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アーカイブ：2026年
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各業種横断する企業群によるワークロードシフトの共同検討開始【Jパワー／日立／JR東日本ほか】国内各地域のDCを広域連携させ地域再エネ電源有効活用
国内の複数業種にまたがる企業群が、AI用データセンター（AI-DC）の電力効率運用を可能にするワークロードシフト（WLS）、及び広域オール光ネットワーク（APN）構築に係る技術実証に向けた共同検討を開始した。本検討では、地方分散型のDCを電力システムの安定化・効率化に活かす、新たな運用モデルの確立を目指す。 -
県営の一般水力発電所を電源とした非常時ＭＧ構築を実証【長野県／大鹿村／中部電力PG】地域脱炭素と地域災害対策の両方に貢献目指す
長野県営の一般水力発電所を電源とした、非常時対応用のマイクログリッド（MG）を構築する実証実験が、このほど実施された。 [画像・上：長野県営大鹿発電所を電源とした非常時マイクログリッド実証実験の全体像（資料：長野… -
地熱発電由来再エネ電力を工場に供給開始【大和製罐／九電みらいエナジー／東電EP】年間6,100トンのCO2排出削減
大和製罐（東京都千代田区）、九電みらいエナジー（福岡市中央区）、東京電力グループの電気・ガス小売事業者である東京電力エナジーパートナー（EP）は4月、オフサイトフィジカルコーポレートPPAを締結すると共に、大和製罐の東京工場（神奈川県相模原市）に向け地熱発電由来の再エネ電力の供給を開始した。 -
余剰電力の配電系統内同時同量消費実現視野に地域エネマネ開始【神奈川県小田原市ほか】地域脱炭素実現の取り組みの一環として
神奈川県小田原市で、地域の再エネ電力を地域に供給・消費する、地産地消の仕組み「電力地産地消プラットフォーム」（PF）の運営が開始された。同市は、地域脱炭素に向けた取り組みを展開している。環境省の脱炭素先行地域にも選定され、先行地域事業を推進するべく、2024年3月には小田原市、東京電力ホールディングス（HD）、東京電力パワーグリッド（PG）、地元の電力小売事業者である湘南電力の公民4者で連携協定を締結した。本PFを構築したのもこれら4者で、地域において一体的に脱炭素を推進するために大きな機能を果たすことが期待されている。 -
洋上風力発電事業の適正な保険設計構築支援する新サービス開始【SOMPOホールディングス】実運用時の市場状況反映する保険価格見直し検討可能に
損害保険ジャパンとSOMPOリスクマネジメントは洋上風力発電事業で使用する保険に関する新サービスとして、「保険価額再評価サービス」と「地震リスクの定量評価サービス」を開始する。 -
デジタルグリッドグループ初の自社所有蓄電所竣工 蓄電所運用受託事業では累計100MWの大台突破
デジタルグリッド（東京都港区）は4月、子会社のデジタルグリッドアセットマネジメント（東京都港区）が保有する系統用蓄電池が竣工したことを発表した。需給管理（アグリゲーション）はデジタルグリッドが自社で担う。今後、需給調整市場参入を目指し各種準備を進めていく。同蓄電所「大垣市上石津一之瀬蓄電所」は岐阜県大垣市に立地している。最大出力は1,997kW、定格容量は8,170kWh。 -
米国ユタ州の地熱発電プロジェクトに最大1,750MWぶんのORC設備供給へ＝三菱重工グループ
有機ランキンサイクル（ORC）、いわゆるバイナリー発電設備の製造販売を行うイタリアのターボデンは、米国ユタ州で次世代地熱プロジェクトを進めているファーボ・エナジー（本社＝テキサス州ヒューストン）と、設備供給に関する3年間のフレームワーク契約を締結した。本契約に基づきターボデン社は今後、最大35基、合計1,750MWぶんのORC設備をファーボ・エナジーの地熱プロジェクトに供給する。 -
《新エネルギー財団「提言」》③地熱エネルギー：既存発電所を最大限活用する「守り」の戦略と、次世代型地熱を開発する「攻め」の戦略の両立を
（一財）新エネルギー財団（会長＝寺坂信昭氏）は、新エネルギー・再エネの導入促進に関する国への政策提言の、最新版となる令和7年度（2025年度）版を策定・公表した。 -
ニュージーランドで49MW地熱発電所運開【大林組】地元企業と協業体制構築で地域共生も実現へ
大林組は、大林グループが出資するニュージーランドの再エネ発電事業者・Eastland Generation Limited（EG社）を通じて開発を進めてきた地熱発電所「TOPP2」が、このほど運開したことを発表した。発電容量は49MWでバイナリー式の発電方式を採用している。 -
熊本阿蘇エリアで5MW地熱発電所運開《ふるさと熱電「わいた第2地熱発電所」》地域との関与深い「地域共生型」発電所
九州・熊本阿蘇エリアの地熱発電開発会社である、ふるさと熱電（熊本県小国町）は、同社が出資設立した事業会社を通じて開発を進めてきた地熱発電所「わいた第2地熱発電所」（小国町）が完成。4月に現地で竣工式を執り行った。発電所の設備容量は4,995kW、年間の発電量は約3,500万kWhを想定しており、これは一般家庭約8,950世帯の年間電力消費量に相当する。 -
豊田通商がRE100加盟 2040年までの電力100%再エネ由来化目指す
豊田通商（名古屋市中村区）は、事業活動で使用する電力の100%再エネ由来化を目指す企業群の国際イニシアチブ「RE100」に加盟した。2040年までにRE100達成を目指す。 -
黒部市の自社ビルがZEB取得【YKK AP】高断熱窓・井水の熱源利用などで空調利用最適化
YKK AP（東京都千代田区）は、自社施設の一つであるYKK AP30ビル（富山県黒部市）がZEBを取得したことを発表した。空調には、熱源として敷地内に自噴する井水も利用。黒部川扇状地の地下水が年間を通して豊富で安定した水温であるため、高い省エネ効果を発揮している。また、創エネ技術として太陽光発電も導入することで、年間のエネルギー収支をゼロ以下に設計している。 -
石狩湾新港が自航式ケーブル敷設船の母港に決定【石狩湾新港管理組合／東洋建設】地域産業振興への貢献にも期待
石狩湾新港管理組合（北海道石狩市）と東洋建設はこのほど、東洋建設が建造している自航式ケーブル敷設船（CLV）の母港を石狩湾新港とすることに関して協定を締結した。本件に係る組合と東洋建設の協定期間は基本3年間とされているが、両者合意により延長を可能としている。 -
風力発電の風況観測用ライダーの短期レンタルサービス開始＝レラテック／三菱UFJ銀行グループ
神戸大学発のアカデミーベンチャーであるレラテック（神戸市東灘区）とMUFGファイナンス＆リーシング（MUFL）は、風力発電事業に必要な風況観測で使用する鉛直ライダーのレンタルサービスに向けた業務協定を新たに締結した。 -
地域脱炭素目指し公民連携協定を締結【宮城県石巻市／レノバ】「ゼロカーボンシティ」機運醸成図る
宮城県石巻市と、再エネ発電事業を展開するレノバ（東京都中央区）は4月、「ゼロカーボンシティ実現に向けた連携協定」を締結した。地域で再エネ事業を行う縁とノウハウを活かし、石巻市の健全で恵み豊かな環境を保全し、美しいふるさとを次の世代に継承するため、行政・事業者に市民も加わった一体的な取り組みの展開を図る。
