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タグ：新エネルギー新聞2020年(令和2年)08月24日付
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オランダで2万1,000kWの風力発電所が運開【ユーラスエナジーHD】ヴェスタス社製風力発電機5基設置
ユーラスエナジーホールディングス（東京都港区）は7月1日、同社グループがオランダ東部ヘルダーラント州で建設を進めてきた風力発電所「ウインドパークデイル」が完成し、商業運転を開始したと発表した。総発電規模は2万1,000kWで一般家庭約2万6,000世帯の消費量に相当する電力を年間に供給する見込み。 -
【インタビュー】施工の現場から「第53回」太陽光発電所 ケーブル盗難の現場から
先日、千葉県内の低圧発電所を訪問した際に、ケーブル盗難されたばかりの現場を発見した。分割案件で10区画ほどが集まっているのだが、その多くが引込柱のケーブルを切られていた。切られた当日なのか、盗難の痕跡が生々しく残っていて、興味深い傾向を読み取ることができる。 -
蓄電池＋発電機の非常電源パッケージ発売【エリーパワー】複数電源装備で対応環境の幅広がる
エリーパワー（東京都品川区）はこのほど、蓄電システムとポータブルガス発電機をセットにした「POWER YIILE 3 ∞ PAC（パワーイレ・スリー無限パック）」の発売を開始した。 -
福島県浪江町で水素「空中パイプライン」運用実証へ【ブラザー工業／巴商会／横浜国大】グリーン水素供給し燃料電池運用へ
福島県浪江町で、パイプライン経由で水素を輸送し燃料電池を運用する実証実験が実施される。町の事業として公募され、今般その委託候補者としてブラザー工業（名古屋市瑞穂区）、巴商会（東京都大田区）、横浜国立大学の3者が構成するコンソーシアム「浪江町水素柱上パイプライン共同企業体」が選定された。 -
再エネ電気の「ふるさと納税」開始【福島県楢葉町／アンフィニ】8月より東北電力管内で受付
福島県双葉郡楢葉町はこのほど、ふるさと納税の返礼品に、東日本大震災復興の拠点として開設されたスマートコミュニティ「笑ふるタウンならは」で生み出された再エネ由来の電気を提供すると発表した。「電気のふるさと納税」として、アンフィニ（大阪市浪速区）が返礼品提供事業者となり、8月19日から東北電力管内限定で受付を開始した。 -
石炭火力排出CO2資源化技術実証事業開始【NEDO】広島県大崎上島を研究開発の拠点化
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、CO2を資源として有効利用するカーボンリサイクル技術の早期実用化に向け、関連する各種の研究や技術開発に集中・横断的に取り組む実証研究拠点を瀬戸内海に浮かぶ大崎上島（広島県大崎上島町）に整備する。その大崎上島で実際に実証研究開発にあたるテーマとして、今般5件を採択した。 -
海洋風力発電事業者向け商品の販売開始【SOMPOグループ】リスクの把握から保険手配まで
損害保険ジャパンとSOMPOリスクマネジメントは7月15日、洋上風力発電事業者向けに、建設作業から事業運営までのリスク評価とリスクを包括的に補償する保険をセットにした「ONE SOMPO WINDサービス」の販売を開始した。 -
炭酸塩やコンクリートにCO2固定する技術開発事業を採択＝NEDO
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、CO2を資源として有効活用するカーボンリサイクル技術に関する新たな研究開発事業で5件を採択した。本事業は炭酸塩やコンクリート製品・コンクリート構造物へCO2を固定化し有効利用する技術が主眼だ。 -
出力100kWのEV充電器発売【デルタ電子】同クラスで世界最小クラスのコンパクトな本体
デルタ電子（東京都港区）はこのほど、最高変換効率94%の電気自動車（EV）およびプラグイン・ハイブリッド車（PHEV）用100kW出力DC充電器「EVHJ104」シリーズの販売を開始した。世界最小・最軽量クラスの省スペース設計で、デュアルポート同時充電が可能だ。充電サービスを効率的に運用できる機能が特長。 -
駐車場＋EV充電器をセットで提供【デルタ電子／出光興産】「ドライブの一休み」しながらEV充電
デルタ電子（東京都港区）と出光興産（東京都千代田区）はこのほど、神奈川県横浜市に「Delta Charging Station（Yokohama）」をオープンした。サービスステーションの跡地を活用した複合型EV充電の新たなサービスモデル「Park&Charge」を実証する店舗となる。 -
両面受光型のカーポート発売【ネクストエナジー・アンド・リソース】「パネルの屋根材化」によるコスト削減も
ネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ケ根市）はこのほど、両面発電モジュールを採用したカーポート「Dulaight（デュライト）」の販売を開始した。片面モジュールに比べて実発電量が増える。また、太陽電池モジュール自体がカーポートの屋根そのものとなることで、従来工法の屋根材や屋根材設置工事のコスト削減にもつながる。 -
日本工営、独企業とフライホイール蓄電システムを共同開発 福島県事業として実施、FREAとのマイクログリッド環境検証も
日本工営は、福島県再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業補助金を活用し、ドイツ・STORNETIC社と量産型フライホイール蓄電システム「Flystab」を共同開発した。 -
「FIP導入はアグリゲーター育成・市場整備と一体で」 JPEAが意見書策定
太陽光発電関連の事業者団体である（一社）太陽光発電協会（JPEA）は「太陽光発電の主力電源化をめざして」と題した意見書を策定した。 -
≪【我が社の技術】デルタ電子≫新FIT制度・太陽光低圧自家消費対応の蓄電システム
小規模事業所でBCP用電源を前提に蓄電池容量を検討すると、一番厳しい条件は、「冬場の夕暮れ時の停電発生」、「翌朝まで」の電力供給だと云われる。デルタ電子の蓄電システムはこの期間に必要な電力量を算定してシステムを組む。 -
≪トップインタビュー≫アップソーラージャパン副社長・佐藤彰氏「再エネビジネスの『真の始まり』ポストFITに向け自家消費ソリューション充実図る」
世界15カ国に拠点を持つ太陽電池モジュールメーカーのアップソーラー。その日本法人であるアップソーラージャパン（東京都千代田区）は、今年設立10周年を迎えた。副社長の佐藤彰氏に、振り返りと今後の事業展開についてうかがった。
