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アーカイブ：2025年
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エネクスフリート・大阪南港店でRD給油拠点運用開始【伊藤忠エネクス】使用済廃食油などから製造
エネルギー商社の伊藤忠エネクス（東京都千代田区）は、連結子会社で石油小売りやガソリンスタンド運営事業を展開するエネクスフリート（大阪府大阪市淀川区）運営する大阪南港店（大阪市住之江区）において、リニューアブルディーゼル（RD）給油拠点の運用を1月より開始した。 -
B100燃料仕様トラックでコンビニ配送実証開始【三井物産／セブン-イレブン・ジャパン】軽油との比較で1ℓ当たり1.62kgのCO2排出量削減効果見込む
三井物産とセブン-イレブン・ジャパンは、セブン-イレブンのコンビニ店舗へ商品を配送するトラックに、バイオディーゼル燃料（BDF）100%を意味するB100燃料を活用する実証実験を、兵庫県内の共同配送センター（フローズン神戸センター）で開始した。 -
既存・重油燃料バンカリング船で輸送可能なバイオ燃料混合比を引き上げ【IMO】船舶における世界的な脱炭素燃料ニーズ拡大を反映
既存の重油燃料の補給船（バンカリング船）により輸送可能なバイオ燃料混合油（従来の舶用燃料である重油などにバイオ燃料を混合した燃料）の利用拡大に資するガイダンスが、各国により国際合意された。1月に開催された、国際海事機関（IMO）第12回汚染防止・対応小委員会（PPR12）において決まった。 -
食用植物油の製造技術を応用、非可食植物からSAF製造に成功【NEDO／J-オイルミルズ】石油精製事業者などとの協業で実用化視野に
食用油脂メーカーのJ-オイルミルズは今般、食料競合しない植物であるテリハボクとポンガミアの種子から搾油・精製した油脂を用いて100%バイオマス由来のSAF（ニートSAF）の生成に成功した。 -
SAFを納入、那覇行の運航便に投入へ【ENEOS／スカイマーク】スカイマーク「使用全航空燃料中10%をSAFに置き換え」目標達成の第一歩
石油元売り国内最大手のENEOSは2月、航空会社のスカイマークとの間で、日本国内におけるSAFの売買契約を締結した。3月末にかけて、スカイマークの羽田発那覇行の運航便で、一定量の廃食油由来SAFを混合した航空燃料が納入・使用される。 -
奈良県生駒市で10MW木質バイオマス発電所運開へ【TJグループホールディングス／NTTアノードエナジー／住友林業ほか】発電電力の6割を非FIT再エネとして地域に供給
奈良県生駒市で新たな木質バイオマス発電所「北田原発電所」の発電施設が完工。この4月から発電事業の運用を開始することになった。発電規模は9,980kWで、使用する木質燃料は、近隣地域で発生する木質廃棄物や山林未利用財などを加工した木質チップを活用する。燃料使用量は年間約10万トンとなる見込み。 -
遠州エリア15企業での自家消費太陽光「電力シェアリング」事業開始【中部電力ミライズ／スズキ／ヤマハ／ヤマハ発動機／ローム浜松ほか】オンサイトPPAで太陽光を各企業に導入、余剰電力をオフサイトPPAで融通
中部電力グループの電気・ガス小売事業者である中部電力ミライズは、遠州地域（浜松市・磐田市・袋井市など静岡県西部地域）に拠点を持つスズキ、ヤマハ、ヤマハ発動機、ローム浜松など15社と共に、地域の脱炭素化への貢献を目的として太陽光発電の導入量最大化と発電電力有効活用に取り組む「遠州脱炭素プロジェクト」に関する協定を締結。プロジェクトを開始した。 -
事業参画する台湾最大級の洋上風力発電所が運開【双日】640MW、台湾「2025年までに再エネ20%」目標達成に貢献
