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タグ：新エネルギー新聞2026年(令和8年)03月30日付
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非危険物・長寿命な「半固体」LIBの新モデルを今春発売へ【京セラ】5.7kWh、高圧受電設備にも新たに対応
京セラは、家庭用の半固体クレイ型リチウムイオン二次電池（LIB）蓄電システム「Enerezza」（エネレッツァ）シリーズの次期モデルを開発。今春より発売することを発表した。セル構造を改善させることで蓄電の定格容量を従来の5.5kWhから5.7kWhに拡大した。電池劣化の抑制技術の刷新により、定格容量を60%維持できる充放電サイクルとして、従来は1万2,000サイクルだったところを一挙に2万サイクルまで引き上げることにも成功した。 -
AI＋蓄電池による新EMS開発に京セラら参画へ【大崎電気工業】GX・DX時代のエネ需給最適化システム実現に向けて
大崎電気工業（東京都品川区）はこのほど、日本国内企業向けに販売する、AI制御と蓄電池を用いたエネルギーマネジメントシステム「SmaRe：C（スマレック）」に関し、台湾プラスチック傘下のフォルモサ・スマート・エナジー・テック（台北市、FSETC）、台湾プラスチックジャパンニューエナジー（東京都港区、FBEC）、京セラ（京都府京都市）と開発体制構築に関する合意書を締結した。合意締結により、4社は2026年12月末までを目処に最終契約締結を行う。 -
九州エリアの低圧太陽光対象にした「FIT売電保証サービス」開始【オムロン ソーシアルソリューションズ】4月からパートナー企業対象に説明会も開催
オムロン ソーシアルソリューションズ（東京都港区、OSS）は、九州エリアで同社製太陽光発電用パワーコンディショナKPV／KPWを採用している低圧太陽光発電所を保有する発電事業者に向け、蓄電システムの活用により出力制御による売電ロスを補填し、収益を増加させる「低圧FIT売電保証サービス」を5月より開始する。 -
秋田県沖洋上風力発電事業でダビットクレーン採用【タダノ】洋上の風車で荷役業務に従事へ
タダノ（香川県高松市）は、秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖における、洋上風力発電事業の風車プラットホームに取り付けられるダビットクレーンを開発し、このほど受注した。 -
NEDOが「ペロブスカイト」設置・施工ガイドライン策定 設置現場の実務レベルで次世代太陽光導入支える
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は3月、「フレキシブル太陽電池を利用した太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン」を策定・公表した。国産の太陽電池として期待が高まっているペロブスカイト太陽電池も対象として、柔軟・軽量な次世代太陽電池を施設に導入・設置する際に設計・施工事業者が則るべき、技術的・法規的な指針がまとめられている。各太陽電池メーカーは技術開発から量産へフェーズを移行しようとしており、いよいよペロブスカイト太陽電池は実際の導入を視野に入れた取り組みが始まることになる。 -
日本と世界の風力関連事業者団体がMOU締結、国内洋上風力の持続可能な成長目指す＝日本風力発電協会／GWEC
（一社）日本風力発電協会（JWPA）と、風力発電に関する国際的な事業者団体であるGlobal Wind Energy Council（GWEC）は、日本国内における洋上風力発電の発展加速および協力強化を目的とした協力覚書（MOU）を締結。3月、都内で調印式を挙行した。 -
《レポート「2026 J-PITA会員交流会」》変化続く中、太陽光の設備設置・保全を支える技術と人材の不変の「志」醸成を目指す
（一社）日本太陽光発電検査技術協会（J-PITA）はこのほど、TKP新橋汐留カンファレンスセンターで「2026 J-PITA会員交流会」を開催した。講演プログラムと会員企業による製品展示が行われ、163名・96社が参加した。 -
《【レポート】スマートエネルギーWeek[春]2026》6万3,000人が来場、再エネが持つ「国産エネ」の価値に注目集まる
世界最大級の新エネルギー総合展「第25回SMART ENERGY WEEK［春］」が、3月17日（火）から19日（木）までの3日間、東京ビッグサイトで開催された。従来は水曜日-金曜日の日程で開催されてきたが今年は20日が祝日（春分の日）だったため火曜日はじまりのイレギュラーな日程、かつあいにくの雨天の日もあったが、同時開催展含め合計で6万3,000人余が来場した。変化し続けるエネルギー・再エネの情勢とビジネスに対処するべく、各社が提案した展示内容をレポートする。 -
1MWソーラーシェアリング運開【氷見ふるさとエネルギー】追尾式架台採用、富山ブランド米栽培
氷見ふるさとエネルギー（富山県氷見市）はこのほど、「氷見ふるさとエネルギー太陽光加納営農型発電所」の稼働を開始した。北陸三県では初の営農型メガソーラーで、地場の農業振興への貢献とカーボンニュートラルの両立を実現する。営農と太陽光発電の効率最大化を目的として、クリーンエナジージャパン（神奈川県横浜市）製追尾式架台を採用している。
