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タグ：新エネルギー新聞2025年(令和7年)07月07日付
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雪災リスク評価手法をアップデート、より高度な分析可能に【東京海上ディーアール】複数の損傷モードを考慮した損失評価も可能
東京海上ディーアール（TdR）は6月、開発した再エネ施設向け雪災リスク評価手法のうち、太陽光発電設備に対する雪災リスク評価の中でも積雪データならびに積雪荷重に対する設備の脆弱性評価手法を改定した。日本全国の任意再現期間の年最大積雪重量の取得がを可能になった。 -
電子デバイス製造拠点でオフサイトPPAによる再エネ電力活用開始【東芝グループ】証書による実質再エネとのベストミックス探る
東芝の連結子会社で電子デバイス部門を担う東芝デバイス＆ストレージは、製造グループ会社である加賀東芝エレクトロニクス（石川県能美市）および姫路半導体工場 （兵庫県太子町）に、オフサイトコーポレートPPAにより再エネ電力を導入した。 -
伊豆諸島5海域が「準備区域」に指定、ギガワット級浮体式洋上風力発電事業実現に向け調整・調査本格化【経産省／国交省／東京都】新島村沖・神津島村沖は浮体式セントラル方式の調査対象にも選定、小池知事「大きな一歩」
経済産業省及び国土交通省は6月、再エネ海域利用法に基づく促進区域（当該一般海域を事業者が30年間占用でき、洋上風力発電事業を展開できる）の、実質的な前段階の一つに該当する海域である「準備区域」に関して、都道府県から提出のあった情報提供書を基に、「大島町沖」、「新島村沖」、「神津島村沖」、「三宅村沖」、「八丈町沖」の、東京都・伊豆諸島5区域を新たに整理・指定した。 -
4,350kWh NAS電池がハンガリーで運開【日本ガイシ】調整力を供給し現地電力系統安定化に貢献
日本ガイシ（名古屋市瑞穂区）は6月、ハンガリーの現地企業を通じて同国営のエネルギー会社MVMグループ子会社から受注した電力貯蔵用NAS電池の設置・試運転作業が完了。運転開始式が開催されたことを発表した。電力系統安定化用途の系統用蓄電池の実証に使用される。出力は750kW（最大）で、蓄電容量は4,350kWh。 -
太陽光発電・蓄電・V2Hの柔軟な組み合わせ可能な新システム発売へ【オムロン】遠隔モニターでの電力需給「見える化」にも対応
オムロン ソーシアルソリューションズ（東京都港区）はこのほど、戸建て住宅向けに、太陽光発電・蓄電・V2Hをユーザーのライフスタイルに合わせて柔軟に組み合わせできるトリプル蓄電システム「KPTPシリーズ」を10月より発売開始すると発表した。 -
洋上風力風車用磁石供給する企業間協力覚書を締結【経産省／シーメンス系／TDK】経産省との〝官-民-民〟枠組み・協業体制も構築、国内SC構築・海外進出促す
風力発電関連エンジニアリング事業を展開するシーメンス・ガメサ・リニューアブル・エナジーと、電子部品メーカーのTDK（東京都中央区）は6月、シーメンス・ガメサが製造する風力発電用風車の部品をTDKが供給する企業間協力覚書を締結した。両社の協業には、経済産業省という後ろ盾が存在する。国内の風力導入、海外風力事業での日本企業の進出の両方に、官民で取り組む。 -
2040年の中長期視点で技術開発する新たな事業枠組みが本格始動【NEDO-TSC】社会課題からのバックキャスト、エネルギー分野では天然水素や超臨界地熱が有力候補
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は7月、2040年以降の新産業創出を念頭に中長期的な視野で国として取り組むべき領域を指す「フロンティア領域」をまとめた提案報告書「Innovation Outlook Ver.1.0」（イノベーション・アウトルック1.0）を公開した。 -
