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アーカイブ：2026年 6月
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九州エリアの地熱を電源とするPPAで九州エリアの需要施設に再エネ電力供給開始【ニチレイ／九州電力／九電みらいエナジー】年間受電量約1万6,000MWh、年間CO2削減効果7,600トン
ニチレイ（東京都中央区）九州電力、九州電力グループの再エネ発電会社である九電みらいエナジー（福岡市）は、ニチレイグループが九州で運営する物流倉庫と製造工場・計16拠点に、地熱発電を用いたオフサイトコーポレートPPAを導入した。本PPAによるニチレイグループの受電量は、年間で約1万6,000MWh（発電容量9,980kWの太陽光発電設備による発電量に相当）を予定。 -
風力と水力の電源併用するPPA締結【TOPPAN／東北電力ほか】出力特性を補完しあい年間供給電力量の均平化図る
TOPPANホールディングス（東京都文京区）、再エネ発電事業者のHSE（茨城県日立市）、土地改良区や市町村など土地改良事業を行う団体（土地改良団体）を会員とする団体の組織で土地改良法に基づき組成された全国水土里ネット（全国土地改良事業団体連合会）の会員である馬淵川沿岸土地改良区（岩手県一戸町）ならびに安積疏水土地改良区（福島県郡山市）、東北電力の5者は、風力発電所と水力発電所によるオフサイト型コーポレートPPAサービスを活用し、年間合計約2,700万kWの再エネ電力を供給することで、TOPPANグループ4事業所のCO2排出量の削減に取り組むことを決めた。 -
太陽光由来電力で風力発電設備の製造開始【JFEエンジニアリングほか】笠岡モノパイル製作所に5.3MW太陽光導入
JFEエンジニアリングは、同社の国内生産拠点の一つである笠岡モノパイル製作所（岡山県笠岡市）において太陽光発電コーポレートPPAサービスを導入。この6月より運用を開始した。設置された太陽光発電設備は、容量5.3MW。年間発電量は6,440MWhを見込んでいる。 -
リユース太陽光パネルを活用したケニアの電化事業開始【Looop】日本の廃棄パネル「2030年問題」抑制目指す
Looop（東京都台東区）は、アフリカでエネルギー事業を展開するBboxxケニア社との間で、ケニア国内で系統電力の供給エリア外となっている未電化地域において、太陽光パネルをリユース（再利用）する実証実験を行う基本合意書（MOU）を締結した。 -
オフサイトコーポレートPPA用の太陽光20MWを新規共同開発へ【三菱HCキャピタル／東北電力】2028年度までに東北6県・新潟県で
三菱HCキャピタルエナジー、および東北電力は、オフサイトコーポレートPPAに活用する非FITを中心とした太陽光発電設備の開発・運営に関する協業について合意。今般、出資者間協定書を締結した。今後本協定書に基づき、太陽光発電設備の開発・運営を行う事業主体として合同会社（SPC）を設立した上で、2028年度までに東北6県・新潟県を中心に合計20MW（定格出力）の太陽光発電の開発を目指す。 -
バーチャルPPA締結、陸上風力3カ所由来の環境価値を調達へ【東洋鋼板】年間18GWh相当ぶん、HSEをアグリゲーター・発電事業者として
東洋製罐グループホールディングス傘下のブリキ・薄板メーカーである東洋鋼鈑（東京都品川区）はこのほど、陸上風力発電によるバーチャルPPAに関する契約を需要家として締結した。本取り組みは、発電・供給側としてHSE（茨城県日立市）がグループで運営する計3カ所のFIP案件陸上風力から生み出される、年間18GWh相当の環境価値を、同じくHSEがアグリゲーターとして東洋鋼鈑へ供給するもの。これにより、東洋鋼鈑の温室効果ガス（GHG）排出量を年間約8,700トン削減できる見込みだ。 -
複数低圧太陽光・合計80MWの事業資金約90億円調達完了【ハンファジャパン／Q.ENESTグループ／三井住友銀行】複数の金融機関によるシンジケートローン組成
ハンファジャパン（東京都港区、HWJ）の電力事業を推進するQ,ENESTグループ（Q,ENESTホールディングスおよび子会社のQ.ENESTでんき）はこのたび、特別目的会社（SPC）を通じて、国内に複数新設する低圧太陽光発電所を対象とした再エネファンドを組成。三井住友銀行をアレンジャーとする総額約90億円のシンジケートローンによる資金調達を完了した。 -
