【特集「分散型電源による「防災・減災」最前線」】⓪自然災害多発の時代のBCP・レジリエンス対策として存在感増す再エネ・分散エネ
- 2020/8/5
- 特集
- 新エネルギー新聞2020年(令和2年)08月03日付
近年、日本全国で多くの自然災害が発生している。さらにそれに伴う大規模停電も頻発している。BCP・レジリエンス対策として、再生可能エネルギー発電設備は不可欠な存在となった。
[画像・上：防災太陽光発電システムイメージ（仙台市HPより）]
被災時の避難所や防災拠点のライフライン確保のための再エネ発電設備導入は、東日本大震災以降に全国自治体で普及した。しかしながら、新型コロナ感染拡大防止に伴い、3密となる避難所以外でも安全を確保する方法が必要となっている。「在宅避難」や「自主避難」とされ、避難所・防災拠点以外の場所における再エネ発電設備、蓄電池システム導入も重要だ。
設備が導入されていても、被災時ならではの課題もある。昨年の台風15号・19号による大規模停電時、太陽光発電設備があってもパワコン自立運転ができないため、電気を利用できないケースが問題となった。各メーカーは自立運転機能の周知を行っている。
また、近年は大雨や洪水による水害が多い。発電設備では、水害による感電のリスクもある。太陽光発電設備があるために、消火活動が行えなかった事故もあった。
今回の「防災・減災対策」特集では、BCP・レジリエンス対策としての再生可能エネルギー発電設備や蓄電池システム、減災に寄与する機器を紹介する。
