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タグ：新エネルギー新聞2021年(令和3年)06月07日付
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家庭用の蓄電池、大容量タイプに勢い【ニチコン】自家消費用途に今後も拡大予測
ニチコンの全負荷および200ボルト対応の家庭用大容量単機能蓄電システムの販売が好調だ。4月に2モデルを発売。「ESS-U4X1」は蓄電容量16.6kWh、スタンダードモデルの「ESS-U4M1」は蓄電容量11.1kWhで、停電時に標準的な家電をESS-U4X1なら約36時間、ESS-U4M1は約24時間使用できる。 -
新築住宅向け定額制PPAサービス開始へ【シャープ】TRENDEと協業、太陽光・蓄電池の初期費用ゼロ設置可能に
シャープエネルギーソリューションはさきごろ、TRENDEと協業し、太陽光発電システムや蓄電池による新築住宅向け定額制PPAサービス「COCORO POWER（ココロパワー）」を開始すると発表した。太陽光発電システムのみを設置する「ソーラープラン」と、蓄電池をセットにした「ソーラー蓄電池プラン」の2つのプランを提供する。 -
自家消費向け545Ｗ新太陽光パネル発売【ネクストエナジー・アンド・リソース】高出力化・182mmセル採用
ネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ケ根市）はこのほど、自家消費に最適な高出力太陽電池モジュール「NER144M540J-MD（545W）」及び高出力両面発電太陽電池モジュール「同-MDD（540W）」の販売を開始した。 -
約3,000kWh定置型蓄電池を高砂熱学のラボ施設に導入【テスラ】国内初導入、PCS・制御機構オールインワンで内蔵
テスラの大型蓄電システムMegaPack（メガパック）が高砂熱学イノベーションセンター（茨城県つくばみらい市）に設置され、4月より稼働を開始している。出力429kW／蓄電容量2,964kWhの規模。同センターの超小型木質バイオマスガス化発電と太陽光発電により発電された電気を、施設内の需要に合わせて適切に蓄電・放電する。 -
新エネルギー財団・令和3年度「新エネ大賞」募集中 「2050年脱炭素」に向けた知見結集／7月9日締切
（一財）新エネルギー財団はさきごろ、令和3年度「新エネ大賞」の募集を開始した。同賞は経済産業省の後援により、新エネルギーなどにかかわる機器の開発、設備などの導入、普及啓発、分散型エネルギーの活用および地域に根ざした導入の取り組みを広く公募し表彰をすることを通じて、新エネルギーなどの導入の促進を図ることを目的としている。 -
≪バイオマスエキスポフォーラム2021九州≫社会・地域の脱炭素化推進に貢献するこれからのバイオマス事業「SDGs時代の農業・畜産・林業・バイオマス活用戦略」
「バイオマスエキスポフォーラム2021九州」が、6月16日（水）にマリンメッセ福岡（福岡県）で開かれる農業分野の大規模展示会「九州アグロ・イノベーション2021（主催：日本能率協会）」の展示会場内で開催される。「SDGs時代の農業・畜産・林業・バイオマス活用戦略」が今回のテーマとなる。 -
地熱発電に利用できる熱水の流動を検出【産総研】高感度振動センサーで微小な揺れを観測
産業技術総合研究所（産総研）はさきごろ、地熱地域での地中の小さな揺れ方の変化から、熱水流動（マグマ溜まりで熱せられた地下水の流れ）の検出に成功したことを発表した。 -
グリーンイノベーション基金内の水素関連開発計画策定【経産省】総額最大3,700億円／公募7月1日まで
経済産業省は5月、2050年脱炭素目標達成のために令和2年度（2020年度）第3次補正予算で組まれた総額2兆円のグリーンイノベーション基金を用いて実施される水素関連研究開発・社会実装計画を策定した。 -
≪レポートシリーズ：自家消費型太陽光最前線≫エネルギークリエイティブ
エネルギークリエイティブ（京都市南区）は、自家消費型太陽光発電の提案に力を入れている。太陽光EPC・O&Mをはじめ、電気・通信などの諸工事をワンストップで手掛る。現在、社員13名体制で、直近2年間に自家消費型22案件の施工実績を上げた。「自家消費型太陽光発電設備の提案力」を強みとする。 -
≪レポート：JSC-Aシンポ≫脱炭素に向けた再エネ導入の「主役」となるために地域の在るべき姿とは
日本サステイナブルコミュニティ協会（JSC-A）は5月27日、Webシンポジウム「資源循環経済の実現に向けた取組事例～エネルギーインフラプロジェクトの先進事例と申請まで～」を開催した。 -
風力発電で活用する風況観測用ドップラーライダーをマイナーチェンジ【英弘精機】雪害対策＋メンテ体制強化で更なる稼働率向上に対応
英弘精機はこのほど、鉛直方向風況観測用のドップラーライダー「WIND CUBE」の、新たな雪害対策と保守オペレーションを発表した。WIND CUBEは仏レオスフィア製で、英弘精機は販売総代理店であると共に、2020年からはサービス拠点としても活動している。雪害対策は日本の気候への適合のため、英弘精機側から提案した。 -
「住宅の空調・給湯設備にまつわるメーカー-販売店-施工店の繋がりは、今後より密接かつ効率性追求が必要」【OMソーラー】ANDPADで各社間の業務フローを共有
OMソーラー（静岡県浜松市）は、太陽熱を利用する空調システムの開発・販売を行っている。主に新築戸建て住宅向けで、全国にある会員工務店に納めている。システム施工を担う協力工事会社とANDPADでのコミュニケーションを図り、業務の効率化のみならず、品質向上や営業戦略にも生かす考えだ。 -
全国1kmメッシュの気象データを30分毎に提供開始【ウェザーニュース】さらに精緻な太陽光発電事業運営に貢献
天気予報を始めとする気象情報を法人の事業に連動した形で提供する、ウェザーニュース（千葉市美浜区）の法人向けデータサービス「ウェザーテック」（WxTech）。5月、ウェザーテックの新機能として1kmメッシュの気象情報の実況解析データの30分毎の提供を開始した。 -
≪経産省方針≫新設「再エネ価値取引市場」、FIT証書は発電事業者の同意無しでもトラッキング付与へ
従来から存在する非化石価値取引市場から切り分け、再エネだけに特化して取引を行う「再エネ価値取引市場」創出に関する経済産業省の制度設計が本格化している。6月には総合資源エネルギー調査会の専門家会合（委員長＝山地憲治・地球環境産業技術研究機構副理事長・研究所長）において、取引される再エネの価値に附されるトラッキングの具体的な内容が議論された。今回の新市場創出は、再エネ電気を求める需要家の要望に応え「欧州並みの再エネ証書市場整備」の一端となる。一方で、証書が再エネ新規導入の足枷になりかねないことを懸念する意見も持ち上がっている。
