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タグ：新エネルギー新聞2025年(令和7年)11月17日付
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上水施設で小水力発電事業開始【長野県茅野市／荏原商事】災害停電時の非常用電源としても機能へ
長野県茅野市の上水道施設である埴原田配水池において、上水道設備を活用した小水力発電事業が10月より開始された。配水池に導入された小水力発電設備は発電容量13kWで、年間の発電量は一般家庭約27世帯分の年間電力消費量に相当する約10万8,000kWhを想定している。発電した電力はFIT制度を活用して売電し、約定上、その売電収入のうち約9%が市の収益として納入される。 -
1929年運開の水力発電所をリプレース、PPAの電源活用スタート＝中部電力グループ
中部電力は、リプレースを進めていた水力発電所「気田水力発電所」の工事を完了した。気田水力発電所は天竜川水系・気田川の流れを利用し発電する水力発電所で、運開は1929年6月にまでさかのぼる。90年以上の運用期間を経てリプレース工事が行われた。以前の発電出力は2,600kWだったが、270kW増出力され2,870kWとなった。 -
【インタビュー】施工の現場から「第114回」：〝予測と検証〟で太陽光O&Mの価値を明確にする
草刈りのコスト削減に「効く」防草シート敷設 [画像・上：防草シート敷設の費用対効果を予測・検証した] 当社の次世代型O&M「稼ぐ太陽光メンテ」は、精緻な発電管理に最大の特徴がある。 この発電管… -
廃熱を有効活用し地域共生・省エネ化を図るDC新モデルを構築＝NTTファシリティーズ
NTTファシリティーズ（NTT-F、東京都港区）は10月、データセンター（DC）の設計に関して、地方分散立地と廃熱有効活用を軸にした新たなモデルを開発・考案した。 -
東京都が建材メーカー3社と協定締結、住宅断熱性能の意識向上に向け官民で取り組みへ
東京都は、国内の建材メーカー大手である三協立山、LIXIL、YKK APの3社と、断熱改修の促進に向け都民や都内の住宅リフォーム事業者への情報発信などの普及啓発の連携に関して、連携協定を締結した。 -
「小水力を次世代支える電源に」産官学が結集≪レポート「第10回全国小水力発電大会inさいたま」≫
全国小水力利用推進協議会創立20周年記念「第10回全国小水力発電大会inさいたま」（全国小水力発電大会実行委員会および全国小水力利用推進協議会主催）が、11月5日（木）～6日（金）の2日間、大宮ソニックシティ（埼玉県さいたま市）で開催され、延べ1,300名が参加した。 -
下水処理施設に1.8MW太陽光導入【川崎市／スマートソーラー】オンサイトPPAで平時のCO2削減・停電時の非常用電力供給を両立
神奈川県川崎市の下水処理施設に設置したメガソーラーを電源としたPPA事業が、このほど開始した。事業実施にあたっては環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」も活用されている。本事業は、2024年11月に川崎市上下水道局と、各種再エネ事業を行うスマートソーラー（東京都中央区）が締結した基本協定に基づき実施されている。 -
次世代地熱「2040年に7.7GW」官民開発目標とりまとめ【経産省資源エネ庁】最大47兆円の経済波及効果と毎年3,600万トン超のCO2排出削減効果も試算
経済産業省資源エネルギー庁を事務局として、地熱発電の長期的な拡大のための方策を議論する官民協議会（座長＝藤光康宏・九州大学大学院教授）がこのほど、今年度実施された議論の中間とりまとめを行った。 -
「太陽光で地域共生」実践する15事業者を表彰【JPEA】「ソーラーウィーク2025」内で表彰式挙行
一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）主催「ソーラーウィーク2025」が、このほど開催された。今年は「『2040年 主力電源への道筋』～地域と共に太陽光の未来へ～」をテーマに、シンポジウム（11月5日～6日、日本橋・野村コンファレンス）、セミナー・ワークショップ（11月10日～12日、オンライン開催）が行われた。 -
営農廃棄物由来バイオ炭の農地施用プロジェクトがJ-クレジット認証取得【ホンダトレーディング】営農者・企業双方にメリット
ホンダトレーディング（東京都千代田区）は、営農に伴い排出される、収穫部位以外のツル・ツタなどの農業残渣をはじめとした有機物系廃棄物からバイオ炭（木材や農作物の残渣などのバイオマスを高温・低酸素状態で熱分解＝炭化して得られる多孔質の炭素物質）を製造し、農地に施用する同社のプロジェクトが、Ｊ-クレジット制度認証委員会で認証されたことを発表した。 -
日射量予測「大外し」低減する新技術を開発【NEDO／日本気象協会】太陽光の発電量予測精度向上、調整力調達コスト低減に貢献
太陽光発電の出力変動要因である日射量を予測する際の、予測と実際の大幅なズレである「大外し」が発生する確率を大きく低減する新たな予測手法技術が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）事業で開発された。事業の開発実務は、（一財）日本気象協会と産業技術総合研究所が担った。 -
企業のバイオマス熱利用を推進する業界団体立ち上げへ≪【レポート】バイオマス熱利用ユーザー協会 準備会設立シンポジウム≫
再エネが各方面で存在感を発揮しつつある中、最終エネルギー消費の半分以上を占める熱部門でも再エネ、特にバイオマス熱を産業用途として導入し、「環境と成長の好循環」を促進する関連事業者団体設立の動きが進んでいる。 -
大規模蓄電所・太陽光発電所2カ所のO&M事業受注【オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント】北海道における再エネ安定供給に貢献
オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント（東京都江東区、OREM）はこのたび、北海道で新たに蓄電所・太陽光発電所の運営・維持管理業務（O&M）を受託したと発表した。対象となるのはスパークス・グループをはじめとする3社が共同で参画する「SGET札幌1・2蓄電所」（北海道札幌市、定格出力合計100MW）と、石油資源開発など3社が苫小牧TJDソーラーを通じて開発する「北海道苫小牧太陽光発電所」（北海道苫小牧市、13MW）の2案件。 -
鹿児島県出水市の太陽光パネル工場拡張、蓄電池生産ライン新設へ＝エネルギーギャップ
太陽電池モジュールの研究開発・生産販売会社であるエネルギーギャップ（東京都中央区）と出水市はこのほど、工場増設についての立地協定を締結した。太陽電池モジュールの生産能力を強化し、新たに蓄電池システムの製造ラインを設置する。現在は年間4億円の生産額が、計画では年間約552億円となり、50名を新規雇用する。 -
日本国内の洋上風力拡大に向け提言書公表【GWEC】二段階入札による事業検討精緻化・CfD導入による事業予見性向上など提案
日本を含む世界の風力関連企業で構成される事業団体である世界風力エネルギー協議会（GWEC）は11月、日本国内の洋上風力導入に向けた「日本の洋上風力のポテンシャルを開放する」と題された提言書を策定・公開した。
