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タグ:新エネルギー新聞2021年(令和3年)05月10日付
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連載「100%自然エネルギー地域をゆく97」世界の自然エネルギーとグリーン・リカバリー ~世界各国の最新トレンド(2020年)
2020年は、新型コロナウィルスの影響で世界全体の経済活動が停滞し、一時的に化石燃料の消費量が減少することでエネルギー起源のCO2排出量は約6%減少しました。国際エネルギー機関(IEA)の最新レポートでは2021年については5%程度リバウンドしてCO2排出量は増加することが予測されています。 -
福岡県と京都府でメガソーラーの運用開始=西部ガス子会社
西部ガスグループで再エネ発電事業を展開するエネ・シード(福岡市)は3月25日、2カ所で太陽光発電所の運用を開始した。飯塚市の太陽光発電所は出力は約1,400kW。三井住友ファイナンス&リースとのリース契約を締結し、運用を開始した。京都府南丹市の太陽光発電所は出力約2,700kW。 -
住宅用単結晶太陽電池モジュール2機種発売【シャープ】最大出力259W、変換効率19.4%を実現
シャープは4月15日、住宅用単結晶太陽電池モジュール「NU-259AM」と「NU-259HM」を発売した。ハーフセル技術とマルチワイヤ技術の導入により、最大出力259W、変換効率19.4%を実現。また、電極の断面形状を従来の長方形から円形にしたことで電極の反射光もセルに取り入れ、発電に有効活用できるようになった。 -
8工場に自家消費型太陽光発電を導入【サニックス】自社で設計・施工
建設業、太陽光発電エンジニアリング事業、廃棄物リサイクル事業のサニックス(福岡市)は、自社所有の8工場に完全自家消費型太陽光発電設備を導入すると発表した。期間は2021年度中。 -
サウジアラビア電力公社子会社と長期売電契約締結【丸紅】サウジアラビアで初の太陽光発電事業
丸紅は4月9日、サウジアラビアのラービグ太陽光発電プロジェクトに関わる長期売電契約をサウジアラビア電力公社子会社サウジパワープロキュアメントカンパニーとの間で締結したと発表した。最大出力300MWの太陽光発電所を建設し、保守・運転も担う。2023年7月に運転を開始する予定で、SPPCに対して25年間にわたり売電を行う。 -
タイの大手自動車部品会と電力購入契約【ウエストHD】工場屋上に太陽光発電設備を設置
再エネ電力事業を展開するウエストホールディングス(東京都新宿区)は4月5日、タイ現地法人のウエストインターナショナルタイランド(ウエストタイ)が、同国の大手自動車部品会ソンブーン・アドバンス・テクノテクノロジー(SAT)と太陽光発電システムの契約を締結したと発表した。 -
福島市の農地で「あづま小富士第1発電所」着工【juwi自然電力】国内最大級10万kW
juwi(ユーイ)自然電力(自然電力の関連会社)は、EPC(設計・調達・建設)事業を受託している太陽光発電所「あづま小富士第1発電所」(福島市)の建設工事に着工した。2023年1月~3月の運転開始を目指す。 -
地下鉄四ツ谷駅で太陽光発電設備稼働【東京メトロ】164kW、発電電気は自家消費
東京地下鉄(東京メトロ)は、丸ノ内線四ツ谷駅(東京都新宿区)において太陽光発電設備の運用を開始した。地上駅である四ツ谷駅の屋根に164kWのパネルを設置。発電した再エネ電力はホームドアやエレベーターの電源として自家消費する。本再エネ電気活用によるCO2排出削減量は年間約69.7トンを見込む。 -
ファン・オールド社、デジタル化で風車設計時間の大幅短縮実現へ アンシス社とのCAE技術協業で成果
浚渫事業・石油天然ガス開発事業・洋上風力発電開発事業などを手掛けるオランダのファン・オールド社は、CAE(機械設計におけるシミュレーション・仮想試作)解析を行うアメリカのアンシス社と技術提携し、洋上風力用風車の設計の迅速化に成功したことを発表した。 -
自社ビルで再エネマネジメント実証開始【豊田通商】消費電力を50kW抑制
豊田通商(名古屋市)は、自社ビルの豊田支店で太陽光発電、蓄電池、EMS(エネルギーマネジメントシステム)を導入し、再エネのマネジメント実証を実施した。 -
58MWメガソーラーが岡山県赤磐市で運開【出光興産/ソーラーフロンティア】CIS太陽電池パネルを32万枚以上導入
出光興産の子会社であるRSリニューアブルズが出資するメガソーラー「SF赤磐太陽光発電所」(岡山県赤磐市)が4月に完工し運転を開始した。発電容量は58MWで、年間発電量は約6,500万kWhを見込み、これは一般家庭約1万3,000世帯の年間電力使用量に相当する。発電した電力はFIT制度を活用して売電を行う。 -
秋田県沖における浮体式洋上風力発電事業の共同検討開始【ウェンティ・ジャパン/ジャパン マリンユナイテッド】水深のある海域における洋上風力発電事業拡大を視野に
風力発電事業を行うウェンティ・ジャパン(VJ、秋田市)と、造船業大手のジャパン マリンユナイテッド(JMU、横浜市西区、JFEホールディングス/IHI/今治造船が株主)は4月、秋田県沖の海域における浮体式風車を用いた洋上風力発電事業の実現可能性を共同で検討することに合意した。 -
タイでユーティリティ供給事業を開始【大阪ガス/日鉄エンジ】バイオベンチャー工場へ電力や蒸気を供給
日鉄エンジニアリング(NSE)と、大阪ガスが共同出資するタイ現地法人NS-OGエナジーソリューションズ(NSET)は、山形県鶴岡市のバイオベンチャーであるSpiber(スパイバー)がタイ東部ラヨーン県に建設した「構造タンパク質の量産プラント」向けに、ユーティリティ供給事業を開始した。 -
太陽電池向け加飾フィルムを共同開発【NPAC/トヨタ自動車】意匠性とカラーリングを実現
日本ペイントホールディングスのグループ会社で自動車用塗料を手掛ける日本ペイント・オートモーティブコーティングス(NPAC)は、トヨタ自動車未来創生センターと共同で、太陽光パネルの表面にデザイン性とカラーリングを実現させる「太陽電池向け加飾フィルム」を開発した。 -
洋上風力「促進区域」の新たな風況予測モデル技術開発、産学で開始【九州大学応用力学研究所+民間企業4社】高精度化・国内環境への適合性向上を視野に
九州大学応用力学研究所、東芝エネルギーシステムズ(ES)、日立造船、東京ガス、ジャパン・リニューアブル・エナジー(JRE)の産学5者は、洋上風力発電で用いる風況・気流予測技術の新たな共同研究開発事業を開始することで合意した。