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アーカイブ：2026年 7月
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700kW太陽光電源のバーチャルPPA締結【セコム／東芝】RE100達成に向けて取り組み
警備会社大手のセコムは、東芝と、セコムが需要家、東芝が電気まわり担当・アグリゲーターとなるバーチャルPPAを締結した。アグリゲーターである東芝は、発電事業者が新設する屋根置き太陽光の、自家消費後の再エネ電力（定格出力AC700kW）において電力そのものから切り離された環境価値を、長期間にわたりセコムに対し非FIT非化石証書として供給する。 -
変換効率40％目指す宇宙用多接合型太陽電池の開発開始【JAXA／東京大学／タカノほか】国内Ⅲ-Ⅴ族化合物半導体太陽電池の開発機関リソースを統合
産業機械の部品製造事業などを行うタカノ（長野県宮田村）は、参画している（国研）宇宙航空研究開発機構（JAXA）の、次世代太陽電池開発事業での技術開発の内容を発表した。本事業では効率30～40%との超高効率変換実現を目指し、太陽光発電素子および低倍集光ユニットの開発を行う。開発では、国内のⅢ-Ⅴ族化合物半導体材太陽電池（ガリウム・インジウム・ヒ素などの２種類以上の元素からなる化合物を材料とした半導体を用いる）の開発機関のリソース統合を図る。 -
円滑なFIP転実現する支援サービスを共同で開始へ【REXEV／まち未来製作所】「FIT単価＋1.6円」買取でFIT同様の運用可能に
EV運用システム構築などを行うREXEV（東京都千代田区）と、地域エネルギー関連事業を展開するまち未来製作所（横浜市中区）は、FIT制度認定を受けた発電事業者向けに、FIP制度への転換支援から蓄電池の併設・アグリゲーション運用までを一気通貫でサポートする「REXEV e.CYCLE」（レクシヴ・いいサイクル）を開始する。 -
群馬工場で2MW太陽光運用開始【加藤製作所／テス・エンジニアリング】オンサイトPPA自家消費＋余剰再エネ市場取引で最大限導入実現
加藤製作所は、ショベルカーやクローラキャリアなどを製造する同社・群馬工場（群馬県太田市）で太陽光発電設備の運用を開始した。テス・エンジニアリングが事業となるオンサイトPPAとして構築されており、テス・エンジが工場棟屋根上に自家消費型太陽光発電システムの設置・所有・維持管理を担い、再エネ電力を加藤製作所に供給する。 -
大規模プロファイ・シンジゲートローン組成し80MW新規陸上風力事業費調達【インベナジー】茨城県北部・福島県南部エリアに新設、2028年運開予定
インベナジーの日本法人であるインベナジー・ウインド合同会社（東京千代田区）はこのほど、計画している陸上風力発電所「茨城塙風力発電所」に関する融資契約の概要を公表した。本発電所および発電事業は、インベナジーが出資・設立する茨城塙ウインド合同会社が事業主体となり、茨城県北茨城市・高萩市・常陸太田市および福島県東白川郡に跨るエリアを敷地とする設備容量79.8MW、想定年間発電量は「一般家庭約4万世帯分の年間電力消費量に相当」する規模の陸上風力とする計画だ。運開は2028年が予定されている。 -
大学の使用電力100%を再エネ化へ【横浜商科大学】ソーラーシェア由来電力調達し地産地消も実現
横浜商科大学（本部＝横浜市鶴見区）は6月、学内で使用する年間約60万kWhの電力に関して100%再エネ由来化することを発表した。再エネ電力調達・供給に際してはPPAの枠組みを活用する。電源は、合同会社小田原かなごてファーム（神奈川県小田原市）が小田原市ほか神奈川県西部で運営するソーラーシェアリングとする。また電力小売供給はUPDATER（東京都世田谷区）が担う。 -
住宅用太陽光発電の提案を効率化する支援ツールを提供へ【ハンファジャパン】AI活用し提案プロセス合理化
ハンファジャパン（東京都港区）は、国内販売店・工務店の営業支援強化を目的に、住宅用太陽光発電システムの提案を効率化する2つのWEBブラウザ型提案支援ツールのB to B提供を開始する。AIを採用したDX・スマート化の深化により、屋根情報の把握から太陽光パネルの割り付け、設計図面の作成まで、提案プロセス全体を支援することを目指す。 -
大牟田市の2MW太陽光をFIP転・蓄電池併設化へ【祐徳近海汽船グループほか】出力抑制リスク対応などにより収益性向上へ
ライジングネクスト（同）は、大牟田市内で保有する太陽光発電所において、FIP転換・蓄電池併設の実装を開始した。この太陽光発電所は、パネル容量（DC）は2,545kW、発電出力（AC）は1,990kW。今案、既設太陽光発電所のFIT制度からFIP制度への移行と共に、容量8.146kWhの蓄電池を併設することで、出力抑制リスクへの対応や卸電力市場・需給調整市場への売電を通じた発電所価値の向上を図る。 -
農水省〝望ましい営農型〟制度改正に関して「適正化と推進を一体化した制度設計を」提言【プラチナ構想ネットワーク】「望ましい営農型」の基準明確化も求める
（一社）プラチナ構想ネットワークは6月、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）で食料安全保障とエネルギー安全保障を同時に強化するための提言を策定し公表した。提言作成の背景にあるのが、農林水産省で議論されているソーラーシェアに関する制度改正だ。遮光率30㌫などの新たな要件を省政令に加える検討が行われている。
