- Home
- 2026年 6月
アーカイブ：2026年 6月
-
訓練CTV用にウォータージェット推進装置受注【長崎海運人材育成協会／沖新船舶工業／三菱重工ほか】長崎市沖に建設予定の施設で実践訓練に活用
三菱重工業は、NPO法人長崎海運人材育成協会（長崎市）の訓練用19トン型CTV（洋上風力人員輸送船）に搭載されるウォータージェット推進装置を受注した。本CTVは、長崎市高島沖に整備される国内初の訓練専用洋上タワーを用いた実践訓練（CTV操船・作業員乗り移り訓練・水中調査など）に活用される予定になっている。 -
ふるさと納税の返礼に地域の陸上風力由来電力を提供へ【御前崎市／中部電力ミライズ】ゼロカーボンシティ達成・地域脱炭素達成にも貢献
静岡県御前崎市と、電気・ガス小売事業者の中部電力ミライズは、御前崎市へのふるさと納税の返礼品として、市内に立地する陸上風力発電所を活用した「御前崎市産CO2フリーでんき」の提供を開始した。寄附者は本メニューにより、市への寄附額1万円（最大20万円）につき、家庭で使う電気のうち150kWhをCO2フリー化するとともに、実質2,500円を電気料金の支払いに充当することができる。 -
鋼鉄・コンクリのハイブリッド浮体式構造物の設計承認取得【NEDO／大林組】建設コスト削減・発電効率化にメリット
大林組は5月、開発を進めている浮体式洋上風力の新たな浮体構造であるTLP（テンション・レグ・プラットフォーム）型浮体式洋上風力発電施設の支持構造物について、（一財）日本海事協会（ClassNK）より基本設計承認（AiP… -
「連係待ち」緩和に向けて系統用蓄電池の連係検討申込に8月から上限設置へ【経産省】事業用地使用権原提出要件化に例外規定も
経済産業省は、省内に設置した制度設計の専門家会議（座長＝馬場旬平・東京大学大学院教授）において、これまで議論・検討してきた系統用蓄電池（蓄電所）に関する一事業者当たりの系統接続検討数上限設定の制度化と、この8月からの制度開始を発表した。極点に多い件数の接続検討を申込む事業者に制限を設けることで、一般送配電事業者の事務手続きと接続プロセスを円滑化させ、「連係待ち」解消の一策とする方針だ。 -
人工光型植物工場の壁面に次世代太陽電池設置【東急不動産グループほか】耐候性・保守性などを検証へ
Green Factory TFK（木津川市）が運営する人工光型植物工場「テクノファームけいはんな」の工場建物で、カルコパイライト太陽電池の実証実験が開始された。工場建物壁面への設置にあたっては、東京ガスが開発した次世代太陽電池の建物壁面設置に対応した新たな接着工法を採用した。 -
400カ所の小規模低圧太陽光を分散・一括開発へ【中部電力／丸紅新電力】中部エリアでPPAの電源として／合計DC容量は約4万kW
中部電力と丸紅新電力は、中部エリアにおいて低圧太陽光発電所の複数・大規模開発を実施することを決定した。本事業は、全400カ所、パネル出力（DC）合計約4万kW・発電出力AC計約2万kWの非FIT太陽光発電所を開発する計画だ。 -
次世代太陽電池電源とするPPA開始【JFEエンジ／東京センチュリーほか】積雪対応も視野に公共施設屋根にカルコパイライト太陽電池設置
JFEエンジニアリング、アーバンエナジー、東京センチュリーは、PPAによる再エネ電力調達・供給を開始した。妙高市が運営する妙高クリーンセンターに次世代太陽光であるカルコパイライト太陽電池を設置して、発電した電力を市内の公共施設へ供給する。カルコパイライト太陽電池を用いた自治体向け太陽光PPA事業として国内初の取り組み。 -
2件の新規オフサイトPPAで再エネ電力供給開始【JERA Cross】CO2排出削減・電力市場変動リスクヘッジに貢献
