設立することで合意した。 -
恵那電力が地元立地の水力から電力受電・供給開始 取扱再エネ比率は75%にまで拡大
岐阜県恵那市、日本ガイシ、中部電力ミライズの3者が共同で設立した地域新電力の恵那電力は8月、恵那市内に立地する水力発電所「阿木川発電所」の電力を受電し、市内需要家への供給を開始した。2026年7月までの2年間にわたり、恵那市の61の公共施設と恵那市に所在する日本ガイシのグループ会社である明知ガイシに電力を供給する。 -
千葉県鴨川市の公共施設2カ所にCN-LPG供給へ【アストモスエネルギーほか】市のゼロカーボンシティ実現に貢献
丸高ライフエナジー（千葉県館山市）と、LPガス（LPG）商社のアストモスエネルギー（東京都千代田区）は、ガスの使用に伴うCO2排出をオフセット（相殺）できるカーボンニュートラルLPガス（CN-LPG）に関して、千葉県鴨川市の公共施設である鴨川市総合運動施設に供給を開始した。
