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タグ：新エネルギー新聞2022年(令和4年)05月16日付
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省電力化を可能にする蓄電システム直流リレー上市【オムロン】家庭用蓄電池高容量化のトレンドに対応
オムロン（京都市下京区）はこのほど、高容量の家庭用蓄電システム向けの高電圧直流リレー「G9KB」の販売をグローバルで開始した。定格DC600ボルト／50Aで双方向開閉が可能。高容量化が進む家庭用蓄電システムにおける直流電流を安全に遮断し、製品の小型化に寄与する。 -
今年の「JECA FAIR」は 脱炭素をテーマに200社超が出展へ オンラインとのハイブリッド開催
電気設備業界のメインイベントである「JECA FAIR2022～第70回電設工業展～」が6月1日（水）から3日（金）までの3日間、東京ビッグサイト（東1・2・3ホール）で開催される。一般社団法人日本電設工業協会が主催、国土交通省、経済産業省、環境省など８団体が後援、32団体が協賛する。 -
愛知県下葬儀場15カ所で蓄電池付きオンサイトPPAサービス展開【NTTスマイルエナジー】CO2削減・災害対策・電気代削減を視野に
NTTスマイルエナジーは4月、環境負荷低減・災害対策・電気代削減などを目的として、ティア（名古屋市北区）が愛知県内で展開する葬儀場で蓄電池付きオンサイトPPAサービス「スマイルそらえるでんき」の提供を開始した。 -
工場で2MWオンサイトPPA実施へ【北海製罐／JFS／東京センチュリー／京セラ】需要側の初期投資ゼロで太陽光発電設備導入
ホッカンホールディングス（東京都千代田区）の子会社である北海製罐（東京都千代田区）は、日本ファシリティ・ソリューション（東京都品川区、JFS）、東京センチュリー（東京都千代田区）、京セラ（京都府京都市）、京セラコミュニケーションシステム（京都府京都市、KCCS）の4社と協力し、オンサイトPPAモデルの取り組みを開始する。 -
≪特集「CSPI-EXPO」出展ブースピックアップ≫諸岡：木質バイオマスの現場作業を更に安全に・効率的に 新型11トン積キャリア出展
諸岡はこのほどリリースする、11トン積の新型キャリアダンプを出展する。欧州の厳しい排ガス規制、EU Stage Vに対応したクリーンなエンジンを搭載する新機種は、オートデセル機能を標準装備し、燃費性能の向上に寄与する。現行機比較で走行速度が約5～20%アップ。 -
≪特集「CSPI-EXPO2022」≫脱炭素・SDGsに向き合う施工・建設の次世代ソリューションが勢ぞろい
建設・測量業界で日本最大級の展示会「第4回建設・測量生産性向上展（CSPI-EXPO2022）」が、5月25日（水）から27日（金）までの3日間、幕張メッセで開催される。建設機械や測量機器の業界を牽引する企業が一堂に会し、最先端の製品・技術・サービスが集結する。 -
IT導入補助金の支援事業者に認定【アンドパッド】ANDPAD導入時に最大450万円補助
クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を運営するアンドパッド（東京都千代田区）はこのほど、経済産業省中小企業庁の事業である「IT導入補助金」の2022年度IT導入支援事業者に認定された。 -
コンパクト化・低ランニングコスト実現した新型ハイブリッド給湯・暖房システム発売へ＝リンナイ
リンナイ（愛知県名古屋市）はこのほど、ハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE（エコワン）」のラインアップに、ガス熱源機・タンクユニット分離型の「ECO ONE X5（エコワンエックスファイブ）」を追加し、6月15日に発売すると発表した。 -
省施工・省スペースの小型電力量計に新型追加【大崎電気工業】電力使用量を1分単位で計測、DXに貢献
大崎電気工業（東京都品川区）はこのほど、分電盤などの組み込み用途にも最適な省施工・省スペースの小型電力量計「コンパクトEMシリーズ」に新機能を搭載したニューモデルを追加した。 -
工業用サーモグラフィ内視鏡カメラ発売【フリアーシステムズジャパン】迅速な太陽光パネル不具合箇所チェックが可能に
フリアーシステムズジャパン（東京都品川区）はこのほど、工業用サーモグラフィ内視鏡カメラ「FLIR VS290ビデオスコープキット」の販売を開始した。サーモグラフィカメラモジュールをコンパクトな先端チップに内蔵し、わずかな空間から内部の熱分布を測定できる。 -
第1回「脱炭素先行地域」26件選定【環境省】地域から波及する「脱炭素ドミノ」目指し
4月、地域の民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロの実現を目指す「脱炭素先行地域」の第1回選定が環境省から発表された。選定された案件は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」（200億円）など関連する予算も活用しつつ、提出した脱炭素計画の実現を目指す。 -
新エネルギー財団が提言書策定 ①地域エネルギー：地域からの脱炭素を可能にする真の「再エネ地産地消」は発電・電力調達・供給・バランシングを一体的に実施・実現するべき
（一財）新エネルギー財団は、学識経験者や各企業担当者で構成される新エネルギー産業会議において策定した、新エネルギーや再エネの導入促進を図るための提言の最新版である2021年度版を、経済産業省 資源エネルギー庁に提出した。 -
≪特集「自治体向け再エネソリューション・2022年版」≫特別寄稿・ISEP山下紀明氏「再エネ政策でまちを強く」
「環境と成長の好循環」が具体的に回りはじめようとしている今、好循環のツールとしての再エネと、好循環におけるハブとしての機能が期待される自治体が念頭に置くべきことは何か。 -
垂直設置パネル採用したソーラーシェアリングが福島県二本松市で運開 ポストFIT時代のニーズに合致した朝夕への「出力シフト」
福島県二本松市で100%再エネ地産地消を目指し再エネ発電事業などを展開している、二本松ご当地エネルギーをみんなで考える株式会社（ゴチカン）は、パネルを垂直に設置する、国内初の形態のソーラーシェアリング事業を開始した。来たるべき再エネ大量導入・ポストFIT時代へ向けた、地域エネルギーの側から示された新たなカタチだ。 -
≪特集「自治体向け再エネソリューション・2022年版」≫東亜グラウトの事例：「下水道の管路更新と未利用熱利用を同時達成する〝ヒートライナー工法〟」
高度成長期に整備された下水道管路は、耐用年数を過ぎ更新時期を迎えている。老朽化対策として既存の管路を生かす更生工法が主流となっているが、東亜グラウト工業（東京都新宿区）の「ヒートライナー工法」は、管路更生技術に採熱管敷設を組み合わせ、管路のリニューアルと未利用エネルギーの有効活用を同時に実現する技術だ。
