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アーカイブ：2026年
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デジタル化・AI導入補助金対象に認定【アンドパッド】クラウド型工程管理サービス導入に最大450万円補助へ
アンドパッド（東京都港区）はこのほど、クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」が、「デジタル化・AI導入補助金2026」の補助金対象のITツールとして認定されたと発表した。一定の条件を満たせば、導入にかかる費用の最大450万円が補助金として交付される。 -
家庭用冷蔵庫を自動調整しDR実現する新サービス開始【中部電力ミライズ／パナソニック】広がる「需要側からの調整力拠出」の動き
中部電力ミライズは、パナソニック製の家庭用冷蔵庫に対応したデマンドレスポンス（DR）サービスを開始する。専用アプリで設定すると、下げDR時は事前に庫内を冷やすことでＤＲ要請時間帯にコンプレッサーを停止して電力使用を抑制。上げDR時には、通常だと扉の開閉が少ない夜間などに実施するケースが多い霜取り運転のタイミングを変更して要請時間帯に電力を使用するなど、庫内の食品への影響を抑えながら中電ミライズからのDR要請に応じて冷蔵庫の稼働状況を自動制御し、無理なく電力需給の調整を実現する。 -
香川県と福岡県で新たな蓄電所運開【NTTアノードエナジー】アグリゲーターと設備管理を自社で担当
NTTアノードエナジー（AE、東京都港区）は、新たな系統用蓄電池である「香川観音寺蓄電所」（香川県観音寺市）と「福岡門司蓄電所」（福岡県北九州市）が運開したことを発表した。電力系統の需給状況に応じてアグリゲーターとして蓄電システムを充放電し、各種電力市場（卸電力市場・需給調整市場・容量市場）での取引も通じて系統に調整力を提供し、系統の周波数や電圧の安定化に貢献する。また蓄電所設備の保守監視も担う。 -
苫小牧港における低炭素アンモニア拠点化計画が国の認定取得【北海道電力／三井物産／IHI／苫小牧埠頭】2030年度までの実現目指す
北海道電力、三井物産、IHI、苫小牧埠頭の4社は、水素社会推進法に基づく「拠点整備支援制度」において、経済産業大臣および国土交通大臣の認定を受けた。 -
石狩・再エネ100%DC竣工 APNによる省エネ・低遅延通信も実現
北海道石狩市で開発・建設が進められていた、再エネ100%で稼働するデータセンター（DC）である石狩再エネデータセンターの第1号施設がこのほど竣工した。 -
オンサイトのグリーン水素製造・利用実証開始【村田製作所】野洲事業所で運用、生成量・コストなど踏まえ最適制御
村田製作所はこのほど、野洲事業所（滋賀県野洲市）において、太陽光発電を活用した水素生成および利用に関する実証を開始した。同社の統合型再エネ制御ソリューション「efinnos（エフィノス）」を組込んで、水素の貯蔵量に応じた生成量の最適制御を行い、エネルギーコストと環境負荷の双方を考慮した運用を検証する。 -
使用済み太陽光パネルのカバーガラスを板ガラスにリサイクルする実験に成功【日本板硝子／トクヤマ】新たな熱分解技術活用で高品位な水平リサイクル実現に筋道
日本板硝子（NSG、東京都港区）は4月、使用済み太陽光パネル用のカバーガラスを原料として、フロート板ガラスを製造する実証実験に成功したことを発表した。今回の実験でNGSが使用したカバーガラスは、トクヤマ（東京都千代田区）の研究拠点である太陽光パネルリサイクル実証試験施設（北海道南幌町）において、「太陽光パネル低温熱分解リサイクル技術」によって分離・抽出されたもの。 -
脱炭素・180MW太陽光運用念頭に空港内の中央受配電所を更新へ【成田国際空港／東京ガス】AI用いた最新設備で電力需給の予測精度向上も図る
成田国際空港（NAA）は、成田空港で使用される電力の受配電を司る中央受配電所を更新・刷新し、新中央受配電所「Central Power Substation」（CPS）とするための工事を4月より開始した。中央受配電所の運営は、成田空港のエネルギー管理会社であるグリーンエナジーフロンティア（GEF）が行っている。GEFはNAAと東京ガスが折半出資し設立した。更新の主体もGEFとなる。 -
清水港エリアでマイクログリッド完成【静岡市／鈴与商事ほか】配電網内の分散型エネ繋ぎ平時の効率運用・脱炭素と災害停電時の非常用電力供給を両立
静岡市の港湾エリアにある清水区日の出地域において、構築が進められていたマイクログリッド（MG）事業である「日の出地域エネルギー供給プロジェクト」でMGが完成。3月に現地で市や企業の関係者が集まり、開所式が開催された。 -
国産SAF実現に向け区内排出の廃食用油回収で協業開始【東京都練馬区／日揮ほか】区立小中校などから年間合計約7万5,000kg回収見込み
東京都練馬区、日揮ホールディングス、合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYの官民3者は3月、区が回収する家庭や区立小中学校などから排出される使用済み食用油を全量、持続可能な航空燃料（SAF）に資源化する取り組みを行う連携協定を締結した。 -
【インタビュー】施工の現場から「第119回」：「年2回の草刈り」では収益を最大化できない
雑草対策の本来の目的は「安価に草刈りをすること」ではないはずだ。「太陽光発電所の売電収益を悪化させない（最大化する）こと」が真の目的である。とすると、「いかに安く草刈りするか」ではなく、「収益を最大化する除草の仕方は何か？」と問うのが正しいアプローチとなる。 -
小千谷市での49MW新規蓄電所事業に100億円プロジェクトボンド組成【みずほ証券／CHC Japan／オリックス銀行】運開後はオフテイク契約に基づき東ガスが20年間運用
みずほ証券、CHC Japanおよびオリックス銀行はこのほど、CHC Japanが開発する系統用蓄電所を対象とした100億円のプロジェクトボンドを組成した。国内初となる系統用蓄電所の開発資金を使途としたプロジェクトボンドとなる。 -
防眩性能と意匠性を兼ね備えた新製品「墨黒」発売【ネクストエナジー・アンド・リソース】住宅の狭小スペース設置・周囲環境配慮のニーズに対応
ネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ヶ根市）はこのほど、光の反射を最大限抑えた防眩仕様の太陽電池モジュール「墨黒（BOKKOKU）」の販売を開始した。「設置制約の解消による容量の最大化と、住宅との調和を両立するソリューション」と位置づけ、需要が拡大する狭小屋根住宅市場へ向け販売に注力する。 -
大分県宇佐市の7.4MWh蓄電池併設型2MW太陽光事業にプロファイ組成＝オリックス銀行
オリックス銀行（東京都港区）はこのほど、大分県宇佐市にある蓄電池併設型太陽光発電所を対象としたノンリコース型のプロジェクトファイナンスを行ったと発表した。発電所の設備容量は約2MW、蓄電池容量は約7.4MWh。 -
秋田県男鹿市で陸上風力の風車ブレード折損 昨年の秋田市での事故に続き発生、地元自治体「再発防止徹底を」
4月、秋田県男鹿市内で、風の王国・男鹿を事業者として運営されている陸上風力発電所「風の王国・男鹿風力発電所」（7,480kW）で、稼働している4基の風車のうち1基のブレードの破損・落下事故が発生した。
