- Home
- 過去の記事一覧
アーカイブ：2025年
-
カーボンオフセット商品・サービスを利用したユーザーにポイント付与するアプリ開発【ディーアイシージャパン】環境価値の証書も発行
コンピュータシステム開発やグリーン電力証書事業などを展開するディーアイシージャパン（東京都千代田区）は、脱炭素化に取り組む事業者に対し、製品・サービスの利用者と共に脱炭素を進めることができる「Green Bizアプリ」を提案している。 -
【インタビュー】施工の現場から「第110回」：パネル洗浄が効果を発揮、年間45万円アップした事例
今回は、太陽光パネル洗浄がもたらす驚くべき効果について、具体的な事例を交えながら解説する。パネルの汚れによる発電量への影響を過小評価している発電事業者は少なくないだろう。しかし、パネルの汚れは確実に発電量を低下させ、売電収入に直接的な影響を与える。 -
2025年度「ソーラーウィーク大賞」エントリー募集中【JPEA】太陽光の地域共生事例を表彰
一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）は、第3回目となる2025年度「ソーラーウィーク大賞」の候補者を募集している。「地域に貢献し、地域から望まれ、他の模範ともなる太陽光発電の普及拡大に資する取組・事業と、それを支える方々を表彰する」目的で、2023年から開催している。 -
「ソーラーウィーク2025」11月に開催へ【JPEA】2040年・太陽光主力電源化に向け機運醸成
（一社）太陽光発電協会（JPEA）は、2025年11月5日（水）から12日（水）まで、「ソーラーウィーク2025～『2040年主力電源への道筋』～地域と共に太陽光の未来へ～」を開催する。太陽光発電が国と地域に大きな便益をもたらす自立した基幹エネルギーとなることを目指し、事業者や自治体、需要家などの多くの関係者が集う。 -
ペロブスカイト太陽電池の名称・愛称投票イベント開催中【東京都】「次世代太陽電池をより身近に」小池都知事
東京都は、次世代太陽電池であるペロブスカイト太陽電池の、更に幅広い市民層への認知拡大を狙いとした愛称・ネーミングの投票イベントを行っている。予め設定された「ミライテラセル」・「ハローソーラー」・「AIRソーラー」・「ハレルソーラー」の4つの候補名及びそれぞれのロゴから、好きなものに投票する。 -
可搬型の燃料電池を開発【アイシン】災害対策・工事現場・イベント会場などでのCO2非排出型電源として活用想定
アイシンは「可搬型FC発電機」をAXIA EXPO 2025（6月4日～6日、Aichi Sky Expo）に出展した。定格出力は2kWで、同出力帯の発電機と比較して約3分の2の重量となる軽量化を実現した。 -
藤沢市が「ANDPAD」採用【アンドパッド】公共建築工事における事業者・職員の働き方改革・DX推進の一環として
アンドパッド（東京都千代田区）はこのほど、神奈川県藤沢市が公共建築工事における事業者と職員の働き方改革をDXで推進することを目的に「ANDPAD」を導入したことを発表した。全国の自治体として初めて「ANDPAD」を導入し、藤沢市発注の建築工事における施工管理に活用される。 -
防眩仕様太陽光パネルを開発・参考出品【京セラ】空港設置など前提に「光害」対策
自治体向け展示会において、京セラは防眩仕様太陽光パネルを紹介した。パネル表面で発生する光の反射を低減した特殊な設計の太陽光パネルで、ガラス表面に凹凸を持つ特殊なガラスを採用し、反射光を散乱させることで、まぶしさを抑える。低反射ガラスで一般的に使用されているARコートと違い、半永久的に高い防眩効果が得られる。 -
～JECA FAIR・製品コンクール 受賞者から～〚大阪府知事賞〛日東工業：施工革新・端子台シリーズ
日東工業の「施工革新・端子台シリーズ」が「大阪府知事賞」を受賞した。電気設備業界は働き方改革の推進、労働環境の改善、人材不足の解消など課題が山積している。日東工業は分電盤施工で多くの時間を占める配線作業の「ねじ締結」に着目し、「最高の施工品質を、最速で。」をコンセプトに課題解決を提案する。 -
「JECA FAIR 2025製品コンクール」表彰式開催、13製品が受賞
「JECa FAIR 2025製品コンクール」受賞製品の表彰式が7月9日、帝国ホテル大阪（大阪市）で開かれた。出展者が事前に応募した51製品について、技術的観点、社会的貢献度、着想、将来性や市場性などの観点から審査・選考され、今回は13製品が受賞。 -
Looop、創業者の中村氏が2年ぶりに代表復帰
Looop（東京都台東区）は創業者の中村創一郎氏が、2年ぶりに代表取締役社長CEOに復帰した。前代表の森田卓巳氏は取締役／執行役員として海外事業を管掌する。 [画像・上：会見するLooopの中村社長] … -
災害時対策の協定締結、停電時に府内の高度医療機器の蓄電池に店舗・電動車から電力供給へ＝大阪府／ダイハツ
大阪府、ダイハツ工業、大阪ダイハツ販売は6月、協定を締結した。生命維持のために要援護難病児者・慢性疾患児が使用している人工呼吸器などの常時電力供給が必要な高度医療機器に対して、大阪府内において災害時に停電が発生した際、ダイハツの関連施設および大阪ダイハツの各店舗の電源から高度医療機器の充電池に電力を提供する。 -
五島市の系統用蓄電池の制御システムを開発へ【長崎県五島市／戸田建設】出力制御抑制・再エネ最大限活用目指し
戸田建設は、イー・ウィンド（長崎県五島市）と共同で、長崎県五島市の「令和7年度五島市系統用蓄電池運用技術開発事業」に応募。このほど採択された。状況に応じて蓄電池で充放電を行う系統用蓄電池を活用することで、系統上の需給バランス維持に貢献。発電された再エネ電力を無駄なく最大限利用することを目指す。 -
香川県坂出市で7.5MW木質バイオマス発電所運開＝四国電力／東京ガスほか
坂出バイオマスパワー合同会社により建設が進められていた木質バイオマス発電所「坂出バイオマス発電所」（香川県坂出市）が完工し、6月から営業運転を開始した。同発電所の発電容量は7万4,950kW、年間発電量は約5.3億kWhを想定する。燃料には木質ペレット（年間約32万トン）を使用する。 -
14.5万ha県有林対象にしてJ-クレジット化へ【山梨県／三井物産】FSC認証取得した森林由来クレジットとして国内最大規模
山梨県と三井物産はこのほど、森林経営活動によるCO2吸収量を国が認証し取引の対象とする「J-クレジット」制度に基づき、県有林が吸収するCO2をクレジットとして創出するため、協定を締結した。対象となるのは県有林のほぼ全体であり県が管理運営を行っている約14.5万ha。創出されるクレジットは128万トンを見込んでいる。
