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過去の記事一覧
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浮体式洋上風力発電システムの技術開発事業採択【NEDO】国内における洋上風力の更なる導入視野に
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、展開している浮体式の洋上風力発電システムの技術開発事業で3件を採択した。今般採択が行われたNEDO事業「次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究（浮体式洋上風力発電低コスト化技術開発）」ではその名の通り、浮体式洋上風力発電システムの低コスト化技術開発の検討を行う。 -
生物科学研究所屋根で太陽光発電【日産化学】第三者所有モデルで自家消費
日産化学（東京都中央区）は10月7日、同社の生物科学研究所（埼玉県白岡市）の屋上に自家消費型太陽光発電システムを設置し、運用を始めたと発表した。 -
山梨県甲斐市でメガソーラー着工【juwi自然電力】カナダの再エネ企業よりEPC受注
juwi自然電力（東京都文京区）は、カナダの再エネ発電会社Amp（アンプ）が出資する特別目的会社（SPC）の甲斐太陽光第一合同会社（東京都中央区）から「甲斐菖蒲沢太陽光発電所」（山梨県甲斐市）のEPC（設計・調達・建設）サービスを受注し、9月に着工した。 -
栃木県佐野市で5万3,900kWのメガソーラー着工【パシフィコ・エナジー】juwi自然電力がEPC受注
再エネ発電事業者のパシフィコ・エナジー(東京都港区)は10月より栃木県佐野市のゴルフ場跡地で「佐野太陽光発電所」の建設を始めた。同社にとって栃木県での案件は初めて。2019年12月に閉鎖した佐野クラシックゴルフ倶楽部の跡地に発電容量5万3,900kWのメガソーラーを建設する。 -
静岡市内の新設小学校に太陽光発電設備を設置【静岡ガス】第三者所有モデルの民間向け第1号案件
静岡ガスは10月8日、星美学園（静岡市）が静岡市内に建設中の静岡サレジオ小学校新校舎に、「第三者所有モデル（PPAモデル）」方式によって太陽光発電設備を設置し、電力供給を行うと発表した。 -
BC＋営農型発電で業務提携＝みんな電力／GSC
ブロックチェーン（BC）を活用した電力小売などを行うみんな電力（東京都世田谷区）と、太陽光発電事業を展開するグリーンシステムコーポレーション（GSC、栃木県宇都宮市）は、BCを用いてソーラーシェアリングで発電した電力を供給する新たな事業で業務提携する。 -
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LPガス基幹システムを再構築【TOKAI】LPWA自動検針化を推進
TOKAIホールディングスの子会社でエネルギー事業を展開しているTOKAI（静岡市）は、LPガス基幹システムを再構築し、10月より運用を開始した。今後、LPガスの自動検針化を推進していく。 -
海外産再エネ大規模水素の国際海上輸送を検討開始【ENEOSほか】マレーシアの水力想定しFS実施へ
マレーシアで再エネ電力から製造した水素を国内に輸入する、国際サプライチェーンの検討が行われることになった。検討に参画するのはENEOS、住友商事、そして現地の開発公社の子会社でエネルギー関係の事業を展開するSEDCの3社だ。3社が協働し、CO2フリー水素の国際サプライチェーン構築に向けた事業化可能性調査を行う。 -
エネ貯蔵「先進国」日本「お家芸」を活かし次の一手に踏み出す時【蓄エネの総合会議「ESSJ」開催特別インタビュー】アクセンチュア 戦略コンサルティング本部マネジング・ディレクター 伊藤剛氏
ESSJ2020、12月8日にオンライン開催決定企画委員・アクセンチュア戦略コンサルティング本部マネジング・ディレクター伊藤剛氏のインタビュー（2020年2月24日号）を再掲載します。 IEA（＊）によれば201… -
LiDAR活用の異常検知分析エンジンを開発【NEC】東北電ネットの変電所で検証
NECは、自社開発した異常検査分析エンジンを用いて、遠隔で変電所設備の異常の有無を確認する巡視点検システムの検証を10月から来年3月まで実施する。東北電力ネットワーク（宮城県仙台市）宮城管内の変電所で行う。 -
風車軸受の被膜処理技術を開発【NTN】耐摩耗性の大幅向上が可能に
NTN（大阪市西区）は、風力発電機の部品の一つである主軸用軸受（主軸受）で新たな技術を開発した。軸受軌道面の耐摩耗性を大幅に向上させる技術としてNTNが注目した素材が「ダイヤモンドライクカーボン」（DLC）膜だった。 -
芙蓉総合リースと電力購入契約【盛岡セイコー工業】工場屋根に太陽光発電設備を設置
セイコーホールディングスグループで腕時計を製造する盛岡セイコー工業（岩手県雫石町）は9月29日、芙蓉総合リースと太陽光発電によるグリーン電力購入契約（PPAサービス）を締結したと発表した。 -
LNGトラック向け小型充填設備の実証試験開始【三菱商事／エア・ウォーター】UPSとヤンマー製コージェネの「独立電源」から電力供給
三菱商事とエア・ウォーターは、ディーゼルエンジンを搭載したトラックに代替することで、排出CO2削減に繋がることが期待されている、LNGを燃料とするトラック向けのLNG充填設備を共同開発。この11月より実証試験を開始する。 -
再エネ発電と地域の共生目指す新構想を発表＝東急不動産／大阪ガス／Looop／東京ガス／リニューアブル・ジャパン
いずれも再エネ関連を自社の事業領域として持つ5社、東急不動産、大阪ガス、Looop、東京ガス、リニューアブル・ジャパンは、地域との共生を目指す「新たな枠組み」の検討を開始したことを発表した。
