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アーカイブ：2026年
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三重県志摩市で2MW蓄電所運開【TAOKE ENERGY】9月から需給調整市場における一次調整力市場に参加へ
TAOKE ENERGYは4月、三重県志摩市で建設を進めていた新たな系統用蓄電池「三重県志摩市2MW 高圧蓄電所」の系統連系が完了したことを発表した。出力は2MW。TAOKE ENERGYは本蓄電所をもって、需給調整市場における一次調整力市場（オフライン）への参加を予定している。 -
系統用蓄電池の運用最適システムを共同開発へ【中国電力／旭化成】電池の劣化状態把握も踏まえ長期的な収益性向上貢献目指す
旧一般電気事業者である中国電力と、化学メーカー大手の旭化成は、系統用蓄電池を中心とした蓄電池の運用最適化システムを共同開発することに関する覚書を締結した。本システムの開発では、旧一電としてアグリゲーション業務などの電力ビジネスのノウハウを持つ中国電力と、電池素材メーカーとして機器としての蓄電池に関する様々なデータを保有する旭化成が協働する。 -
エネルギー安全保障強化に資するグリーン水素の実装支援を国に要望【福島県／東京都／愛知県ほか】トヨタら民間企業も「水素大動脈」構想を国に提示、水素トラック支援求める
5月、福島県や東京都らの自治体が国に対して、水素エネルギーの社会実装加速に向けた要望を行った。福島県・内堀雅雄氏、東京都知事・小池百合子氏、愛知県知事・大村秀章氏らが首相官邸の高市早苗総理大臣、エネルギー政策を担当する経済産業省の赤澤亮正大臣の元を訪れ、財政的な支援・後押しを求めている。 -
合計2.4GWhの複数蓄電所を共同開発へ＝サンヴィレッジ／ダイヘン
再エネ事業開発などを行うサンヴィレッジ（栃木県足利市）は、電力機器などのメーカーであるダイヘン（大阪市淀川区）と系統用蓄電所事業における協業推進で合意。今後、高圧案件を中心に総容量2.4GWh規模の蓄電所開発を共同で進めていく。 -
集合住宅EV充電サービスに入居者で充電器を供用する新区分開始【九州電力】従量課金採用
九州電力は、マンションなどの集合住宅用EV充電サービスにおいて、入居者供用で充電設備を利用する新たなサービス「PRiVE」を開始する。ユーザーは駐車区画ごとの専用の充電器を利用する。充電器は契約駐車区画の専有部に設置することになる。充電課金形式は充電上限時間別の月額料金（ショート＝月額5,000円／スタンダード＝月額8,000円／プレミアム＝月額1万4,000円）で、充電出力は3kWと6kWが用意されている。 -
徳島県内で4MWh自社蓄電所運開【ヒラソル・エナジー】自社開発EMS用いてアグリゲーション業務も自社実施
ヒラソル・エナジー（東京都文京区）は、徳島県吉野川市において建設を進めていた自社施設である系統用蓄電所「徳島県吉野川市上浦系統用蓄電所」が、この4月から系統連系し運開したことを発表した。蓄電システムの出力は約2MW、容量は約4MWh。蓄電所用の受変電設備はWINコーポレーション製の蓄電池システム用受変電設備「BSシリーズ」1台を採用している。 -
事業車両のEV化に伴い年間合計3,500トンのCO2排出量削減へ【グリーンコープ共同体】組合員の車両合計1,300台の約半数は既にEV化済み
（一社）グリーンコープ共同体（福岡市博多区）は、推進している配送用トラックなどの事業用車両のEV化に関して、EV化に伴い削減できる事業由来の今年のCO2排出削減量が3,500トンほどに上る見込みであることを発表した。 -
川崎市公共施設に太陽光＋蓄電池寄贈【神奈川県川崎市／ハンファジャパン】生田緑地内センターの脱炭素＋電気料金削減に貢献
ハンファジャパン（東京都港区）が主宰する、SDGs企業パートナーシップ制度であるグリーンアライアンスは5月、川崎市の生田緑地・東口ビジターセンター（多摩区）に太陽光発電システム（発電容量4.8kW）および蓄電池（定格容量9.7kWh）を寄贈・設置した。 -