電気工作物の感電死亡事故防止は「管理者と作業者の情報共有」がキー【NITE】二次請け以上の作業者は更に注意が必要
（独法）製品評価技術基盤機構（NITE）は6月、自家用電気工作物（キュービクルなどの600ボルト超の受電設備・容量50kW以上の太陽電池発電設備・10kW以上のディーゼル発電機など）に係る作業者の感電事故を防ぐための注意喚起を行うと共に、感電事故防止のためのポイントを指摘した。 -
奥飛騨エリア3カ所目の小水力発電所運開【シン・エナジー】有効落差200mで600kW級発電実現
シン・エナジー（兵庫県神戸市）と奥飛騨地域の地元企業が共同出資で設立した奥飛騨水力発電（岐阜県高山市）が、奥飛騨温泉郷に開発した「外ヶ谷水力発電所」が竣工した。最大出力585kW。想定年間発電量は約2,840MWhで、一般家庭の約660世帯分に相当する。全量を中部電力パワーグリッドにFIT売電する。取水は神通川水系蒲田川支川にある既設砂防ダムからチロリアン方式で行われ、約1.6kmの水圧管路を経て発電所建屋へ運ばれる。 -
小水力発電の事業実現性を共同検討へ【NTT-AE／森とみずのちから／CoIU】「地方創生・地域共生」と「脱炭素」の同時達成視野に
NTTアノードエナジー（AE）、森とみずのちから（奈良県下市町）、新大学設立に取り組む（一社）CoIU設立基金の3者は、国内の小水力発電事業および地域共創事業を共同で推進する検討のための協定を締結した。 -
小売電気事業者向けの蓄電池遠隔制御サービス開始【NTTスマイルエナジー】最適なDR実施で小売の電力コスト削減を実現
NTTスマイルエナジー（SE、大阪市中央区）は、小売電気事業者向けに蓄電池をはじめとした分散型エネルギーリソース（DER）を遠隔で充放電制御するB to B to Cサービス「さるるコントロール」を、この7月より提供開始する。 -
7月開催自転車レースに移動型独立電源を出展へ【NTN】オンサイトで発電・空調の電源に
NTN（大阪市北区）は2025年7月13日に東京都多摩地域で開催される公認国際自転車ロードレース「THE ROAD RACE TOKYO TAMA 2025」のイベント会場に、同社製の移動型独立電源「N3 エヌキューブ」を出展・展示する。 -
CSPI-EXPOに新型全旋回キャリアダンプ「MST160CR」出展【諸岡】16トン積み、車体サイズ拡大抑制・最高速度向上
諸岡（茨城県龍ケ崎市）は「第7回 国際 建設・測量展（CSPI-EXPO 2025）」に、最大積載量16トンの新型全旋回キャリアダンプ「MST160CR」を出展した。油圧モータの容量を増やし、走行速度が時速13.14kmと高速化された。160CRが2台あれば、11トン積3台分の作業をカバーすることも可能。 -
オフサイトコーポレートPPAで追加性のある再エネ供給開始【NTT-AE／コムニック】年間81トンのCO2排出削減へ
コムニック（東京都中央区）は6月、中央区・日本橋にある本社ビルにおいて、NTTアノードエナジー（AE）が新設した太陽光発電所の再エネ由来電力をオフサイトコーポレートPPAにより導入した。本社ビルの年間使用電力量は約22.2万kWhほどだが、本PPA活用によりこのうち約36.5%が再エネ由来の電力となる。 -
《〚インタビュー〛日本PVプランナー協会理事長・森上寿生氏》業界に適正な施工・O&Mを推進し「責任ある太陽光」実現、再エネ主力電源化に貢献
一般社団法人日本PVプランナー協会はこのほど、「EPC・O&M事業者の団体として、2050年の脱炭素社会の実現に向け、太陽光発電の健全な市場発展に努めます」とする新たな理念を発表した。理念改定の狙いや今後の取組みについて、理事長の森上寿生氏にお話を伺った。
