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アーカイブ：2025年
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今年度会員交流会開催【日本太陽光発電検査技術協会】「長期安定電源化支える太陽光O&M技術」担う事業者が結集
（一社）日本太陽光発電検査技術協会（J-PITA）はこのほど、内幸町平和ビルで「2025 J-PITA会員交流会」を開催した。講演プログラムと会員企業による製品展示が行われた。132名、84社・団体が参加した。 -
バーチャルPPA締結、清掃器具工場2カ所に年間550万kWh分の環境価値供給へ【ダスキン／NTTアノードエナジー】2工場の製造プロセス使用電力は100%再エネ由来化達成
ダスキンとNTTアノードエナジーはこのほど、バーチャルPPAを締結した。電源は山口県内に新たに建設した非FITの太陽光発電所（4.8MW相当）で、発電される再エネ電力から追加性を有する環境価値（年間約550万kWhぶん）を、ダスキンのマット製造工場とモップ製造工場に供給する。 -
未利用熱を有効活用する熱電発電システムを開発【ヤンマーホールディングス】350℃からの高温廃熱に対応・出力9.5kW
ヤンマーホールディングスは、独自の熱交換技術を活用した熱電発電システムを開発した。工場などから排出される廃熱の有効利用などの用途を念頭に置いている。今回、ヤンマーが開発した熱電発電システムは、独自のサーモサイフォン式熱交換器を用いることで、電熱モジュールの均等かつ高密度な加熱を可能にして、AC9.5kWという高出力を実現した。 -
家庭用蓄電池のDR遠隔制御による調整力創出を検証【東京電力グループ／シャープ】「需要側からの調整力拠出」拡大目指し
東京電力ホールディングス、東京電力エナジーパートナー、エナジーゲートウェイ、シャープエネルギーソリューションの4社は、シャープ製の家庭用蓄電池を遠隔制するデマンドレスポンス（DR）の実証を開始した。本DRは需要側からの調整力供出の実証であり、また法人施設ではなく家庭を舞台に、供給側と需要側が連携して調整力拠出のための制御を行う。 -
製紙廃液由来の木質バイオマス燃料使用ボイラを増強へ【日本製紙】石巻工場／年間排出CO2削減量を50万トン上積み
日本製紙は、同社・石巻工場（宮城県）での燃料転換について、GX経済移行債を活用した政府・経済産業省による支援事業「排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（事業Ⅱ：化学・紙パルプ・セメント等）」に応募。1月に採択された。今後、社内決裁プロセスを経て、補助金交付の手続きを進める。 -
SAF原料SC構築目指しポンガミアの試験植林を豪州で開始【出光興産】ブラックペレット・カーボンクレジット創出などの活用法も検証
出光興産は、独自開発している持続可能な航空燃料（SAF）の生産技術の一環として、SAFの原料の一つとなることが期待されている非可食の油糧作物であるポンガミアの試験植林を、このほど豪州・クイーンズランドで開始した。 -
太陽光発電・蓄電池・EV電池で住宅内電力使用を効率化するシステム刷新【ニチコン】余剰電力充電など新機能で更なる電気代削減可能に
ニチコン（京都市中京区）は2月13日、トライブリッド蓄電システムの新モデル「ESS-T5/T6シリーズ」を発表した。新モデルはパワコンが9.9kWと高出力になると共に、余剰電力の蓄電池とEVへの同時充電が可能になった。さらに太陽光発電、蓄電池、系統電力を合わせ最大9.9kWでEV充電する「ハイスピード拡張充電」機能で、系統電力を使用しない設定が選べるようになった。 -
JPEA「2024年度『ソーラーウィーク大賞』講演会」3月5日開催へ 今年度受賞6事例から再エネ地域共生のポイントを学ぶ
（一社）太陽光発電協会（JPEA）は、今年度のソーラーウィーク大賞各受賞者が登壇する「ソーラーウィーク大賞講演会」をオンラインで開催する。 -
太陽光-EV-V2Xまでを統合するシステム発売へ【オムロン ソーシアルソリューションズ】電力自家消費率向上・系統電力料金削減に貢献
オムロン ソーシアルソリューションズ（東京都港区）は、主に住宅に向け、従来の単機能V2Xシステムに太陽光発電と電気自動車（EV・PHEV）のハイブリッドシステムを統合したマルチV2Xシステム「KPEP-A-2シリーズ」を4月より発売する。 -
「ANDPAD電子納品」機能を提供開始【アンドパッド】公共工事写真整理の自動化や電子納品用データの出力が可能
アンドパッドは、公共工事における工事写真整理の自動化や電子納品用データの出力ができる「ANDPAD電子納品」機能を新たに提供開始した。電子納品に必要な黒板の作成から写真整理、データの出力まで一元管理できる。写真整理の自動化や各要領に対応した電子納品用データの出力が可能となり、業務を効率化できる。 -
分割輸送可能なモジュール方式大規模蓄電システムを日本市場で展開へ【フルエンス・エナジー】高エネルギー密度で設置面積低減に貢献
Fluence Energy（フルエンス・エナジー）は日本市場への進出と新製品の投入を発表した。新製品「Smartstack」（スマートスタック）は、モジュール型で分割輸送できる大型蓄電システム。設置寸法は幅約7.3m、奥行約2.5m、高さ約4m。エネルギー容量は1基当たり最大7,500kWhで、連結して拡張が可能だ。 -
長期脱炭素電源オークションの蓄エネ区分拡大、岩石蓄熱なども対象に【経産省】容量市場への洋上風力「ゼロプレミアム案件」参加は条件付きで許可へ
規模の大きい脱炭素・低炭素電源への新規投資を促進するために整備された入札制度である、長期脱炭素電源オークション。2030年・2040年のCO2排出削減目標や2050年カーボンニュートラル達成に向け注目が集まる同入札制度において、再エネの更なる普及にも資する「長期エネルギー貯蔵システム」の区分を拡大する案が経済産業省から示された。 -
過疎地で「再エネ電源化・EV化・エネマネ採用で持続可能な交通」構築目指す産学コンソーシアム組成 「ReDIDA」日本総研／京都大学／エナリス／ENEOSリニューアブル・エナジーほかが参画
シンクタンクの日本総合研究所、京都大学、京都大学発のコンサル会社である京大オリジナル（京都市左京区）は2月、過疎地域における持続可能な交通・物流サービスの実現を目指す「ReCIDA（リシーダ）コンソーシアム」を設立した。 -
安全衛生管理と入退場管理をデジタル化するサービス開始【アンドパッド】現場管理を効率化
アンドパッド（東京都千代田区）はこのほど、安全衛生管理と入退場管理を手間なく徹底できる 「ANDPAD入退場管理」の提供を開始した。「入退場管理」「安全衛生管理」「打刻履歴のエクスポート」という主要な3つの機能がある。 -
≪欧州レポート≫2024年のドイツエネルギー事情振り返り ～再エネの拡大と課題の交錯
ドイツのエネルギー転換は2024年、進展を遂げる一方で、さまざまな課題が浮き彫りとなった。再エネの割合は過去最高の55%に到達したが、エネルギー価格の高騰や政策の遅れが国民生活と経済に影を落としている。ドイツは2月に総選挙を予定しているが、エネルギーは重要なテーマとなっている。