太陽光発電所敷地の草刈り、ヤギに「業務委託」【インテレクト】O&M効率化・CO2排出削減も念頭に
再エネ発電関連事業を展開するインテレクト（東京都中央区）は、宮城県栗原市でO&Mを行う太陽光発電所において、ヤギの放牧による草刈りの取り組みを開始した。対象となる発電所の面積は約1万8,000平方mで、ヤギ（子ヤギを含む）8頭を放牧。ヤギによる草刈りとすることで、草刈機の稼働抑制による燃料消費の削減、CO2排出低減、騒音抑制につながり、環境負荷の低減に寄与する。 -
九州エリアの地熱を電源とするPPAで九州エリアの需要施設に再エネ電力供給開始【ニチレイ／九州電力／九電みらいエナジー】年間受電量約1万6,000MWh、年間CO2削減効果7,600トン
ニチレイ（東京都中央区）九州電力、九州電力グループの再エネ発電会社である九電みらいエナジー（福岡市）は、ニチレイグループが九州で運営する物流倉庫と製造工場・計16拠点に、地熱発電を用いたオフサイトコーポレートPPAを導入した。本PPAによるニチレイグループの受電量は、年間で約1万6,000MWh（発電容量9,980kWの太陽光発電設備による発電量に相当）を予定。 -
風力と水力の電源併用するPPA締結【TOPPAN／東北電力ほか】出力特性を補完しあい年間供給電力量の均平化図る
TOPPANホールディングス（東京都文京区）、再エネ発電事業者のHSE（茨城県日立市）、土地改良区や市町村など土地改良事業を行う団体（土地改良団体）を会員とする団体の組織で土地改良法に基づき組成された全国水土里ネット（全国土地改良事業団体連合会）の会員である馬淵川沿岸土地改良区（岩手県一戸町）ならびに安積疏水土地改良区（福島県郡山市）、東北電力の5者は、風力発電所と水力発電所によるオフサイト型コーポレートPPAサービスを活用し、年間合計約2,700万kWの再エネ電力を供給することで、TOPPANグループ4事業所のCO2排出量の削減に取り組むことを決めた。 -
太陽光由来電力で風力発電設備の製造開始【JFEエンジニアリングほか】笠岡モノパイル製作所に5.3MW太陽光導入
JFEエンジニアリングは、同社の国内生産拠点の一つである笠岡モノパイル製作所（岡山県笠岡市）において太陽光発電コーポレートPPAサービスを導入。この6月より運用を開始した。設置された太陽光発電設備は、容量5.3MW。年間発電量は6,440MWhを見込んでいる。 -
リユース太陽光パネルを活用したケニアの電化事業開始【Looop】日本の廃棄パネル「2030年問題」抑制目指す
Looop（東京都台東区）は、アフリカでエネルギー事業を展開するBboxxケニア社との間で、ケニア国内で系統電力の供給エリア外となっている未電化地域において、太陽光パネルをリユース（再利用）する実証実験を行う基本合意書（MOU）を締結した。 -
オフサイトコーポレートPPA用の太陽光20MWを新規共同開発へ【三菱HCキャピタル／東北電力】2028年度までに東北6県・新潟県で
三菱HCキャピタルエナジー、および東北電力は、オフサイトコーポレートPPAに活用する非FITを中心とした太陽光発電設備の開発・運営に関する協業について合意。今般、出資者間協定書を締結した。今後本協定書に基づき、太陽光発電設備の開発・運営を行う事業主体として合同会社（SPC）を設立した上で、2028年度までに東北6県・新潟県を中心に合計20MW（定格出力）の太陽光発電の開発を目指す。 -
バーチャルPPA締結、陸上風力3カ所由来の環境価値を調達へ【東洋鋼板】年間18GWh相当ぶん、HSEをアグリゲーター・発電事業者として
東洋製罐グループホールディングス傘下のブリキ・薄板メーカーである東洋鋼鈑（東京都品川区）はこのほど、陸上風力発電によるバーチャルPPAに関する契約を需要家として締結した。本取り組みは、発電・供給側としてHSE（茨城県日立市）がグループで運営する計3カ所のFIP案件陸上風力から生み出される、年間18GWh相当の環境価値を、同じくHSEがアグリゲーターとして東洋鋼鈑へ供給するもの。これにより、東洋鋼鈑の温室効果ガス（GHG）排出量を年間約8,700トン削減できる見込みだ。
