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タグ：新エネルギー新聞2018年(平成30年)03月19日付
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中国電力がグループ会社へ5水力発電所を譲渡 FITを活用し長期的に維持・管理
中国電力と、同グループのエネルギア・ソリューション・アンド・サービス（ESS）はさきごろ、中国電力が所有する水力発電所のうち5カ所をESSに譲渡する計画に合意したと発表した。 [画像・上：各水力発電所の位置（提供：… -
【インタビュー】施工の現場から「第29回」「メンテナンスしないなら退場」という時代に
3月5日に開催された（一社）太陽光発電協会（JPEA）の「太陽光発電事業者フォーラム」において、『太陽光発電事業の評価ガイド』について、作成したJPEAから説明があった。経済産業省資源エネルギー庁の担当官も登壇し、「評価… -
JPEA「フォーラム」開催 O&Mは「発電事業・持続可能性のために」
一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）は3月5日、都内で「太陽光発電事業者フォーラム～主力電源化に向けた太陽光発電事業者の進むべき道～」を開催し、プログラム中で「太陽光発電事業の評価ガイド」について概要説明を行った。 … -
リチウムイオン電池搭載3kVAの無停電電源装置を発売 ＝山洋電気
山洋電気はリチウムイオン電池を搭載した常時商用給電方式の無停電電源装置（UPS）「SANUPS N11B-Li（3kVA）」を開発し、2月28日に発売した。昨年６月に発売したSANUPS N11B-Liシリーズの新製品。… -
瞬時電圧低下対策機能付きPCSを納品【明電舎】LiBに対応し蓄電池へ充電・放電
明電舎は、三井農林の須玉工場（山梨県北杜市）にリチウムイオンバッテリー（LiB）対応の瞬低対策機能付大容量パワーコンディショナー（PCS）を1月に納入し、2月より運用を開始したと発表した。 [画像・上：瞬時電圧低下… -
100%自然エネルギー由来「自然電力のでんき」の販売エリアを全国に拡大
自然電力は3月1日より、「自然電力のでんき」の提供エリアを拡大し、日本全国（沖縄・離島を除く）でのサービス提供を開始した。 同社は昨年11月、電力小売事業に参入し、法人・個人を対象に国内の一部エリアから順次、自然電… -
村田製作所がコンテナ型大型蓄電池システムを開発 瞬時電圧低下対策向け
村田製作所はさきごろ、瞬時電圧低下対策向けのコンテナ型大型蓄電システムを開発し、東京電力エナジーパートナーの100%出資子会社の日本ファシリティ・ソリューション（JFS）と共に提供を開始したと発表した。JFSは、同システ… -
指宿市で「山川バイナリー発電所」が運開【九電みらいエナジー】地熱発電の未利用熱を有効活用
九州電力グループの九電みらいエナジー（福岡市）は2月23日、九州電力が所有する地熱発電所「山川発電所」（鹿児島県指宿市）構内で「山川バイナリー発電所」の営業運転を開始した。出力は発電端で4,990kW。 [画像・上… -
原自連最初の賞典合計9件決まる 「草の根で自立するエネルギー」今こそ脚光
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連、会長＝吉原毅・城南信用金庫顧問）は3月7日、募集・審査していた「脱原発大賞」・「自然エネルギー大賞」の受賞者を発表した。同日都内で授賞式も開催した。 [画像・上：「自然エネ… -
ブロックチェーンでEV・PHVの充電履歴を管理 中部電力らが実証実験を実施
中部電力と、ソフトウエア開発会社のNayuta（福岡市）、インフォテリア（東京都品川区）の3社は3月1日、2日の両日、中部電力の技術開発本部（名古屋市）で、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHV）の充電… -
自然エネルギー財団「REvision2018」開催 「大量導入時代」迎える自然エネの可能性と課題
（公財）自然エネルギー財団主催のシンポジウム「REvision」が今年も3月7日に都内で開催された。国内外の自然エネルギーの在り方や可能性を主題に毎年開催されている本シンポ。国際色豊かな登壇者からの発言から浮かび上がるの… -
≪インタビュー≫ブイキューブロボティクスが太陽光発電施設点検事業参入
業務用ドローンソリューションを手掛けるブイキューブロボティクス（東京都渋谷区）はこのほど、ドローンを用いた太陽光発電施設点検パッケージ「SOLAR CHECK（ソーラーチェック）」の販売を開始した。人手では約4日かかる2… -
【100号記念特別インタビュー】環境省 地球環境局 地球温暖化対策課長 松澤裕氏に訊く「環境政策がエネルギーに期待すること」
GHG対策としての再エネ導入は「点から面に」個人・住宅・地域の連携を重視 パリ協定の合意・発効によって、加盟国は温室効果ガス排出削減の目標を立てて実行に移す必要がある。そこでエネルギー部門からの対応として俄然注目される… -
≪企業レポート「日本コムシス」≫未利用材活用のバイオマス事業参入
通信インフラ整備事業を展開する日本コムシス。太陽光発電システムのEPCを手掛けており、また自社所有のメガソーラーによる発電事業にも取り組んでいる。その日本コムシスがさらに再生可能エネルギー事業を拡大させるために選択したの… -
【100号記念特別インタビュー】経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部長 髙科淳氏に訊く「新エネ・再エネ政策のこれから」
「主力電源」としての再エネ大量導入時代に必要なもの 新エネルギー・再生可能エネルギーは今後も大きな進展が予想されている。様々な形の意見はあるが、この点については社会的なコンセンサスを得つつある。新エネ・再エネが新たなス…
