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タグ：新エネルギー新聞2023年(令和5年)12月18日付
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地元・神奈川での森林資源再生の取り組みに県から感謝状＝三菱化工機
三菱化工機（神奈川県川崎市）は、神奈川県「森林再生パートナー制度」に参画している。当制度は、森林の豊かな恵みを次の世代に引き継ぐ「かながわ森林再生50年構想」に賛同する企業・団体と共に、森林の再生に取り組むもの。このほど、神奈川県庁で行われた「感謝状贈呈式」において、神奈川県の黒岩祐治知事より感謝状を贈られた。 -
DXに向けた社員マインド醸成のためのイベント開催【JFEエンジニアリング】VR活用安全教育や屋内自律型ドローンによるプラント点検実演などの情報を共有
JFEエンジニアリング（東京都千代田区）はこのほど、全社DX推進に向けた社員のマインド醸成、デジタル知識の向上を目的に社内イベント「DX Day！！2023」を開催した。2日間の会期中に約2,200名の社員が来場した。 -
関西国際空港などに合計23.4MW太陽光設置へ【オリックス】発電再エネ電力はPPAで空港へ供給
オリックス（東京都港区）はこのほど、関西エアポート（大阪府泉佐野市）とPPA（電力購入契約）を締結した。関西国際空港及び大阪国際空港に、オンサイト型として国内最大級となる約23.4MWの太陽光発電設備を設置し、2025年春より各空港へ電力を供給する。 -
「現場にドローンだけ」完全自動風車点検技術開発深耕【NEDO／東芝ESS】2024年2月の実用化目指し／浮体式コスト低減も視野
東芝エネルギーシステムズ（ESS）は、ドローンによる風力発電風車の点検作業自動化に向けた技術開発を行っている。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が助成するグリーンイノベーション基金「洋上風力発電の低コスト化」プロジェクト・「洋上風力運転保守高度化事業」の採択を受けている。 -
10MW超浮体式洋上風力を想定した浮体の構造解析実施【東芝ESS】浮体式特有の標準規格クリアのためのソリューションとして実用化へ
東芝エネルギーシステムズ（ESS）、ジャパン マリンユナイテッド（JMU、横浜市西区）、日本シップヤード（NSY、東京都千代田区）の3社は、10MW超クラスの大型浮体式洋上風力発電を想定した浮体構造物の実用化に向けた構造解析を共同で実施した。 -
高松市内の二つのため池で太陽光発電所建設 四国電力が着工
四国電力は11月20日、香川県高松市の二つのため池を活用して、同社2例目となるため池水上太陽光発電所を建設すると発表し、同日着工した。四国電力が100%出資する特別目的会社（SPC）の羽間上池・中池水上太陽光合同会社が、羽間上池に「羽間上池水上太陽光発電所」（出力1,990kW）、その東側に位置する羽間中池に「羽間中池水上太陽光発電所」（出力200kW）を建設する。二つのため池に浮かべる太陽光パネルの数は合計約5,500枚。運転開始は2025年2月の予定。 -
グループ工場で自家消費型PPAの実証開始【長瀬産業】産業用蓄電池併用
長瀬産業（東京都千代田区）は11月、グループ会社の工場に太陽光発電設備と産業用蓄電池を設置し、自家消費型オンサイトPPA（電力販売契約）の実証を開始したと発表した。同社がPPA事業者となり、福井山田化学工業（福井県坂井市）本社工場敷地内に、太陽光パネル（497kW）と、産業用蓄電池（538kWh）を設置した。 -
開発中の「かさ上げ」タワー、設計・施工のFS共同実施【會澤高圧コンクリートほか】陸上でも風車大型化に対応する新技術
ユーラスエナジーホールディングス、會澤高圧コンクリート（北海道苫小牧市）、構造計画研究所（東京都中野区）、清水建設は、「タワーかさ上げ技術」の共同開発の新たな成果を発表した。陸上風力の風車大型化に対応する新技術だ。 -
新たなSOVの造船契約を締結【商船三井】開発進む台湾海域の洋上風力発電所で運用へ
商船三井と、台湾の海運事業者である大統海運は、両社の合弁会社である大三商航運股份有限公司（TSSM社）を通じ、オランダのダーメングループと新造SOV（Service Operation Vessel、オフショア作業員船・人員船）の建造に関する造船契約を締結した。開発が進む台湾海域における洋上風力発電所で活用される。 -
日本ジェネリック工場で寄付型PPAを開始【東京センチュリー／KCCS】PPA事業者がSDGs活動団体へ寄付
東京センチュリーと京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は11月24日、日本ジェネリックつくば工場（茨木県つくば市）に太陽光発電システムを設置し、寄付型コーポレートPPA（自家発電サポートサービス）の提供を開始したと発表した。 -
兵庫県と埼玉県で自家消費用太陽光発電設置【テス・エンジニアリング】オンサイトPPA活用
テスホールディングス（テスHD）連結子会社で再エネ事業を手掛けるテス・エンジアリング（大阪市）はさきごろ、TOPPAN滝野工場（兵庫県加東市）とSOSiLA春日部（埼玉県春日部市）の2施設に、オンサイトPPAモデルを活用した再エネ電力を供給することが決まったと発表した。 -
JR東海が新幹線沿線「法面メガソーラー」実現へ 発電再エネ電気は駅照明などで自家消費
JR東海は、運営する東海道新幹線の路線脇斜面である法面を活用して太陽光発電を行う。新幹線の新横浜駅～名古屋駅間（のべ約316km）沿線には、太陽光発電設備の設置に適した法面が合計で約3.5km存在するという。最大発電容量は約2.7MWになると想定している。 -
レノバ、東邦ガスとPPA締結 追加性のある再エネ電力5MW規模を20年間供給へ
再エネ発電事業を展開するレノバは12月、新規開発する太陽光発電所で発電した再エネ電力に関して、直接販売する電力販売契約（PPA）を、都市ガス会社で小売電気業も展開する東邦ガスと締結した。新規太陽光発電所のDCベース容量は最大10MWだが、電力取引はACベースで約5MWを想定している。販売期間は20年間。 -
大阪府の下水処理施設の更新事業を受注【タクマ】下水汚泥処理効率化
タクマは、大阪府の下水処理施設運用機関の一つで茨木市・吹田市・高槻市などを所管する北部流域下水道事務所から、「汚泥処理施設包括管理事業」を受注した。 -
栃木県内の産廃処理施設新設工事を担当へ【タクマ】災害時に地域へエネ供給も行う新設備を建設
タクマは、グループ会社である栃木ハイトラスト（栃木県真岡市）から産業廃棄物処理プラントの建設工事を受注した。廃油・廃液・汚泥など様々な種類の廃棄物を処理可能な高効率熱回収設備を設置すると共に、災害発生時にも継続稼働が可能な施設とすることで、廃棄物エネルギーの地域活用と地域のレジリエンス向上に貢献することを目指している。
