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タグ：新エネルギー新聞2020年(令和2年)03月09日付
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連載「100％自然エネルギー地域をゆく81」世界で進む自然エネルギーの電力分野での導入状況 ～2019年の最新データより
エネルギーの電力分野の導入では、1990年代以降、欧州（EU）での取り組みが世界的に先行して進んでおり、欧州28カ国全体での割合も、2017年には30%を超えて2019年には約34%に達しています。 -
高松市のため池で2,848.5kWの発電【太陽グリーンエナジー】小田池水上大陽光発電所が運開
太陽グリーンエナジーはさきごろ、香川県高松市の小田池に「小田池水上大陽光発電所」を開設した。発電規模は約2848.5kW、年間想定発電量は一般家庭1340世帯分の年間使用電力量に相当する約402万kWh（初年度12カ月換算）。同発電所の開設により、太陽グリーンエナジーが手掛ける年間想定発電量は約2万MWとなる。 -
秋田県で「にかほ第二風力発電所」稼働【電源開発】にかほ市で2施設目、県内3施設目
電源開発（Jパワー）が事業会社のジェイウインドにかほを通じて建設を進めてきた「にかほ第二風力発電所」がさきごろ、秋田県にかほ市で運転を開始した。標高500mの仁賀保高原に独エネルコン社製の風力発電機（出力2,300kW）18基を設置した。総出力は4万1,400kW。発電した電力は全量を東北電力に売電する。 -
太陽光＋エネファームでZEH達成目指す新たな実験開始≪大阪ガスの実験集合住宅「NEXT21」（大阪市天王寺区）≫災害停電対応とNEBも新たなフェーズに
1993年10月、大阪市天王寺区に建設以来、建築技術やデマンドレスポンスおよび再エネを始めとするエネルギー関連技術など、様々な要素技術の実証研究を実際に住民が生活する中で行い、実用化してきた大阪ガスの実験集合住宅「NEXT21」。今般、居住性と災害対策をテーマに据えた新たな実験が開始された。 -
カーボンニュートラル都市ガス活用する新水素STが豊洲に運開【東京ガス】FCバスの水素供給にも対応
東京ガスは、東京都江東区豊洲に新たな水素ステーション「東京ガス 豊洲水素ステーション」を運開させた。災害にも強い中圧パイプライン経由で引き入れる都市ガスをST内で改質して水素を製造する、オンサイト型を採用した。その供給される都市ガスは、東京ガスがシェルグループから購入したカーボンニュートラルLNGを活用している。 -
エネ効率や設置性を向上させた新GHP発表【東京ガス／大阪ガス／東邦ガス／アイシン／パナソニック／ヤンマー】都市ガス三社とメーカーが共同開発
東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの都市ガス大手三社と、アイシン、パナソニック、ヤンマーのメーカー各社は、室外機の圧縮機をガスエンジンで駆動してヒートポンプ運転によって冷暖房を行う空調システムである、ガスエンジンヒートポンプ（GHP）の次世代型「GHP XAIR（エグゼア）Ⅲ」を共同開発した。 -
需給実環境におけるBC技術実証開始【金沢工業大学／関西電力】キャンパス内マイクログリッドでP2P電力取引
金沢工業大学と関西電力の協業により、ブロックチェーン（BC）技術を用いる消費者と供給者が仲介者無しで電力を直接取引（P2P：peer to Peer）する実証研究が始まった。 -
敦賀市の小水力発電「疋田発電所」 水車・発電機を改修し出力を50kW増加=北陸電力
北陸電力はさきごろ、福井県敦賀市の「疋田発電所」で水車・発電機の設備改修に伴う性能確認試験を行った結果、発電出力が50kW増え、最大出力580kWとなったと発表した。増分発電電力量は、一般家庭約90世帯の年間使用電力量に相当する年間約30万kWh。これに伴うCO2排出量削減効果は年間約150トンとなる。 -
酒田港風力発電所から調達する電力プラン開始【コスモエネルギーグループ】2月よりコスモでんきグリーンが供給
コスモ石油マーケティング（COM）は、コスモエネルギーホールディングス子会社で風力発電専門事業者のコスモエコパワー（東京都品川区）から電力を購入し、2月1日から電力プラン「コスモでんきグリーン」の電源として契約者への供給を開始した。 -
集合住宅用エネファームがリニューアルして登場【パナソニック】本体小型化と高効率化を両立
パナソニックは、マンション向け家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」の新製品を発表した。固体高分子形燃料電池（PEFC）で、発電出力は200Wから700W。新モデルでは、現行の戸建住宅向けをベースに新たに設計し、設置スペースに制約のあるマンション用としてよりコンパクトな本体とした。 -
気候変動イニシアティブと国際投資家グループ6団体「日本のNDC引き上げを」SDGsの機運高まる中で国にCO2削減量目標の上積み求める
気候変動対策に取り組む企業・自治体・NGOなどの非政府アクターが加盟しているネットワーク、気候変動イニシアティブ（JCI）は2月21日記者会見を開き、世界の投資家、参加企業を代表し政府に対し日本のCO2排出量削減目標（NDC）引き上げを求めたことを公表した。 -
700W新型エネファームタイプS発表【大阪ガス】発電効率55%に到達した「SOFC」、本体小型化も達成
大阪ガスは、最新版の家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファームタイプS（発電出力700W）」を発表した。固体酸化物形燃料電池（SOFC）のエネファームで、高温作動のために発電効率は高く、LHV（低位発熱量基準）で通常50%を超える。 -
風力発電による 電力供給・通信環境提携【チャレナジー／ユーグレナほか】災害時応援協定を締結
沖縄県石垣市、ユーグレナ、同グループの八重山殖産、「垂直軸型マグナス式風力発電機」開発のチャレナジーの4者はさきごろ、「災害時における通信施設及び情報発信等の相互応援に関する協定」を締結した。大型化する台風などの災害に備え石垣市民や観光客、市内の事業所などの安全確保、石垣市の行政機能の低下の軽減などを目的とするもの。 -
【レポート「スマートエネルギーWeek2020」】「ポストFIT」の新たな時代の再エネビジネスの姿 各社追求
リード エグジビション ジャパンが主催で2月26日（水）から28日（金）までの3日間、東京ビッグサイトで開催された新エネルギー業界の国際商談展「スマートエネルギーWeek」。目まぐるしく変遷する再エネをめぐる情勢を先取りし、新たなエネルギービジネスに踏み出す事業者の輪が広がった会場をレポートする。 -
コールセンターにブルームE製250kW SOFC導入【富士通フロンテック】電源として24時間常時使用、平時・災害停電時両方対応
富士通フロンテックは、同社の顧客からの問い合わせやアウトソーシングの受付を行う埼玉県熊谷市のコールセンター、熊谷サービスソリューションセンター（SSC）に定置型の燃料電池を導入した。導入したのは米国ブルームエナジー製の固体酸化物形燃料電池（SOFC）である「ブルームエナジーサーバー」で、発電の出力は250kW。
