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過去の記事一覧
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工場の負荷監視・制御IoT機器を製品化【パナソニック】5秒周期で情報取得から制御まで実施
[画像・上：コントロールユニットELC500（提供：パナソニック）] パナソニックの事業会社で、一次・二次電池、コンデンサや半導体などの産業向け部品などを扱うオートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社は、工場内… -
東京センチュリーが100億円のグリーンボンド発行 資金は太陽光発電事業向けの設備リースに充当
東京センチュリーはさきごろ、国内市場において公募形式によるグリーンボンドを発行すると発表した。 グリーンボンドとは、企業や地方公共団体などが、環境改善効果のある事業に要する資金を調達するために発行する債券。 … -
日立造船がグリーンボンド発行、製造業では日本初 ごみ焼却発電施設の費用に充当
日立造船は9月、公募形式による「日立造船グリーンボンド」を発行した。国内の製造業で初めてのグリーンボンドの事例となる。 グリーンボンドとは、企業や地方公共団体などが、グリーンプロジェクト（環境改善効果がある再エネ事… -
トリナ・ソーラーがびわ湖環境ビジネスメッセに出展
トリナ・ソーラーは、2016年、2017年に太陽電池モジュールの累計出荷量世界ナンバー1を達成した太陽光発電の総合企業だ。欧州、米国、日本、アジアなど、世界100カ国以上でビジネスを展開している。 [画像・上：トリ… -
山口県美祢市でメガソーラー建設に着手【オリックス】最大出力5万6,422kWは同社として最大規模
オリックスは9月13日、山口県美祢市で「OR山口美祢ソーラー発電所」の建設に着手したと発表した。 [画像・上：「OR山口美祢ソーラー発電所」完成イメージ（提供：オリックス）] 美祢環境振興（大阪市）が所有する… -
岐路に立つFIT制度 経産省資源エネ庁、再エネコスト削減の具体策としての買取価格低減へ
系統制約解消など他の施策との連動不可欠 [caption id="attachment_16318" align="alignright" width="313"] 資料：経産省[/caption] 10月1日、… -
スマートメーター用通信システムを活用【北陸電力など】ガス検針など実証試験開始
東洋ガスメーター（富山県射水市）、日本エレクトロニクス・サービス（NES、富山市）、北陸電力（富山市）の3社は9月6日、北陸電力が保有するスマートメーター用通信システムを活用した「ガス遠隔検針サービス」と「駐車場予約・管… -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく㊾」日本国内の自然エネルギーの割合 ～2017年度の最新データより
日本国内でも太陽光発電を中心に変動する自然エネルギーの割合が地域によっては急速に増加しつつあります。2017年末の時点で日本では約5,000万kW（パネル容量DCベース）に達していますが*1、系統接続の容量（ACベース）… -
埼玉県ふじみ野市に食品廃棄物バイオガス事業会社を設立【三菱マテリアル】バイオガス発電と汚泥の資源化の事業展開へ
三菱マテリアルはさきごろ、埼玉県で食品廃棄物を利用したバイオガス事業に参入すると発表した。今年5月に設立した事業会社がバイオガス製造・発電プラントを整備し、廃棄物を有効活用して収益につなげる。 [画像・上：バイオマ… -
香川県さぬき市に水上メガソーラー「東王田池ソーラー発電所」が完工【日本アジア投資】EPCは京セラソーラーコーポレーション
日本アジア投資は、香川県さぬき市の東王田池で開発していた水上メガソーラー「東王田池ソーラー発電所」が７月に売電を開始し、8月17日に竣工式を開催したと発表した。 同社が開発し、今年4月に売電を開始した「中王田池ソー… -
岡山県に11万2,000kWの 「備前メガソーラー発電所」建設【パシフィコ・エナジー】同社にとって岡山県で4件目のメガソーラー
太陽光開発事業を手掛けるパシフィコ・エナジー（東京都港区）はさきごろ、岡山県和気町のゴルフ場跡地に「備前メガソーラー発電所」を建設すると発表した。同社が同県で開発する4件目のメガソーラーとなる。 [画像・上：「備前… -
丸紅が新規の石炭火発開発撤退 再エネ事業を拡大へ
総合商社の丸紅は今後、新規の石炭火力発電事業を行わないと発表した。ESGの課題への取り組みとして、一部の例外を除いて新規石炭火発事業から撤退する。 既存の案件についても低炭素化を図る。同社の石炭火発事業における合計… -
NEDO「地域で活かすバイオマス」構築事業で新たに5テーマ採択
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、バイオマスに関する事業で新たテーマを採択した。 本事業は「バイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業」で、2014年度から行われている。森林資源をエネルギーな… -
2019年度概算要求出揃う：エネルギー関連概算要求のキーワードは 「再エネ・分散型・経済成長・福島」②環境省
【前回「経済産業省」から続く】 各府省庁が財務省に提出した2019年度の概算要求が出揃った。各省庁の合計は約102兆円あまりになる見通し。「国家の根幹」であるエネルギーに関しては、経済産業省をはじめ各府省庁が関連予算を… -
≪欧州レポート≫「スケーラビリティ、モジュール」…ますます重要になる2つの要素
前回の連載記事では島嶼部における再エネの取り組みをお伝えしたが、今回も引き続き、島での取り組みも取り上げつつ「スケーラビリティ」（scalability）について考えてみたい。 [画像・上：カナリア諸島の島、フエル…