JERA Crossは6月、手掛ける2件の新たなオフサイトコーポレートPPAによる再エネ電力供給が開始されたことを発表した。1件目は、セブン＆アイホールディングスのエネルギー関連会社であるセブン＆アイ・エナジーマネジメントと、2件目は缶詰・ジャムなどの食料品メーカーであるアヲハタを需要家としている。 -
滋賀県と福岡県福岡市の合計6カ所の公共施設にフィルム型ペロブスカイト太陽電池設置へ【京セラコミュニケーションシステム】設置荷重が限定的な体育館屋根上への導入中心
京セラコミュニケーションシステム（KCCS、京都市伏見区）は6月、次世代太陽電池であるペロブスカイト太陽電池の施工を滋賀県と福岡県福岡市の公共施設で開始した。受注においては、KCCSの持つ太陽光発電設備設計から資機材調達、建設工事・保守までをワンストップで提供できる総合力と、新技術に対応する施工力が評価された。なお導入にあたって滋賀県と福岡市は環境省の事業採択を受けている。 -
福知山市営テニスコートに太陽光発電付き観客席屋根寄贈へ【エクソル】発電＋施設利用者の日射病対策を両立
太陽光発電システムの設計・建設・メンテナンス事業を展開するエクソル（東京都港区）は、京都府福知山市の市有施設である三段池公園内にあるテニスコートにおいて、ソーラーシェルターと呼ばれる太陽光発電設備付き観客席屋根、および関連電力設備を企業版ふるさと納税で寄付することを決定した。 -
軽量・薄型太陽光パネルの導入新サービス開始【住友不動産グループ／東京電力グループ】既存戸建住宅への太陽光導入コストを低減
住友不動産、建設事業を展開する住友不動産ハウジング、電気・ガス小売事業者の電力エナジーパートナー（EP）、東京電力グループのTEPCOホームテック（THT）、電巧社は、既存の住宅用太陽光発電サービスの新商品を発表した。超軽量・薄型の太陽光パネルを採用することで、既存戸建住宅における設置制約を大幅に緩和し、導入コストの低減と発電量の最大化を実現する。 -
第65回製品コンクール受賞者発表【電設協】ダイヘン・日東工業ら13社・製品が受賞
（一社）日本電設工業協会は6月、主催する表彰制度「製品コンクール」で、今年の受賞者13社を発表した。今回は総数52件がエントリーし、5月27日から29日まで東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催された展示会「JECA FAIR 2026（第74回電設工業展）」会場で展示されていた。 -
観光振興や地域防災など地域共生の取り組みを推進する公民連携協定締結【男鹿市／潟上市／秋田市／ファミリーマート】洋上風力発電事業契機として
秋田県内の自治体である男鹿市・潟上市・秋田市の3市と、コンビニエンスストアチェーン大手のファミリーマート（東京都港区）は、地域資源の活用や地域住民の利便性向上による地域社会の持続的発展を目的とした「包括連携に関する協定」を6月に締結した。 -
太陽光発電の未来を照らす総合イベント「ソーラーウィーク」11月に開催決定【JPEA】「大賞」エントリー受付は7月開始
太陽光発電に関連する事業者の団体である（一社）太陽光発電協会（JPEA）は、事業者・行政・自治体・需要家など多様な関係者が集う太陽光発電に関する総合イベント「ソーラーウィーク」を今年度は11月に主催・開催することを決定。同イベント「ソーラーウィーク2026」の概要を発表した。 -
使用済み太陽光パネル処理のワンストップサービス提供開始【九電グループ5社】野立て事業用・九州＋山口エリアでスタート、対象は今後拡大予定
九州電力をはじめとして、九電みらいエナジー、クラフティア、サーキュラーパーク九州、九電産業の九州電力5社は5月、使用済み太陽光パネル処理のワンストップサービスの提供を開始した。九電グループが使用済みパネルのリサイクル・廃棄に関する各段階を連携して分担し、太陽光パネルの撤去、収集・運搬、リユース・リサイクルなどの処理までを一括で対応する。
