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タグ：新エネルギー新聞2026年(令和8年)03月02日付
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第7回・脱炭素先行地域で12件を選定【環境省】合計100件超選定達成、新規募集終了
環境省は2月、全体で7回目となる脱炭素先行地域の選定を実施した。選定は、学識経験者で構成される評価委員会（座長＝竹ケ原啓介・政策研究大学院大学教授）での評価を基に行われた。今回は共同提案を含め全国39の自治体から18件の計画提案が提出。その中から茨城県笠間市、千葉県銚子市、香川県高松市など12件が選定されている。 -
《【専門家の視点】秋田・陸上風力ブレード破損落下事故》「冬の雷」など日本固有の気象への対策強化を…佐藤建吉氏（元・千葉大学）
2025年5月、秋田県秋田市に立地する陸上風力発電所「新屋浜風力発電所」で発生した風車ブレード破損落下事故は、事故との因果関係がまだ不明とはいえ近傍で死亡者が発見されたこともあり各方面に大きなショックを与えた。再エネの主力電源化が進もうとする中で、この事故をどのように受け止めればよいのか。風車工学・風力発電の専門家である佐藤建吉氏（元・千葉大学）に訊いた。 -
太陽光の発電電力量をダイレクトに計測できるオリジナル電力メーター【ラプラス・システム】発電電力の最大限活用に貢献
ラプラス・システム（京都府京都市）は、自社開発のオリジナル電力メーターから発電電力をダイレクトに計測できる「Solar Legato 2」を発表した。発電電力をダイレクトに計測し、高速かつ追従制御の精度を向上させた。3月17日から東京ビッグサイトで開催される太陽光発電展（PV EXPO）で初披露する。 -
Web口座新設・切替1件ごとに横浜銀行が川崎市に脱炭素施策推進の寄付実施へ【川崎市】店舗への地産再エネ供給も開始、地域脱炭素に貢献
川崎市はこのほど、脱炭素アクションにつながる新たな取組として、横浜銀行（神奈川県横浜市）のWeb口座の作成に応じた寄付施策及び店舗への川崎未来エナジー（神奈川県川崎市）からの実質再生可能エネルギー電力供給を開始した。 -
徳島県小松島市で2MW水田ソーラーシェアリング運開【出光興産】クリーンエナジー製自動制御・可動式架台で発電効率化
出光興産（東京都千代田区）はこのほど、「出光徳島営農型太陽光発電所（徳島県小松島市）」の稼働を開始した。農地面積2.8ha（208m×100m）の水田で、太陽光発電設備容量は1,998kW。太陽の動きに合わせて太陽光パネルの角度を自動制御する国内最大級の営農型太陽光発電所となる。 -
ANDPADのカメラ連携を強化、遠隔での円滑な現場管理やコミュニケーションを推進＝アンドパッド
アンドパッド（東京都港区）はこのほど、「ANDPAD遠隔臨場」において、アクションカメラや360度全景カメラ「Insta360」を展開するArashi Vision社（中国・深セン）と協業を開始し、同製品との連携が可能となった。 -
三重県津市に浮体式基礎の製造拠点構築へ【JFEエンジニアリング】既存の海洋ドック・屋外ヤードを有効活用
JFEエンジニアリングは1月、浮体式洋上風力の基礎構造の製造事業に本格参入することを発表した。津製作所（三重県津市）を浮体式洋上風力発電基礎製造の拠点として設備投資を実施。浮体式基礎のモジュール製造から完成品の組立までを一貫して行う体制を構築し、2030年までに浮体式基礎を年間24基以上量産する計画としている。 -
DCに陸上風力由来の環境価値を供給へ【NEC／COSMO】運用全DCの50％再エネ化
日本電気（NEC）は、新たに陸上風力発電所由来の環境価値の調達を決定した。電源となるのは、コスモエコパワーが運営する陸上風力発電所「中紀ウィンドファーム」（和歌山県広川町・日高川町・有田川町、4万8,300kW）。同発電所で発電される再エネ（電力＋環境価値）から環境価値のみを切り出す。 -
風力発電用130mm厚鋼板が国内技術承認取得【JFEスチール】大型風車の国産比率向上に貢献へ
JFEスチールは今般、風力発電の支持構造物（モノパイル、ジャケット、風車タワーなど）に使用可能な、最大板厚130mmの厚鋼板を開発。所管省庁である経済産業省において性能評価を完了し、技術基準省令適合の承認を取得した。これにより、国内洋上風力案件で同社製の板厚100mmを超える鋼材の使用が可能となる。 -
海老名SA上下線のEV急速充電器として400kWモデルを導入へ【e-Mobility Power／東光高岳ほか】90・150・350kWの3モデル設置へリニューアル
EV充電インフラ整備会社のe-Mobility Power（eMP、東京都港区）は、東名高速道路・海老名サービスエリアのEV急速充電ステーションのリニューアル工事を行うことを決定した。1口最大出力350kW・最大電圧1,000ボルトモデル1基を含む急速充電器3基（8口）を、上下線SAそれぞれに設置する。 -
〚「新エネ大賞」受賞者の横顔〛三浦工業：東京ガスと共同開発したモノジェネSOFC 発電効率63%、低熱需要ユーザーも導入しやすく
三浦工業（東京都港区）が東京ガス（東京都港区）と共同開発した固体酸化物形燃料電池（SOFC）システム「FC-6M」は、都市ガスを燃料として、高効率に電気を生み出す燃料電池だ。発電効率は63%の世界最高レベル。このほど、一般財団法人新エネルギー財団主催の令和7年度新エネ大賞において、「新エネルギー財団会長賞」を受賞した。 -
特殊な接着剤で固定するケーブル盗難対策を提案【セーフティー】短期施工時間・低コストでも反響
セーフティー（静岡県浜松市）のケーブル盗難対策「固めてまもるくん」が話題だ。埋設されたケーブル管内に特殊な接着剤を注入して固化させ、ケーブルを固定することで引き抜きを防止する。仮にケーブルを切断されても、抜き取ることができず未遂で終わる。 -
岡山県美作市「太陽光パネル税」めぐり市-事業者双方から聴取【総務省】既設案件への遡及適用・二重課税などで折り合いつかず
岡山県美作市が実施を目指している、市内に立地する太陽光発電所への課税条例、いわゆる「太陽光パネル税」に関して、地方自治行政を所管する総務省は、総務大臣の諮問機関で自治体の税制などに関する専門家・学識経験者から構成される地方財政審議会（会長＝小西砂千夫・関西学院大学大学院教授）によるヒアリングの場を設け、市と太陽光発電事業者からの聞き取りを行った。双方とも「再エネの地域共生」が重要との認識では共通しているが、「共生の仕方・在り方」では主張に依然として大きな隔たりが存在することが明確になった。 -
積水化学工業が経営トップ交代 清水新社長「『ペロブスカイト』に社運かける」
積水化学工業は2月、新たな社長（代表取締役社長 社長執行役員）として現在、専務（代表取締役 専務執行役員）の職にある清水郁輔（しみず・いくすけ）氏が就任する新トップ人事を発表した。現在の社長である加藤敬太（かとう・けいた）氏は代表権の無い会長（取締役会長）となる。就任はこの3月1日からの予定。
