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タグ：新エネルギー新聞2026年(令和8年)04月27日付
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「オンサイト蓄電池」西条市の工場内で運用開始【四国電力／今治造船／パワーエックス】系統用蓄電池の機能と導入施設内電力最適化機能を両立
四国電力と今治造船（愛媛県今治市）は4月、今治造船西条工場東ひうち事業部（愛媛県西条市）の敷地内に大規模定置式蓄電池を設置。蓄電事業を開始した。蓄電容量（定格）は4.9MWh、PCS定格出力は2MW。 -
東京都事業に連続採択、合計46MW・184MWhの系統用蓄電池を整備へ【東急グループ】東急PSの蓄電所事業本格参入も表明
東急は、東京都の系統用蓄電池導入事業に2年連続（2024年度・2025年度分）で採択されたことを発表した。今後、採択案件である埼玉県・神奈川県での蓄電所の合計規模は46MW・184MWh、投資総額は140億円規模の予定。 -
≪欧州レポート≫ホルムズ危機があぶり出すドイツの本音 気候政策と産業政策の二者択一か、共存可能か？
イラン戦争に起因するホルムズ海峡閉鎖により世界的に経済が混乱する中、ドイツの対策を迫られている。年初の経済成長予測は下方修正され、ドイツ経済は再び危機体制に移行する必要に迫られている。そうした中、ドイツ国内でも平時とは異なる政策の優先順位や本音がどこにあるのか。 -
着々と準備進む「大規模アンモニア発電」の現在【JERA／IHIほか】2030年度実現に向け碧南火力発電所で専用設備建設推進中
発電事業者のJERA（東京都中央区）は3月、水素社会推進法に基づき経済産業省が実施している拠点整備支援制度において、低炭素水素等供給等事業者として認定を受けた。 -
全国7カ所で新たな蓄電所運開【日本蓄電池】各電力市場に調整力拠出
日本蓄電池（東京都千代田区）は、この3月・4月の2カ月の間に、「NC岐阜市太郎丸蓄電所」（岐阜市）や、「NC仙台市上愛子B蓄電所」（仙台市）など、新たな系統用蓄電池7カ所の運用を開始した。 -
青森県内2カ所の新規蓄電所運用サービス提供へ【東京ガス】同社の蓄電池運用目標を前倒し達成
東京ガスはこのたび、泓德能源科技日本（HDRE）が出資する蓄電池事業者と、青森県内の2カ所の系統用蓄電所「青森八戸蓄電所」（八戸市、9.9万kW）と「青森十和田蓄電所」（十和田市、5.0万kW）に関するアグリゲーション・最適運用サービス契約を締結した。 -
洋上風力発電事業の適正な保険設計構築支援する新サービス開始【SOMPOホールディングス】実運用時の市場状況反映する保険価格見直し検討可能に
損害保険ジャパンとSOMPOリスクマネジメントは洋上風力発電事業で使用する保険に関する新サービスとして、「保険価額再評価サービス」と「地震リスクの定量評価サービス」を開始する。 -
地熱発電由来再エネ電力を工場に供給開始【大和製罐／九電みらいエナジー／東電EP】年間6,100トンのCO2排出削減
大和製罐（東京都千代田区）、九電みらいエナジー（福岡市中央区）、東京電力グループの電気・ガス小売事業者である東京電力エナジーパートナー（EP）は4月、オフサイトフィジカルコーポレートPPAを締結すると共に、大和製罐の東京工場（神奈川県相模原市）に向け地熱発電由来の再エネ電力の供給を開始した。 -
余剰電力の配電系統内同時同量消費実現視野に地域エネマネ開始【神奈川県小田原市ほか】地域脱炭素実現の取り組みの一環として
神奈川県小田原市で、地域の再エネ電力を地域に供給・消費する、地産地消の仕組み「電力地産地消プラットフォーム」（PF）の運営が開始された。同市は、地域脱炭素に向けた取り組みを展開している。環境省の脱炭素先行地域にも選定され、先行地域事業を推進するべく、2024年3月には小田原市、東京電力ホールディングス（HD）、東京電力パワーグリッド（PG）、地元の電力小売事業者である湘南電力の公民4者で連携協定を締結した。本PFを構築したのもこれら4者で、地域において一体的に脱炭素を推進するために大きな機能を果たすことが期待されている。 -
県営の一般水力発電所を電源とした非常時ＭＧ構築を実証【長野県／大鹿村／中部電力PG】地域脱炭素と地域災害対策の両方に貢献目指す
長野県営の一般水力発電所を電源とした、非常時対応用のマイクログリッド（MG）を構築する実証実験が、このほど実施された。 [画像・上：長野県営大鹿発電所を電源とした非常時マイクログリッド実証実験の全体像（資料：長野… -
熊本阿蘇エリアで5MW地熱発電所運開《ふるさと熱電「わいた第2地熱発電所」》地域との関与深い「地域共生型」発電所
九州・熊本阿蘇エリアの地熱発電開発会社である、ふるさと熱電（熊本県小国町）は、同社が出資設立した事業会社を通じて開発を進めてきた地熱発電所「わいた第2地熱発電所」（小国町）が完成。4月に現地で竣工式を執り行った。発電所の設備容量は4,995kW、年間の発電量は約3,500万kWhを想定しており、これは一般家庭約8,950世帯の年間電力消費量に相当する。 -
ニュージーランドで49MW地熱発電所運開【大林組】地元企業と協業体制構築で地域共生も実現へ
大林組は、大林グループが出資するニュージーランドの再エネ発電事業者・Eastland Generation Limited（EG社）を通じて開発を進めてきた地熱発電所「TOPP2」が、このほど運開したことを発表した。発電容量は49MWでバイナリー式の発電方式を採用している。 -
米国ユタ州の地熱発電プロジェクトに最大1,750MWぶんのORC設備供給へ＝三菱重工グループ
有機ランキンサイクル（ORC）、いわゆるバイナリー発電設備の製造販売を行うイタリアのターボデンは、米国ユタ州で次世代地熱プロジェクトを進めているファーボ・エナジー（本社＝テキサス州ヒューストン）と、設備供給に関する3年間のフレームワーク契約を締結した。本契約に基づきターボデン社は今後、最大35基、合計1,750MWぶんのORC設備をファーボ・エナジーの地熱プロジェクトに供給する。 -
《新エネルギー財団「提言」》③地熱エネルギー：既存発電所を最大限活用する「守り」の戦略と、次世代型地熱を開発する「攻め」の戦略の両立を
（一財）新エネルギー財団（会長＝寺坂信昭氏）は、新エネルギー・再エネの導入促進に関する国への政策提言の、最新版となる令和7年度（2025年度）版を策定・公表した。 -
風力発電の風況観測用ライダーの短期レンタルサービス開始＝レラテック／三菱UFJ銀行グループ
神戸大学発のアカデミーベンチャーであるレラテック（神戸市東灘区）とMUFGファイナンス＆リーシング（MUFL）は、風力発電事業に必要な風況観測で使用する鉛直ライダーのレンタルサービスに向けた業務協定を新たに締結した。
