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アーカイブ：2026年 1月
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【年頭所感・2026年：企業㊾】孫 威威[ジンコソーラー 日本法人社長]「新製品とともに激動の時代を生き残る」
2025年は、世界市場において出荷量トップ、また、累積出荷量も世界一位をキープしました。また、日本市場においては7年連続で出荷量一位及び7年連続1GW以上の出荷量を達成することができました。しかしながら、利益面においては課題が残る年となりました。 -
【年頭所感・2026年：企業㊽】大山 晃[株式会社リコー 代表取締役 社長執行役員]「未来に向けた変革の道筋を描き、お客様の〝はたらく歓び〟の実現に貢献」
これまで企業価値向上プロジェクトにおいて、収益構造改革や事業基盤の強化に取り組んでまいりました。これまで積み重ねてきた成果をもとに、変革を一段と加速させていきます。社会やお客様が直面する課題に絶えず真摯に向き合いながら、お客様と共に進化し続け、新たな価値の創出・提供に取り組んでまいります。 -
【年頭所感・2026年：企業㊴】張 熙載（ジャン・ヒジェ）[Q.ENEST（キューエネス）ホールディングス株式会社 代表取締役]「2026年は電力リテール推進とアグリゲーションビジネスを拡大します」
謹んで新春のお慶びを申し上げます。旧年中は格別のご厚情を賜り、心より御礼申し上げます。 昨年は地政学リスクや資源価格の変動でエネルギー安全保障の重要性が再認識されました。生成AIなどの急速な技術進展により、国内外… -
【年頭所感・2026年：企業㊶】大場 龍夫[株式会社森のエネルギー研究所 代表取締役]「THIS IS JAPAN! ―人類の黄金時代は、教育チャンピオン・日本から―」
私は確信しています。人類の黄金時代は、日本から始まる。武力でも財力でもなく、教育によって人間を目覚めさせ、分断ではなく調和を実装してきたのが日本だからです。新エネルギーは、 その使命を社会に実装する最前線。 -
【年頭所感・2026年：企業㊵】小山田 大和[早稲田大学招聘研究員／合同会社小田原かなごてファームCEO]「営農型発電に関する規制強化に断固抗議し、望ましいかたち『小田原モデル』を地域自治体と創る」
私も神奈川県で小さな営農型発電所をコツコツ作り続け昨年も8号機目を開成町の補助金を活用して建設し神奈川県下最大の営農発電所の所有数となっている。私はだからこそ地方からのうねりを創るべく小田原市と連携して営農型発電普及のアクションプラン「小田原モデル」を構築した。 -
NTTが本社が日比谷に30年以上ぶり「里帰り」へ、ZEB化・オフィス部CN化も
NTTは12月、現在は東京都千代田区大手町にある本社を、千代田区内幸町・日比谷エリアで着工した「NTT日比谷タワー」に移転することを発表した。着工したNTT日比谷タワーは地下6階・地上48階で、延床面積は約36万1,000平方m。 -
【年頭所感・2026年：企業㊻】宮田 知秀[ENEOSホールディングス株式会社 代表取締役社長執行役員]「年頭挨拶」
昨年5月に第4次中期経営計画を策定しました。第4次中計では、この〝不確実性の時代〟を前提に、ENEOSグループがより柔軟に、そして機動的に施策を推進できるよう、「筋肉質な経営体質への転換」と「ポートフォリオ再編」という2本柱を打ち出しました。 -
【年頭所感・2026年：企業㊼】谷本 秀夫[京セラ株式会社 代表取締役社長]「年頭所感」
京セラグループの2026年3月期の上期業績は、収益性改善の取り組みが着実に成果をあげ、増益を達成することができた。今期の成果を来期の二桁利益実現のための足がかりとしていきたい。好機を確実に捉え、持続的な成長を実現するためには、私たち自身が変化に対応し続けることが不可欠だ。 -
【年頭所感・2026年：企業㊳】伊藤 雅文[株式会社エヌ・ピー・シー 代表取締役社長]「循環型社会の実現に向けた当社の取り組みと2026年の展望」
当社は「ものづくりを通して、自然と社会と人に必要とされる企業を目指す」という理念のもと事業を展開してまいりました。再エネ分野の循環型社会の実現に向け、独自の「ホットナイフ分離法」を用いたガラス分離装置により、パネルをガラスとセル／EVAシートに分離し、資源価値の高い板ガラスを回収しています。 -
「立地地域と調和した再エネ導入推進でGX実現を」提言＝自然エネルギー協議会
全国の都道府県知事で構成される自然エネルギー協議会は12月、「GX2040ビジョン」で示された方向性を中心としてGX実現に向けた政策推進を求める提言を国に行った。 -
【年頭所感・2026年：企業㊹】加藤 敬太[積水化学工業株式会社 代表取締役社長]「次期中期経営計画とその先の成長に向かって挑戦を」
積水化学グループの昨年を振り返ると、上期の決算で、一過性の引当金の計上や一部事業の海外における苦戦などの影響もありながら、通期では売上高・営業利益で過去最高を更新できる見込みです。グループ全体の稼ぐ力は確実に強くなっていると感じます。 -
【年頭所感・2026年：企業㊸】福田 一美[JFEエンジニアリング株式会社 代表取締役社長]「守攻一体 守りを力に、攻めで飛躍」
多様な人財を活かし、自由に意見を出し合い、建設的でオープンな議論を尽くす「風土改革」。徹底的な業務の棚卸しにより全体最適化を進める「業務改革」。この改革は着実に進行しており、組織全体に変化の兆しが見えてきました。 -
【年頭所感・2026年：企業㊷】島田 明[NTT株式会社 代表取締役社長 社長執行役員CEO]「年頭挨拶」
本年は、「光電融合元年」となります。AI時代となり、大量に消費される電力をいかに削減していくか――この大きなチャレンジが本格的にスタートします。大阪・関西万博でお披露目した「IOWN光電融合デバイス」は、性能を倍増させ、いよいよお客様にご利用いただく最終準備段階を迎えます。 -
【年頭所感・2026年：企業㊺】渡辺 光康[大崎電気工業株式会社 取締役社長執行役員 COO（代表取締役）]「2026年 年頭所感 中期経営計画達成に向けてラストスパート」
2026年は、国内外ともにスマートメーターは新しい段階を迎えます。国内では第2世代スマートメーターの本格的な出荷が始まり、海外でも次世代スマートメーター「NEOS」の本格的な生産・販売が始まります。 -
≪欧州レポート≫大規模電池優遇へ舵を切るドイツ 産業用電気料金・柔軟性・送電網が動き出した2025年秋
2025年春に発足した新連立政権は、本来であれば夏休み前に新しいエネルギー政策の骨格を示す予定だったが、景気回復を急ぐ中道右派と、社会政策重視の中道左派の対立で協議は難航した。電気料金の負担緩和策をめぐる応酬もあり、パッケージとして方向性が固まったのは11月に入ってからである。
