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アーカイブ：2026年
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〚「新エネ大賞」受賞者の横顔〛三浦工業：東京ガスと共同開発したモノジェネSOFC 発電効率63%、低熱需要ユーザーも導入しやすく
三浦工業（東京都港区）が東京ガス（東京都港区）と共同開発した固体酸化物形燃料電池（SOFC）システム「FC-6M」は、都市ガスを燃料として、高効率に電気を生み出す燃料電池だ。発電効率は63%の世界最高レベル。このほど、一般財団法人新エネルギー財団主催の令和7年度新エネ大賞において、「新エネルギー財団会長賞」を受賞した。 -
岡山県美作市「太陽光パネル税」めぐり市-事業者双方から聴取【総務省】既設案件への遡及適用・二重課税などで折り合いつかず
岡山県美作市が実施を目指している、市内に立地する太陽光発電所への課税条例、いわゆる「太陽光パネル税」に関して、地方自治行政を所管する総務省は、総務大臣の諮問機関で自治体の税制などに関する専門家・学識経験者から構成される地方財政審議会（会長＝小西砂千夫・関西学院大学大学院教授）によるヒアリングの場を設け、市と太陽光発電事業者からの聞き取りを行った。双方とも「再エネの地域共生」が重要との認識では共通しているが、「共生の仕方・在り方」では主張に依然として大きな隔たりが存在することが明確になった。 -
太陽光PPAの未利用環境価値Jクレ化を開始【東京ガス】ユーザー・PPA事業者・クレジット購入者の三方良しを実現
東京ガスは、PPAサービスにおいて導入先の建物で自家消費される電力の環境価値をJ-クレジット化する新サービスを開始した。法人向け太陽光PPAサービスで発電・供給される再エネ電力のうち、需要側企業が不要とした環境価値を、自家消費分だけ東ガスに譲渡。東ガスはその切り出された環境価値をJ-クレジット化し他に有償提供する。 -
使用済み太陽光パネルをリユース、北海道の建設現場で発電電力供給【東急不動産／清水建設】垂直設置で仮囲いとしても機能
東急不動産と清水建設は、使用済み太陽光パネルをリユースして建設工事現場の電源として活用する取り組みを開始した。東急不動産の太陽光発電所において使用済みとなった太陽光パネルを設置した。設置された建設現場はいずれも北海道の現場で、「大沼トンネル峠下工区新設工事」および「（仮称）松前2期陸上風力発電所建設工事」の2カ所。 -
屋根貸しモデルで太陽光と蓄電池導入【ファミリーマートグループ／沖縄電力】店舗使用の全電力中3割を自家消費
沖縄県内でファミリーマートのコンビニ店舗チェーン展開を行うエリアフランチャイズ本部である沖縄ファミリーマート（沖縄県那覇市）は、太陽光発電設備や蓄電池を初期費用無料で導入できる沖縄電力グループの屋根貸しサービス「かりーるーふ」を採用。県内2店舗で運用を開始した。 -
《【レポート】HVAC&R JAPAN 2026（第44回冷凍・空調・暖房展）》節目の70周年を迎えた空調・冷熱ソリューション総合展脱炭素・エネシステムでの存在感の高まりも反映
「HVAC&R JAPAN 2026（第44回冷凍・空調・暖房展）」が1月27日から30日まで4日にわたり東京ビッグサイトで開催され、合計3万7,274人が来場した。一般社団法人日本冷凍空調工業会が2年に1度主催する国内唯一の冷凍・空調・暖房機器産業の専門見本市・展示会で、今回70周年を迎えた。会場には先端の空調冷熱製品・サービスが展示された。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく148」加速する世界の再生可能エネルギー導入 ～2030年再エネ3倍の実現性
2025年は、世界のエネルギー転換において歴史的な「ティッピング・ポイント（転換点）」として記録される年となりました。 -
