【特集】「家庭用蓄電システム」最新動向⓪卒FIT・レジリエンス対策で高まる注目

家庭用蓄電池システムの市場が拡大している。

昨年11月から、住宅用太陽光発電で10年間の固定価格買い取り期間が終了となった卒FIT住宅が順次出始めている。卒FITユーザーに対して、家庭用蓄電池を導入して自家消費を推奨するには絶好の機会となる。

[画像・上：卒FITの動向（資料：経産省）]

家庭用蓄電池の価格が以前に比べ安価になってきたこと、地方自治体等による補助金交付があることなど、購入促進に追い風となる環境も整いつつある。

近年頻発する台風などの自然災害による停電対策としての注目度も急速に高まっている。「昨年9月の房総半島台風以降、停電対策として蓄電池の問い合わせが大幅に増えた」との販売店の声も多い。これに対し、蓄電池システムメーカー各社は、レジリエンス機能、BCP対策に繋がる訴求に力を入れている。

また、新買取制度において、低圧50kW未満で、自家消費と災害時活用が要件とされた。これにより、住宅のみならず、小規模事業所や店舗、支店などへの提案も増えている。

ニーズが多様化し市場が拡大している一方で、販売店では顧客のニーズにマッチしたシステム選定に苦労しているとの話も聞く。蓄電池システム主要メーカーの主力商品についてまとめた。