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タグ：新エネルギー新聞2025年(令和7年)11月17日付
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次世代水電解装置が新たな水素関連技術開発事業で採択【NEDO／住友電工ほか】再エネ出力変動への追随性・コスト低減を両立
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は10月、「水素利用拡大に向けた共通基盤強化のための研究開発事業」に係る公募の採択案件を発表した。19案件が採択されたが、その中で住友電気工業が提案した案件に関して、同社からその内容が公表された。 -
「地域新電力自治体連携会議」開催【JFEエンジニアリング】地域脱炭素などの情報を共有
JFEエンジニアリングが主宰し各地の地域新電力を運営する自治体が集った会合「第1回 地域新電力自治体連携会議」が10月、同社の横浜本社で開催された。磐田市（運営地域新電力＝スマートエナジー磐田）、所沢市（同＝ところざわ未来電力）、八幡平市（同＝はちまんたいジオパワー）ら10自治体の地域新電力が参加した。 -
太陽光・エコキュートを地域単位で統合制御する実証実験開始【日立製作所】太陽光の家庭内活用20%向上目指し
日立グローバルライフソリューションズ（GLS）と日立製作所は、地域の企業や住民が連携して地域内で再エネを有効活用する地産地消モデルの構築をめざす取り組みを開始する。日立GLSはその一環として、家庭における太陽光発電の自家消費促進を目的とした実証実験を11月から日立市含めた茨城県内で開始する。 -
≪欧州レポート≫ドイツの水素展示会に見るエネルギーの未来とは
10月21日から23日の3日間、ハンブルクで水素技術の展示会｢Hydrogen Technology Expo｣が開催された。今回はその様子とドイツの水素の現状についてお伝えしたい。 -
インド産・再エネ由来メタノール調達の交渉を本格化へ【ENEOS】グローバルサウス事業の一環
ENEOSは10月、インド国営電力公社のグループ会社であるNTPC Green Energy Limited（NGEL）との間で、NGELがインド中南部に位置するアンドラプラデシュ州で生産予定の再エネ由来のグリーンメタノール、および水素誘導品の供給に係る覚書（MOU）を締結・調印した。 -
横河電機グループ会社がサントリー工場隣接のP2Gシステム24時間監視業務を受託
横河電機のグループ会社である横河ソリューションサービス（東京都武蔵野市）は、山梨県北杜市で運用されているP2Gシステムの24時間監視業務を受託。既に業務を行っていることを発表した。 -
太陽光・蓄電池・燃料電池の3電源連携制御開始【パナソニック】再エネ最大限活用で工場内電力自給率15%に到達へ
パナソニック エナジー（大阪府守口市）は、二色の浜工場（大阪府貝塚市）において、導入した太陽電池・純水素型燃料電池・蓄電システムの3電源を連携制御するエネルギーマネジメントシステム（EMS）の本格運用を開始した。 -
高圧需要地点併設の蓄電池アグリゲーション技術を共同検証開始【NextDrive／グローブシップ】需給調整市場への調整力拠出を念頭に
NextDrive（東京都港区）と、ビルメンテナンス業などの施設運営事業を行うグローブシップ（東京都港区）は共同で、エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）の構築を見据えた実証試験をこの10月より千葉県柏市で開始した。 -
ベトナムの陸上風力発電開発プロジェクトに参画【東京ガス】4.8万kW新設の事業性判断へ
東京ガスは11月、ベトナム南部のビンロン省沿岸におけるニアショア陸上風力発電プロジェクト参画を念頭に、プロジェクトの実施主体で同国内において風力発電開発・建設・運転などを行う現地企業へ出資することについて合意した。 -
エリアの公有林・私有林両方を対象としてJ-クレジット共同創出・販売へ【栃木県塩谷町／たかはら森林組合／住友林業／NTTドコモビジネス】専用PFで一括管理・運用
栃木県塩谷町、町内の森林を管理しているたかはら森林組合、住友林業、NTTドコモビジネスの官民4者は10月、「森林資源を活用した環境価値創出に関する連携協定」を締結した。協定は、塩谷町内に存在する森林のCO2削減効果をJ-クレジット化する取り組みがメインとなっている。ユニークなのは町内の私有林も調査対処としている点だ。 -
SAF100%超軽量ジェット機飛行成功【本田技研工業】従来ジェット燃料と同等の飛行性能確認
本田技研工業の航空機事業子会社であるホンダ エアクラフト カンパニー（HACI、米国ノースカロライナ州）は10月、同社が開発・製造する双発機（ツインエンジンジェット機）である「ホンダジェット」が持続可能な航空燃料（SAF）を100%使用した試験飛行に成功したことを発表した。 -
提供VPPサービスが東北電力のDRに採用【自然電力グループ】エコキュートを制御対象に追加、更なる調整力拠出可能に
Shizen Connectは、同社が提供している小売電気事業者の低圧VPP運用を支援するデマンドレスポンス（DR）のサービス「機器制御型DR支援サービス」が、東北電力の「『東北電力機器制御型ecoチャレンジ』昼とくチャレンジ（機器制御型）」におけるヒートポンプ給湯器（エコキュート）を用いた需要創出DRに採用されたことを発表した。 -
欧州の洋上風力開発会社に出資参画へ【関西電力】着床式・浮体式両方の事業開発知見蓄積
関西電力は今般、アイルランド共和国に拠点をおく洋上風力発電開発事業者であるシンプリー・ブルー・エナジー社に出資することを決定し、株式引受契約を締結した。洋上風力発電の開発事業者に出資するのは、関西電力にとって本件が初となる。 -
水中ドローンを活用した洋上風力発電の海中設備点検サービスを開発【MS&ADインシュアランスグループ】ケーブルなどの状態把握に貢献
MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険とMS%ADインターリスク総研は、水中ドローンを開発するベンチャー企業であるフルデプス（東京都中央区）と共同で、水中ドローンを活用した洋上風力発電事業者向けの海中設備点検サービスを開発。 -
上水施設で小水力発電事業開始【長野県茅野市／荏原商事】災害停電時の非常用電源としても機能へ
長野県茅野市の上水道施設である埴原田配水池において、上水道設備を活用した小水力発電事業が10月より開始された。配水池に導入された小水力発電設備は発電容量13kWで、年間の発電量は一般家庭約27世帯分の年間電力消費量に相当する約10万8,000kWhを想定している。発電した電力はFIT制度を活用して売電し、約定上、その売電収入のうち約9%が市の収益として納入される。