《【レポート】JECA FAIR 2026》270社・団体が出展、電設業界の「新4K」時代をアピール
電気設備業界のメインイベントである「JECA FAIR 2026 ～第74回電設工業展～」（主催：日本電設工業協会）が、5月27日（水）から3日間、東京ビッグサイトで開催された。「新時代を見に行こう 未来へつながる電設技術」をテーマに掲げ、過去最大規模となる企業・団体267社が出展、来場者は3日間で合計10万5,998人が来場した。 -
住友金属鉱山の工場でオンサイトPPAメガソーラー稼働開始 1.8MW、工場の年間消費電力の7%が再エネ化
住友金属鉱山（東京都港区）は、三井住友ファイナンス＆リースの子会社であるSMFLみらいパートナーズと、住友金属鉱山の新居浜工場（愛媛県新居浜市）におけるオンサイト型自家消費太陽光発電サービス（PPAモデル）の導入に関する契約を締結。このほど運用を開始した。2026年度は新居浜工場で使用する電力の約7%に相当する約220万kWhが、太陽光由来の電力となる見込み。 -
第一工業製薬の国内工場で再エネ電力100%化達成 PPA＋再エネ電力メニュー採用により
第一工業製薬（京都市南区）は4月、同社の国内主力製造拠点である大潟工場（新潟県上越市）の使用電力の全量を再エネ由来に転換した。工場の再エネ電力転換は、大阪ガスの100%子会社・Daigasエナジーと締結したオフサイトPPAに基づき調達する再エネ電力、および同じく大ガス・Daigasエナジーの再エネ電力メニュー「D-Green」へのスイッチにより達成した。 -
太陽光＋蓄電池で行う自家消費＆逆潮流による再エネ地産地消に向け事業開始【REXEV】小田原市・電力地産地消PFの一環として
神奈川県小田原市で構築が進められている、再エネ電力地産地消と需給調整を実現する「電力地産地消プラットフォーム」（PF）。同PFへの参画を表明している、EVマネジメント事業を展開するREXEV（レクシヴ、東京都千代田区）は5月、PFの本格始動に先立ち小田原市において、太陽光発電併設蓄電池を活用し電力系統への逆潮流を伴うエネルギーマネジメントを開始することを決めた。 -
水素パイプライン・地域エネ・NEBsの各施策が特別賞受賞《第13回NTTグループ サステナビリティカンファレンス表彰式》5施策が最優秀賞に
NTTは5月、グローバルなNTTグループ各社が展開する、持続可能な社会実現に貢献する取り組み・施策をプレゼンする「NTTグループ サステナビリティカンファレンス」を都内で開催した。本カンファレンスは2013年から毎年開催されており、今年で13回目。今回は17カ国・地域のグループ各社から161施策がエントリーした。審査の結果、5施策が最優秀賞に選出された。 -
地元の地熱発電由来環境価値を地元自社ビルで地産地消開始【ふるさと熱電／NTT西日本／NTTアノードエナジー】年間約750万kWh相当の環境価値をバーチャルVPPとして調達予定
NTT西日本は、熊本県内の自社ビルを需要家として、熊本県内の地熱発電所由来の環境価値を利用するバーチャルVPPをこの6月より開始する。ふるさと熱電（熊本県小国町）の100%出資により設立された特別目的会社であるわいた第2地熱発電が運用する地熱発電所「わいた第2地熱発電所」で創出される環境価値を活用する。 -
エネ「自前調達率向上」にも資する分散エネソリューションを表彰【ヒートポンプ・蓄熱センター】最高位賞は竹中工務店・朝日機器のZEHマンション
（一財）ヒートポンプ・蓄熱センターは6月、今年度の「デマンドサイドマネジメント表彰」受賞者を発表。最高位賞である経済産業省資源エネルギー庁長官賞の受賞者として竹中工務店と朝日機器が手掛けた、東京・代々木の再エネ積極活用・省エネ推進のマンションが選定された。 -
男鹿市の陸上風車ブレード落下事故、過去の落雷が原因か 経産省、関連規定改定し事業者の風車落雷への対応幅拡大へ
4月に秋田県男鹿市で発生した陸上風力発電所での風車ブレード折損事故に関して、このほど経済産業省内に設置された事故分析・対策検討を行う専門家委員会で、過去に発生したブレードへの落雷が原因と推定されるとの見解が示された。昨年5月に秋田市で発生した事故でも同様に落雷が原因と推定されており、経産省は制度的な対応を急いでいる。
