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タグ：新エネルギー新聞2021年(令和3年)03月08日付
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EVの再生バッテリーを踏切保安装置に活用【JR東日本／フォーアールエナジー】常磐線、水戸線の踏切に施行導入
JR東日本（東日本旅客鉄道）は、EVの再生バッテリーを踏切保安装置の電源に活用することを検討しており、1月からフィールド試験を開始している。今回、横浜市のフォーアールエナジー（4R）が提供するEVの再生バッテリーを試験的に導入した。4月以降、常磐線と水戸線の10カ所程度の踏切にEVの再生バッテリーを試行導入。 -
機械式メーターにまつわる各種業務を合理化する検針システムを共同開発＝大崎電気工業／アシオット
大崎電気工業（東京都品川区）とアシオット（東京都町田市）は、共同で「スマートビルディングシステム」の開発に着手し、第一弾として「OCR検針システム」を発表した。既存の機械式メーターをスマートメーターのように稼働させることができ、ビル管理の省人化と業務効率化の実現に寄与する。 -
LPガス事業を合理化する集中監視システムで協業【NTTテレコン／愛知時計電機】保安業務代行や配送効率化などを推進
NTTのグループ会社で電気・ガスなどの集中監視・自動検針を行うテレメータリングシステムを開発・製造するNTTテレコン（東京都台東区）と、電気・ガスのメーターなど計測機器を製造販売する愛知時計電機（名古屋市熱田区）は、ガス事業者のLPガスに関する各種業務を合理化するソリューションのBtoB提供を共同で開始する。 -
下水汚泥の固形燃料化事業開始【福岡市道路下水道局／日鉄エンジニアリング】石炭代替バイオマス燃料として有価販売
2月、福岡市の下水処理施設の一つである西部水処理センター（西区）において、下水汚泥を固形燃料化する施設が竣工し運営が開始された。固形燃料は年間約8,600トン製造される予定。製造される固形燃料の1kg当たり（高位含水時）の発熱量は15.03MJとなっており、これは同量の石炭の6割程度を確保している。 -
宇宙環境で使える全固体LiB実用化へ向け 世界初、ISSで実証実験＝JAXA／日立造船
宇宙航空研究開発機構（JAXA）と日立造船は2月2日、全固体リチウムイオン電池（LiB）の実用化に向けた実証実験に関する共同研究契約を締結した。全固体LiBの宇宙実証に必要となる装置の開発と検証試験を実施後、今秋以降に国際宇宙ステーション（ISS）に向けて打ち上げ2021年末より約半年間、実証実験を行う予定。 -
コンパクトになった3.3kWhの家庭用新型蓄電池発表【住友電工】集合住宅・太陽光未設置の住宅でも導入可能
住友電気工業（大阪市中央区）は4月より、集合住宅にも設置可能な小型・軽量の家庭向けリチウムイオン蓄電池システム「POWER DEPOⅣ」の販売を開始する。従来の「同Ⅲ」の小型・軽量を継承しつつ、停電対策機能強化と筐体のスリム化など、新たな特徴を備えている。 -
工業団地立地企業による特高共同受電を実施へ【新潟県魚沼市／TGESほか】ガスコージェネも組みわせてレジリエンス強化＆CO2削減にも取り組む
新潟県魚沼市の工業団地、水の郷工業団地において、特別高圧の共同受電事業が始まることになった。事業に関する基本合意を、東京ガス100%子会社である東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）及び、工業団地のテナントであるテーブルマーク、ホリカフーズ、ブルボン、魚沼醸造と締結した。 -
風車ブレード点検・補修ガイドライン制定【日本風力発電協会】経産省の風車技術基準解釈に反映へ
風力発電の業界団体である（一社）日本風力発電協会（JWPA）は3月、風力発電で使用される風車のブレードの点検・補修に関するガイドラインを策定し公表した。 -
岡山市内の食品廃棄物を原料としたバイオガス発電事業開始へ【DOWAホールディングス】910kW、4月に売電事業開始予定
環境・リサイクル事業や製錬事業、電子材料取り扱いなどの事業をグループで行っているDOWAホールディングス（東京都千代田区）は、子会社のバイオディーゼル岡山（岡山市南区）が一般廃棄物・産業廃棄物の中間処理業の許可を1月付で取得。これに伴い食品廃棄物を原料とするバイオガス発電事業を4月より開始することをこのほど発表した。事業開始に向けて今後は施設の試運転を行う。 -
≪真相インタビュー≫福岡県八女市エリアのエネ地産地消に貢献するエクソルの新たな再エネ電気プラン展開
エクソルは、アズマ（福岡県八女市）、やめエネルギー（同）と共に、停電に備える新しい電気料金プラン「停電サポートプラン」の提供を開始する。アズマとやめエネルギーは、地域エネルギーレジリエンス強化の共同プロジェクト「LED’s（レッズ）：Local Energy Direct Supply」を八女市・広川町地域で展開する。 -
牛舎屋根上の太陽光の自己託送を実施へ【ソニー／デジタルグリッド／FD】中電PGの系統経由で30km先施設に供給
RE100加盟企業であるソニーは、事業で使用する電力の100%再エネ由来化に向けた取り組みの一環として、愛知県内の遠隔地にある自社関連施設間の再エネ・太陽光電力供給を開始する。 -
CO2直接回収技術の研究を開始【東邦ガス／名古屋大学ほか】LNG未利用冷熱利用
東邦ガス（名古屋市）はこのほど、名古屋大学や東京理科大学らとともにLNG(液化天然ガス)未利用冷熱による大気中のCO2直接回収技術「Cryo-DAC（クライオダック）」の研究を開始した。LNG未利用冷熱を活用することによって、より効率的に高純度で高圧のCO2を回収できる技術開発を目指す。 -
木質バイオマス電力活用する自己託送の実証実験開始へ【鹿児島県錦江町／おおすみ半島スマートエネルギー／京セラ】再エネによる地域課題解決にも取り組む
鹿児島県錦江町と、錦江町を含む大隅半島エリアを中心に事業展開する地域新電力のおおすみ半島スマートエネルギー（鹿児島県肝付町）、及び京セラは、錦江町内で発電した再エネ電力を町の公共施設に自己託送する実証実験の共同研究協定を締結した。 -
AI活用する蓄電池最適制御システムをBtoB展開開始【エナジーゲートウェイ】太陽光自家消費最大化や常時システムアップデートが可能に
エナジーゲートウェイは「蓄電池AI最適制御システム」を販売開始した。分電盤に設置した電力センサーが電気の使用を計測し、AIアルゴリズムが日々の住宅内電気の使い方を学習し、電気の使用量を予測。気象予報と連携して太陽光による発電量を予測し、発電量が使用量に満たないと予測された場合、電気料金の安い時間に充電する自動制御する。 -
風況観測用ライダーがアップデート【英弘精機】風力の事業性を向上させる各種機能強化
フランスのレオスフィア社（ヴァイサラのグループ会社）製の風況観測用ドップラーライダー「ウィンドキューブ」（WindCube）が新機能付与などのアップデートを行った。日本総代理店を務める英弘精機（東京都渋谷区）は3月、ウィンドキューブのこの新モデルの国内展開開始を発表している。
