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タグ：新エネルギー新聞2023年(令和5年)12月04日付
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ソネディックス所有の佐野太陽光発電所へ出資【大阪ガス】企業向け再エネ電力供給に利用
大阪ガスは11月15日、世界規模の独立系発電事業者であるソネディックス・パワー・ホールディングスから、栃木県佐野市の「佐野太陽光発電所」の持分40%を取得したと発表した。同発電所は、ソネディックス・ジャパン（東京都港区）が開発、融資、建設段階まで一貫して手がけ、発電容量は約4万2,000kW。 -
≪公益信託ENEOS水素基金 2023年度研究助成者決定≫「水素SC実現とグリーン水素実装」両にらみの野心的研究テーマに高まる期待
11月、公益信託ENEOS水素基金の2023年度研究助成者が決定。贈呈式及び研究発表会が都内で開催された。助成研究には、国プロなどを通して実現に向け着々と開発が進む水素サプライチェーン（SC）構築に貢献が期待される研究テーマがある一方で、中長期的な視点での実現が目されているグリーン水素を組み込んだ研究テーマも目立つ。 -
兵庫県姫路エリアでのインフラを活用した国内水素輸送・利活用で協業へ【関西電力／NTT-AEほか】通信管路での水素パイプライン構築検討も
関西電力、西日本旅客鉄道（JR西日本）、日本貨物鉄道（JR貨物）、日本電信電話（NTT）、NTTアノードエナジー（NTT-AE）、パナソニックの6社は、11月21日、兵庫県姫路エリアでのインフラを活用した国内水素輸送・利活用などに関する協業で基本合意した。 -
鹿児島県のナンチク本社工場へ再エネ電力供給開始【テス・エンジニアリング】PPAモデル活用
テス・エンジニアリングは、2024年3月より食肉製造販売のナンチク（鹿児島県曽於市）本社工場へ太陽光発電による再エネ電力を供給することが決まったと発表した。PPAモデルを活用してナンチク本社工場棟屋根に自家消費用太陽光発電設備を設置し、管理・運営も担う。パネル容量は約750kW、年間想定発電量は約89万kWh。 -
三菱地所へ環境価値を非FIT非化石証書として提供＝テス・エンジニアリング
テス・エンジニアリングはこのほど、三菱地所と環境価値を「非FIT化石証書」として提供するバーチャルPPA契約を締結した。2024年春頃より提供を開始する予定。 -
「マンションのEV充電スペースは法規上の駐車場」明確化【国交省／経産省】「基礎充電」用インフラ整備を都市計画と一体的に推進図る
国土交通省と経済産業省は、集合住宅に設置されたEV用充電器スペースに関して、法律で定められた駐車場附置義務に算入できるとの方針を示し、全国の自治体に発出・公表した。住宅・集合住宅での充電器設置を更に進める取り組みの一つとして、「2030年までに30万口」と定められた国のEV充電器整備目標達成への貢献を図る。 -
複合施設由来食品廃棄物で発電・肥料製造へ【東急不動産／JFEエンジほか】発電電力と肥料使用農作物を施設に供給する「二重のリサイクル」構築へ
東急不動産はこのほど、JFEエンジニアリング（東京都千代田区）、リエネ（同渋谷区）、J&T環境（横浜市）、Jバイオフードリサイクル（同）、アーバンエナジー（同）の5社と連携し、東急不動産の複合施設から回収した食品廃棄物をメタン発酵させて電力と肥料をつくりだす取組みを開始した。 -
幅広い設置環境に対応する自家消費型太陽光用のキュービクル開発【力電】高圧盤として随一のコンパクトな本体実現
太陽光発電用機器類の設計・製造・販売を手掛ける力電（香川県高松市）は、「SMART ENERGY WEEK［関西］」（11月20日～22日、インテックス大阪）に、工場などの自家消費型太陽光発電設備向けコンパクトキュービクルを出展した。 -
住宅・商業エリアで太陽光発電を有効活用【一条工務店／イオンリテールなど】浜松市の分譲地「一条タウン西伊場」で推進
一条工務店（東京都江東区）、イオンリテール（千葉市）、興福寺学園花園こども園（浜松市）の3社は、浜松市初の大型分譲地「一条タウン西伊場」に設置する太陽光発電設備を活用し、エネルギーの地産地消と脱炭素化を推進している。 -
PPA太陽光＋自己託送で効率的な再エネ自家消費実現へ【リコーほか】系統電力購入76%減／ポートフォリオの価値向上に貢献
リコーグループであるリコーとリコーリースは、不動産運用を行うM&Gリアルエステートの日本拠点であるM&Gリアルエステート・ジャパンと共同で、信託受益権化された建物の価値向上の手段として、太陽光発電オンサイトPPAやその余剰電力の自己託送などの再エネの導入・活用を進めるプロジェクトを開始した。 -
既存建物の耐用年数評価・算出手法を活用 PPA事業の投資効果の透明性を確保＝損保ジャパン／リコーほか
損害保険ジャパン（損保ジャパン）と、グループ会社のSOMPOリスクマネジメント（SOMPOリスク）は11月15日、リコー、リコーリースと、既存建物の物理的耐用年数の評価・算出手法を活用したPPA（電力販売契約）事業における投資効果の透明性を確保する取組みを開始すると発表した。 -
〈レポート「スマエネ関西」〉のべ1万2,000人が来場、“関西エリア発の再エネ・脱炭素ビジネス”を発信
再エネ・環境関係の展示商談会として関西エリア最大規模と言われる「第11回 SMART ENERGY WEEK［関西］／第3回 脱炭素経営EXPO［関西］」が、2023年11月15日（水）から17日（金）の3日間、開催された。3日間で合計約1万2,000人が会場を訪れ、エネルギービジネスの最先端に触れた。 -
≪トップインタビュー≫シナネンアクシア 代表取締役社長・中込太郎氏「総合力で建物の価値を向上 エネルギー部門などのグループ内シナジー発揮も」
シナネンホールディングスグループの建物維持管理事業4社が統合され、10月に誕生した「シナネンアクシア」。メンテナンス事業統合が生み出す効果や、グループ内でのシナジーについて中込社長にうかがった。 -
トラッキング付きFIT非化石証書提供サービスを開始【レノバ】同社発電所の環境価値を電力と「別売り」展開
レノバはこのほど、法人需要家の脱炭素化をサポートするため、同社発電所由来の「トラッキング付きFIT非化石証書」提供サービスを開始すると発表した。法人需要家は注文量・入札単価を伝達し、レノバが代理購入する。本サービスは単年契約のうえ、年4回の市場ごとに需要家が調達の量・単価を決められるので、柔軟性が高い。 -
【スマエネ関西・ブース訪問】岡村産業（静岡県静岡市）：太陽光導入・運用のコスト低減可能にする独自の通信・電気ワンストップ提案
岡村産業（静岡県静岡市）は、太陽光発電所の設計・施工から、メンテナンスも行う。近年は主に自家消費型太陽光を手掛け、自社設計のソーラーカーポートも販売する。また遠隔監視システム「発電所長」や、AI警備システム「警備所長」なども開発し、提供する。「言わば太陽光の『よろずや』」と専務取締役の岡村仁氏は自社を紹介する。
