- Home
- 過去の記事一覧
アーカイブ：2025年
-
≪欧州レポート≫ドイツ、エネルギー法を大幅改正 ―再エネ拡大と制御強化へ
2025年1月末、ドイツはエネルギー政策に関する大規模な法改正を可決した。太陽光発電やバイオガス発電への支援策を刷新し、電力市場の柔軟性を高める施策を数多く盛り込んだ。これにより、電力供給の安定を図りながら再エネのさらなる導入を推し進めるのが狙いである。 -
既存ガスコージェネを水素混焼仕様にコンバートするユニット開発【日立パワーソリューションズ】20%混焼で年間260トンのCO2排出削減を実現
日立パワーソリューションズ（PS、茨城県日立市）は2月、天然ガスを燃料とする同社製のガスコージェネーションシステム（GCS）を、水素混焼仕様へとコンバートできるユニットを開発。混焼運転の実証試験を開始した。 -
地域単位で太陽光・蓄電池を統合制御するEMSサービスを実証試験中【NTT-AE／NTT-SE／NTT-AT】地域新電力向けのパッケージ展開念頭に
NTTアノードエナジー（AE）、NTT-AEグループのNTTスマイルエナジー（SE）、NTTアドバンステノロジ（AT）の3社は、地域で稼働する太陽光や蓄電池などの分散型エネルギーリソース（DER）を効率的に活用し、地域の地産地消率向上と経済性の両立を実現する、地域エネルギーマネジメント（EMS）サービスの実証試験を2月から共同で開始した。 -
道路舗装用〝カーボンオフセットアスファルト〟の提供開始へ【ENEOS／NIPPO】カーボンクレジット活用、採掘から輸送までのライフサイクルでカーボンニュートラル化
ENEOSホールディングス傘下に属し、石油元売り事業や各種エネルギー事業を展開するENEOSと、道路舗装事業を展開するNIPPOは、ボランタリー（民間企業・団体発行）カーボンクレジットを活用したカーボンオフセットアスファルトの売買契約を締結した。 -
アルミケーブル向け電動油圧圧着工具を独自開発・自社ブランドとして発売【GBP】400sqケーブルまで施工可能、太線化に対応
GBP（東京都千代田区）は、アルミケーブル向けの電動油圧工具を自社ブランドから発売した。最大400sq（導体外径約24.1mm）に対応。殆どの太陽光発電所用アルミケーブルの施工に対応可能とした。本体にはPSE（電気用品安全法）認証品のバッテリー・充電器も付属している。 -
アンモニア混焼仕様・工業炉バーナを開発【大阪ガス】混焼比率0～100%まで対応
大阪ガスの100%子会社であるDaigasエナジーは、バーナ・工業炉のメーカーである正英製作所（大阪市天王寺区）と共同で、工業炉の熱交換器内蔵排熱回収型バーナにおいて、都市ガスとアンモニアの混焼率0～100%での安定燃焼に成功した。 -
シャープ「ソーラー家電」、太陽光とHEMS連携できるエコキュート機種を8社に拡大 家庭のカーボンニュートラル実現に貢献
シャープのHEMSサービス、「COCORO ENERGY」で設定されている、住宅に設置された太陽光発電システムの電気を家電や住設機器の運転に有効活用することで電気代を抑制できる「Life Eeeコネクト」（ソーラー家電連携）サービスで今般、対応エコキュートにパナソニック製が加わった。HEMSの制御対象としての8社の給湯器は現時点で業界最多となる。 -
太陽光併設蓄電池でkWh・ΔkW両方の取引実施をビジネスモデル化へ【九電みらいエナジー】非FIT・FIP転案件の収益性向上視野に
九電みらいエナジー（福岡市中央区）は、1基の大型蓄電池で需給調整市場において調整力も供出し、kWhに加えてΔkWhも取引することによるユーザーの収益性向上・償却期間短縮を図る実証を行う。蓄電システムは同社の既設・稼働中の太陽光発電所「大村メガソーラー第4発電所」（長崎県大村市）内に設置する。設備容量は2,730kW（DC）・1,990kW（AC）。2023年度の年間発電量実績は2.7GWh -