ソーラーシェアリングでの営農、「同一作物中で遮光の影響受けにくい品種選びが重要」指摘＝千葉大学／帯広畜産大学／千葉エコ・エネルギー
千葉大学（同大大学院の深野祐也准教授および倉阪秀史教授ら）と帯広畜産大学（同大の秋本正博准教授ら）、ソーラーシェアリングの事業化やコンサル事業を行う千葉エコ・エネルギー（千葉市稲毛区）らからなる研究チームは、営農型太陽光発電が農作物に与える影響を調査し、その研究成果を2月に発表した。 -
2026年の世界の太陽光導入量、650～740GWで推移か＝資源総合システム調べ
太陽光発電に関する市場調査やコンサルティング業務を行う資源総合システム（東京都中央区）は2月、太陽光発電の世界市場に関する分析レポートを発行。そのサマリーと共に発表した。これによると2025年単年の世界全体の太陽光発電導入量（速報値）は649GWで、前年である2024年の601GWから20%ほど増加した。累積導入量だと、中国・欧州・米国・インドなどの主要市場が牽引することで2025年末までに約2.8TWと、3TWの大台が目前に迫る情勢と予測している。 -
ファミレス店舗合計90店舗超にオフサイトPPAサービス導入【すかいらーくHD】合計年間約3,340MWhの店舗使用電力を再エネ化
飲食店舗フランチャイズ業を展開するすかいらーくホールディングス（東京都武蔵野市）は、太陽光発電を活用したオフサイトPPAサービスを同社傘下の関東エリア36店舗、中部エリア58店舗へ導入した。本取り組みにより、年間約3,340MWhの電力を再エネで賄うことが可能となり、CO2排出量を年間約1,258トン削減することができる。 -
《【レポート】エネルギーイノベーション総合展》4万5,000人が来場、新エネ大賞・省エネ大賞の表彰式も注目集まる
省エネ、再エネ、海洋開発、省資源を網羅する4つの展示会（ENEX、再生可能エネルギー世界展示会＆フォーラム、Offshore Tech Japan、InterAqua）で構成される「エネルギーイノベーション総合展」が、1月28日（水）から3日間、東京ビッグサイトで開催された。会期中に4万5,000名超が訪れた。 -
家庭用蓄電池200台を統合制御、供給力拠出に成功【東京ガス】低圧VPPによる容量市場参画検討を具体化へ
東京ガスは、電力広域的運営推進機関（OCCTO）が実施した容量市場の参画に必要となる実効性テストに参加。同市場へ参加できることが確認された。テストは2025年12月に実施し、家庭用蓄電池200台超を用いて発動指令に遠隔制御で応答する検証を行った。 -
オールインワン蓄電システムのコンパクト・廉価モデル発売【YAMABISHI】電気代削減・脱炭素・災害対策に一台で貢献
YAMABISHI（東京都大田区）は、法人・産業用リチウムイオン蓄電システム「YRWシリーズ」より、コストパフォーマンスに優れた大容量LFP蓄電池（リン酸鉄リチウムイオン蓄電池。熱安定性が高く発火リスクが低い蓄電池。販売元はTDK）の採用によって大幅なコストダウンを実現した新モデル「YRW-Tシリーズ」を発売した。 -
電欠対応「BEV充電サービス」実証実験を全国展開化【JAF】全国で年間1,000件超発生している電欠に迅速対応
（一社）日本自動車連盟（JAF）は、実施している電気自動車（BEV）の充電電池切れ（電欠）発生時に駆け付け対応する「BEV充電サービス」の実証実験に関して、対象エリアを全国47都道府県へ拡大した。 -
川崎の複合施設プロジェクトにパートナー参画【三菱化工機ほか】水素エネ・再エネ熱有効活用も実施予定
川崎ブレイブサンダースのホームアリーナを含む複合エンターテインメント施設建設プロジェクト「Kawasaki Arena-City Project（カワサキ アリーナシティ プロジェクト）」に、三菱化工機が第一弾のパートナー企業として参画する。
