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タグ：新エネルギー新聞2020年(令和2年)03月09日付
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コールセンターにブルームE製250kW SOFC導入【富士通フロンテック】電源として24時間常時使用、平時・災害停電時両方対応
富士通フロンテックは、同社の顧客からの問い合わせやアウトソーシングの受付を行う埼玉県熊谷市のコールセンター、熊谷サービスソリューションセンター（SSC）に定置型の燃料電池を導入した。導入したのは米国ブルームエナジー製の固体酸化物形燃料電池（SOFC）である「ブルームエナジーサーバー」で、発電の出力は250kW。 -
高圧受電低圧分岐向け制御箱を発表 ＝Wave Energy
Wave Energy（東京都港区）は、高圧受電低圧分岐向け制御箱「ZES BOX」を発表した。300kVA以下の高圧受電設備において、低圧分岐の自家消費型太陽光発電に対応する制御箱で、高圧回路側に設置することで太陽光発電設備との接続ケーブル数を減らすことができるため、施工が簡便になりコストが削減できる。 -
岐阜県郡上市に720kW小水力発電所を建設へ【中部電力】県が新設するダムの維持用水を活用
中部電力は、岐阜県郡上市に小水力発電所「内ケ谷水力発電所」（最大出力720kW）を建設すると発表した。同社が1月21日に岐阜県と「内ケ谷ダム建設工事に関する基本協定」を締結したことで、同発電所の建設が決定した。 同県が郡上市で建設中の内ケ谷ダムから放流される維持用水を活用して発電する。2025年度の運転開始予定。 -
第1回「ESGファイナンス・アワード」 合計42者に授与【環境省】気候変動リスク織り込んだ金融の拡大に向けて
環境省が2019年10月に設立した「ESGファイナンスアワード」。その第1回の受賞者42者が発表され、このほど授賞式が開催された。 -
≪欧州レポート≫エネルギー展示会「E-World」（ドイツ・エッセン）で見えてきたエネルギービジネスの未来 ～「デジタル化」本格展開の予兆
ドイツのエネルギー業界で最も重要な展示会の1つ「E-World」（Eワールド）がエッセン市で2月11日から13日の3日間の日程で開催された。今回で20周年となる同展示会には813企業が出展し、25カ国からのべ2万5000人以上が訪れた。 -
自立運転時の外部給電用セット発表【XSOL】給電用コンセントを後付けで設置可能に
エクソルは、新製品の「救電BOX」を実機展示した。同製品はPCSに接続するだけで自立運転時の外部コンセントを付加できるもので、コンセント、ブレーカー、ボックスなどがセットになっており、太陽光発電所に給電用の設備を低コストで簡易に設置できる。 -
秋田県能代市に洋上風力発電所O&M専門会社設立【日本風力開発／大森建設】職員全員秋田県内採用予定、「県民による県内洋上風力運営・保守」目指す
日本風力開発（東京都千代田区）のグループ会社である日本オフショアウインドサービスと、秋田県を本拠とする大森建設は、洋上風力発電所の運営・保守専用会社「秋田オフショアウインドサービス株式会社」を秋田県能代市に設立した。両社によると洋上風力発電所のO＆M専門会社は国内初となる。 -
一般海域での洋上風力発電、設備・施工・維持管理の基準設定へ【経産省／国交省】電事法・港湾法・再エネ海域利用法を踏まえた指針で洋上発電事業の関連手続き円滑化図る
洋上風力発電の事業形成が進む中、事業で使用される発電設備とその設置・維持管理に関連する諸法律に基づく基準、つまり関連諸法律に関する国（関係省庁）による統一的解説の策定が進められている。これまでの電気事業法・港湾法に加えて、2019年4月に施行された再エネ海域利用法も根拠にする必要が出てきたからだ。 -
≪第5回（2019年）サステナブルファイナンス大賞≫大賞に城南信用金庫、地域金融機関として初
環境問題を金融的手法で解決する「環境金融」で貢献した金融機関や企業を表彰する「サステナブルファイナンス大賞」の2019年度の発表と受賞が行われた。主催は（一社）環境金融研究機構（RIEF）。今回は9社が受賞対象となり、その中で最高賞である大賞には城南信用金庫が輝いた。地域金融機関として初の大賞となった。 -
再エネ電力P2P取引の実証実施へ【FAプロダクツら6社共同】デジタルグリッドのDGP活用し真の「プロシューマー」実現に筋道
FAプロダクツ（東京都港区）は2月25日、需要家と再生可能エネルギー発電事業者が直接合意する電力取引（P2P電力取引）を実現するための実証プロジェクトを開始すると発表した。自己託送供給ではない民間企業間でのP2P（Peer to Peer）電力取引は初の試みであり、随時参画企業を募集し、ネットワークを拡大する。 -
改正港湾法が2月に施行【国交省】洋上風力の基地港整備を促進
洋上風力発電設備の設置などの基地となる港湾の確保、国際基幹航路の維持・拡大に関する取組の強化を内容とする「港湾法の一部を改正する法律」（改正港湾法）が2月14日に施行された。 -
【レポート】PV施工団体連絡会主催「地域に活かすPVシンポジウム」 「ポストFIT」太陽光発電事業のキーは「地域社会との共存」
2月6日、「太陽光発電が切り開く〝新しい〟地域の時代」をテーマに、「地域に活かすPVシンポジウム」が都内で開催された。主催はPV施工団体連絡会（一般社団法人日本PVプランナー協会、新エネルギー革命会、一般社団法人新エネルギーO＆M協議会、一般社団法人あきた太陽光・小型風力発電協会）。 -
栃木県の下水処理場で民設民営型の消化ガス発電開始【ヤンマーエネルギーシステム】機器製造から設置・メンテまで自社請負、小規模でも事業性
2月栃木県野木町の下水処理場「思川浄化センター」で、下水処理の際に発生する消化ガスを活用した発電所が稼働した。消化ガスは下水汚泥の嫌気性発酵により発生する。発電所名は「YANMAR ENERGY FARM（ヤンマーエナジーファーム）思川」。ヤンマーのグループ会社であるヤンマーエネルギーシステムの発電所だ。 -
秋田港・能代港での洋上風力発電事業を決定【丸紅／大林組／中部電力ほか】発電容量約14万kW、2022年運開予定
丸紅、大林組、中部電力、関西電力など13社は2月3日、秋田県の秋田港（秋田市）と能代港（能代市）で着床式洋上風力発電所の建設・運転・保守を行う事業の実施を決定したと発表した。計画によれば、秋田港に秋田洋上風力発電所（約5.5万kW）、能代港に能代洋上風力発電所（約8.4万kW）を建設する。合計出力は約14万kWとなる。 -
オランジュとエナジービジョンが低圧太陽光発電所O&M事業で協業へ 効率的・効果的な維持管理を推進、集約化の取組も
太陽光発電のO＆M事業を提供するオランジュ（神奈川県横浜市）とエナジービジョン（東京都千代田区）はこのほど、50kW未満の低圧を中心に太陽光発電所向けO＆M事業で協業し、次世代型O＆M（O＆M Ver2.0）の普及を目指すと発表した。