再エネ自家消費最大化で買電コスト抑制するAI新システムを開発【大崎電気工業】太陽光＋蓄電池＋EMSを一元的に制御
大崎電気工業は、企業向けの電気料金最適化・自家消費再エネ最大限活用サービス「SmaRe:C」（スマレック）の受注を4月より開始する。入力データから、大崎電気が独自に開発したAI制御端末「Aiel Master（アイルマスター）」を含むAI機能により企業内の需要量や自家消費太陽光の発電量を予測する。 -
省エネなハイブリッド給湯器の上げ下げ両方向DR実証開始【エナリス／リンナイ】効率的な群制御で各種電力市場への調整力供出最大化図る
エナリスとリンナイは、リンナイのハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE」の「DR Ready」に関する実証実験を2月より開始する。卸電力取引市場や容量市場、需給調整市場の低圧リソース活用に向けたハイブリッド給湯器の可能性を検証。需要側からの調整力供出とその市場での取引実現・需要家の受益拡大を目指す。 -
[〈レポート〉JSC-A・自治体・金融機関向けシンポ「多様な地域づくり」]脱炭素を地域課題解決の突破口に
エネルギーを基軸にした持続可能な地域・コミュニティーのために、再エネの開発と循環型経済社会の実現を目指す産官学の団体、（一社）日本サステイナブルコミュニティ協会（JSC-A）は2月、自治体・金融機関向けのシンポジウムを都内で開催した。 -
[【レポート】エネルギーイノベーション総合展]3日間で4万2,000人が来場、「2040年最大割合電源」担う再エネビジネスの最新動向をキャッチアップ
「エネルギーイノベーション総合展」が1月29日（水）から3日間、東京ビッグサイトで開催された。省エネ、再エネ、海洋開発、省資源を網羅する5つの展示会（ENEX、DER Microgrid Japan、再生可能エネルギー世界展示会＆フォーラム、Offshore Tech Japan、InteeAqua）で構成され、会期中に約4万2,000名が来場した。 -
潮流発電開発、1,100kWに出力増強し五島市沖の実海域で実証へ【九電みらいエナジー】市の電力系統への接続も実施
海域「奈留瀬戸」において、九電みらいエナジーにより潮流発電の技術開発が行われている。今般、出力1,100kWの潮流発電機の海底への設置工事を開始する。設置後、電力の陸揚げ後の専用変電設備なども新たに設置し、実際に五島市の電力系統に接続し送電を行い商用に近い実証に移行する。 実証試験は2025年度いっぱいまでの予定。 -
静岡県御前崎港で75MW木質バイオマス発電所運開【レノバ】港湾部中心に地域経済振興への貢献にも期待
1月、静岡県御前崎市で新たな木質バイオマス発電所「御前崎港バイオマス発電所」が運開した。同発電所は木質ペレットとパーム椰子殻（PKS）を燃料として、発電容量は75.0MW。年間の発電量は約5億3,000万kWhで、一般家庭約17万世帯の年間電力消費量に相当する。発電した電力は売電する。売電単価は1kWh当たり24円。 -
[レポート]新エネルギー財団 新エネルギー産業会議 風力委員会 令和6年度・風力発電講演会開催
（一財）新エネルギー財団は2月、財団内に設けられている新エネルギー産業会議（議長＝牛山泉・足利大学顧問・名誉教授）の、風力エネルギー分野の委員会である風力委員会（委員長＝飯田誠・東京大学特任准教授）を主催として、「風力発電講演会」をオンラインで開催した。2030年以降の脱炭素目標達成を実現する大きな飛躍に向けて、正に今が正念場である風力発電の諸課題と解決への糸口が、産官学のキーパーソンから語られている。