総合商社の双日は2月、2019年4月に事業参画した台湾の洋上風力発電事業である「雲林洋上風力発電所」（Yunlin Offshore Wind Farm）が、1月より商業運転を開始したことを発表した。発電容量は640MW、年間の発電量は2,400GWhが見込まれており、台湾における現時点で最大の洋上風力発電所だ。 -
FIT案件だった陸上風力をFIP転、市場売電開始【ミツウロコグループ／東芝ESS】アグリゲーション諸業務、発電予測の知見蓄積し横展開も視野に
ミツウロコグループホールディングス連結子会社で、発電事業や電力・ガス小売事業を行うミツウロコグリーンエネルギー（GE、東京都中央区）は、所有する陸上風力発電所である神栖風力発電所（茨城県神栖市）で発電した電力の市場売電を開始した。2008年1月に運開した神栖風力発電所は、ヴェスタス製・単機出力2,000kWの風車を5基設置し、設備容量は10MW。今般、同発電所はFIP制度認定を受けて「卒FIT・FIP転」を果たした。 -
若松工場（北九州市）で浮体式基礎の生産体制整備へ【日鉄エンジニアリング】年間20～30基の生産能力目指し
公募採択に伴い日鉄エンジニアリングは、若松工場（福岡県北九州市）に国内最大級の大型クレーンを中心とした設備投資を行う。洋上風力発電「浮体基礎の高速大量生産に向けた生産設備を導入する。 -
北海道・道北地域で72MW陸上風力運開【ユーラスエナジーホールディングス】風力専用系統に連系
ユーラスエナジーホールディングス（東京都港区）のグループ会社である合同会社道北風力（北海道稚内市）が、稚内市で建設を進めていた陸上風力発電所「勇知ウインドファーム」が完工。この2月より営業運転を開始した。連系容量は7万2,200kW。 -
岐阜県中津川市で80MWh系統用蓄電池を運用へ【日本工営／安藤ハザマ】2028年運開予定、各電力市場で取引実施
日本工営エナジーソリューションズ（ID&Eホールディングス傘下、東京都千代田区）と、安藤ハザマ（東京都港区）は、両社が共同で出資する中津川蓄電所を通じて、系統用蓄電池事業を開始する。出力20MW、容量80MWh、リチウムイオン二次電池を使用。3つの電力市場（卸電力市場・需給調整市場・容量市場）での取引を通じて電力系統の安定化に寄与することを目的とする。 -
陸上風力を電源とするバーチャルPPA締結【KDDI／Jパワー】リプレース発電所からの「追加性のある」環境価値を提供
KDDI（東京都千代田区）と、電源開発（Jパワー、東京都中央区）のグループ会社で風力発電事業を担うジェイウインド（東京都中央区）はこのほど、バーチャルPPA（再エネに係る非化石証書譲渡契約）を締結した。 -
太陽光発電所盗難に備えるシステムを開発・設置【日本遮蔽技研】近接物検知し投光・音声で警報発信
日本遮蔽技研（福島県本宮市）は、太陽光発電所の盗難対策用として発電所に近づく人間や自動車を検知し、自動で強い光や音声を発する警報システム「Metus」を開発。このほど福島県内で稼働する実際のメガソーラーに設置した。 -
洋上風力の電力を船舶輸送・横浜市で陸揚げ・利活用する検討を開始【横浜市／東電PG／海上パワーグリッドほか】EEZの浮体式由来電力活用を想定、地域脱炭素・地域経済振興も視野に
浮体式洋上風力において、発電した電力の送電方法として蓄電池仕様の電気船舶で「運搬」する方法にまつわる検討が、横浜市と複数民間企業の官民で開始した。各者が連携して、横浜港におけるカーボンニュートラルポート（CNP）の形成や広域への再エネ供給実現に向けて、洋上風力発電に由来する電力を、横浜市臨海部を起点として供給する方法とともに、洋上風力発電事業に関する産業の地域共創について検討する。
