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アーカイブ：2026年 6月
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太陽光・蓄電池・発電機を併せ持つハイブリッド電源システムのレンタル開始【やまびこ／アクティオ】工事現場の排出CO2削減・作業員省力化に貢献
各種産業用機械メーカーであるやまびこ（東京都青梅市）は、太陽光発電・蓄電池・発電機の複数の電源をユニット化した「マルチハイブリッドシステム」を開発。建設機械レンタルのアクティオ（東京都中央区）を通じて建設現場における仮設事務所用電源としてレンタル提供を開始した。 -
秋田県「風力の安全対策・環境整備拡充し再エネ導入加速を」国に要望 自治体への事故情報報告義務化も要請
秋田県は、鈴木健太知事が各省庁を訪れ、県政に関する各種要望を行った。エネルギー行政を所管する経済産業省では、再エネに関する項目が主要な要素となっている。今回の秋田県の要望で最初に掲げられたのは、陸用風力の安全対策実施だ。本要望の念頭にあるのは、県内で連続して発生している陸上風力発電所でのブレード折損事故がある。 -
再エネ・水素先進県 福島の展示会出展募集中《REIFふくしま2026》昨年超える230社・団体が出展予定
福島県・（公財）福島県産業振興センター主催の「第15回ふくしま再生可能エネルギー産業フェア（リーフふくしま2026）」が、10月15日・16日に郡山市・ビッグパレットふくしまで開催される。REIFふくしま2026開催事務局は現在、出展者募集を行っている。出展申込締切は7月3日（金）まで。 -
第一工業製薬の国内工場で再エネ電力100%化達成 PPA＋再エネ電力メニュー採用により
産業・工業用の薬剤・添加剤などを製造販売する化学メーカーの第一工業製薬（京都市南区）は4月、同社の国内主力製造拠点である大潟工場（新潟県上越市）の使用電力の全量を再エネ由来に転換した。 -
円筒型ペロブスカイト太陽電池によるソーラーシェア実証開始【静岡県／電気通信大学】日射角度の変動によらない安定的な発電実現、高い耐風性も特長
静岡県と電気通信大学はこのほど、ペロブスカイト太陽電池を用いたソーラーシェアリングの実証事業を開始した。農林技術研究所・茶業研究センター（菊川市）で実施し、太陽電池モジュール下の農地では茶を栽培する。薄くて曲げることができるペロブスカイト太陽電池の特性を活かし太陽電池を筒の中に封入。 -
33.3kW太陽光のオンサイトPPA運用開始＝千葉都市モノレール／TNクロス
千葉県や千葉市が出資する第三セクターで、千葉市内に路線を持つモノレール線を運営する千葉都市モノレール（千葉市稲毛区）は5月、本社社屋屋上にオンサイトPPAにより太陽光発電設備を導入。このほど運用を開始した。設備の発電容量は33.3kWで、発電した電力は全量を千葉都市モノレールに供給する。PPA事業者は、東京電力ホールディングスとNTTが出資するTNクロス（東京都千代田区）。 -
太陽光パネル・カバーガラス含有のアンチモンの効率的・低コストな除去を検証【龍谷大学】板ガラスなどへの水平リサイクル拡大へ貢献視野に
龍谷大学の水原詞治講師をリーダーとする研究チームは5月、太陽光パネルのリサイクルにおいて、パネルに使用されているカバーガラスの水平リサイクル拡大に貢献できる新たな処理技術を開発したことを発表した。 -
太陽光の遠隔監視システム「エコめがね」に新機能実装【NTTスマイルエナジー】遠隔操作の範囲拡大で更なるO&M合理化に貢献
NTTスマイルエナジー（SE、大阪市中央区）は、同社が展開している太陽光発電設備の稼働状況リアルタイム確認システム「エコめがね 設備チェッカー」の新機能として、PCSやスマートメーターなどの「遠隔設定・再起動機能」をこの5月から実装した。 -
太陽光自家消費と経済性を最大化するAI活用エコキュート制御サービス開始へ【ダイキン／グリッドシェア】VPP参画対応も視野に
ダイキン工業と、伊藤忠商事のグループ会社でAIなどを用いて蓄電システムの最低制御サービス事業を展開するグリッドシェアジャパン（GSJ、東京都渋谷区）は、GSJのAI最適制御サービスを用いてダイキンの家庭用ヒートポンプ給湯機「エコキュート」の沸き上げ時間を最適化する「 グリッドシェアサービス」を開始する。 -
微細藻類回収用の分離板型遠心分離機を受注【三菱化工機】回収の効率向上させる可変インペラ搭載
三菱化工機（川崎市川崎区）はこのたび、ファイトリピッド・テクノロジーズ（横浜市緑区）から、培養液中の微細藻類回収用として、分離板型遠心分離機「三菱ディスクセパレータ」を受注した。既存のSJ-Fシリーズをベースに、培養液から微細藻類濃縮液を効率よく取り出すために新たに開発した可変インペラを搭載した製品だ。 -
オンサイト再エネ発電・活用する移動型独立電源システム、防災道の駅中心に関東・近畿・九州エリアで11基設置＝NTN
ベアリング製造大手のNTN（大阪市北区）が開発した、移動型独立電源「N3 エヌキューブ」が、この3月から各地で段階的に連続導入。このほど、全国11カ所の道の駅に設置が完了した。 -
再資源化事業等高度化法・類型2に使用済み太陽光パネル処理で認定【浜田】ホットナイフ＋ウォータージェットで高品位なガラスリサイクル品供給が可能に
浜田（大阪府高槻市）はこのほど、資源循環社会の実現に向けた国の新制度「再資源化事業等高度化法」の「類型2」（高度分離・回収事業）において、使用済み太陽光パネル処理を対象として認定を取得した。同制度・類型2で国内初の認定事例となった。 -
スーパーマーケット店舗に再エネ100%電力供給開始【東急ストア／川崎信用金庫／川崎未来エナジー】地域の廃棄物発電由来電力を使用
東急の子会社で東急線の駅構内店舗の経営やスーパーマーケットチェーン展開などを行う東急ストア（東京都目黒区）、川崎信用金庫（川崎市川崎区）、川崎市ら官民で設立された地域エネルギー会社の川崎未来エナジーの3社は、東急ストアの店舗に地域産再エネ電力を供給する取り組みを開始した。 -
印西市の精米センターにカーボンオフセット都市ガス導入、年間37トンのCO2排出削減へ【ヤマタネ】既に達成済みの電力全量再エネ化ぶんと合わせて年間1,700トンのCO2排出削減に成功
ヤマタネ（東京都江東区）は4月、東京ガスと「カーボンオフセット都市ガス（排出係数調整型）の需給に関する合意書」を締結した。年間約1万8,000立法m（2025年度実績）使用している都市ガスの利用に伴うCO2排出量を全量オフセットする。これにより年間約37トンのCO2排出量の削減貢献を見込んでいる。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく150」石炭を超えた再エネと、新たな「需要」の拡大 ～電化とデータセンターへの展開
2026年3月に勃発した中東イラン周辺での紛争により世界はエネルギー危機に再び直面しています。エネルギー供給に占める化石燃料の割合は、未だに世界全体で8割を超えており、ホルムズ海峡を通過する必要がある中東の原油などの供給不安から世界のエネルギー市場は大きな影響を受けています。
