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タグ：新エネルギー新聞2021年(令和3年)11月22日付
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香川県坂出市に7万5,000kWのバイオマス発電所を建設【四国電力／安藤ハザマほか】イーレックスが燃料を調達
四国電力、安藤・間（安藤ハザマ）、東京ガス、イーレックス、新光電装（香川県丸亀市）、坂出郵船組（同坂出市）の6社はさきごろ、坂出市で木質バイオマス発電事業を共同で実施すると発表した。 -
会津若松市で新ごみ焼却施設を建設・運営【川崎重工業】会津若松地方広域市町村圏整備組合より受注
川崎重工は、会津若松地方広域市町村圏整備組合（福島県会津若松市）より「新ごみ焼却施設整備・運営事業」を受注した。新施設は、ストーカ式焼却炉（98トン×2炉）により1日最大196トンのごみを処理できるほか、川崎重工独自の並行流焼却炉に、高温高圧ボイラと抽気復水式蒸気タービン（6,120kW1基）を組み合わせた発電を行う。 -
埼玉県三郷市で消化ガス発電を開始【東京センチュリー／月島機械】下水処理場で発生する消化ガスを活用
東京センチュリーと月島機械は11月2日、埼玉県の下水処理場「中川水循環センター」（三郷市）で発生する消化ガスを用いた発電事業を開始した。発電所の出力は1,996kW、年間発電量は一般家庭約2,100世帯分に相当する約925万kWhを見込む。発電した電力は、FITに基づき東京電力パワーグリッドに売電する。 -
愛知県田原市で100MW超木質専焼バイオマス発電事業展開へ＝JFEエンジニアリング／中部電力／東邦ガス／東京センチュリー
愛知県田原市において、木質バイオマス専焼施設としては国内最大規模のバイオマス発電事業が立ち上がった。燃料は木質ペレットを使用し、発電出力は11万2,000kW（112MW）。年間の発電量は一般家庭約25万世帯分に相当する約7.7億kWhを想定している。 -
風力発電機のヨー旋回部向け状態監視機器を発売へ【ナブテスコ】診断サービスによる検知情報の見える化も実施
機械メーカーのナブテスコ（東京都千代田区・社長：寺本克弘氏）は、風力発電機ヨー旋回部向けの故障回避機能付き状態監視機器の販売を開始する。その概要がこのほど発表された。 -
英国北海における洋上風力の送変電事業展開へ【東電PG】「トライトンノール洋上風力発電所」
東京電力ホールディングスにおける一般送配電事業者、東京電力パワーグリッド（PG）は、イギリスの北海洋上風力発電事業の送電線の保守・運営に係る優先交渉権を獲得した。英国のインフラファンドであるエクイティックス社と共同出資し設立した事業会社を通じて獲得した。東電PGとしては初の海外送電事業への出資参画となる。 -
ブラジルの陸上風力発電所が運開【戸田建設】27.72MW、発電した電力は現地企業に売電
戸田建設（東京都中央区）は10月、ブラジルで現地法人を通じて建設を進めていた陸上風力発電所が運開したことを発表した。発電サイトはブラジル北東部にあるリオ・グランデ・ド・ノルテ州アレイア・ブランカ市に立地する。この地に3,465kW風車を8基設立し、定格発電出力27.72MW（2万7,720kW）の陸上風力発電所とした。 -
水中ドローンによる洋上風車基礎部の点検実証実施【CFD販売】海中の点検作業効率化に貢献
パソコン関連パーツの販売などを行うシー・エフ・デー販売（CFD、名古屋市中区）は、取り扱う産業用水中ドローンを活用し実施している、洋上風力発電設備の海中点検の実証実験を公開した。 -
稼働済の風力発電所と太陽光発電所を取得【北海道ガス】再エネの導入拡大
北海道ガス（札幌市）は10月1日、稼働済み風力発電設備「稚内風力発電所」（稚内市）を取得した。出力400kWの風車2基と750kWの風車2基で構成される。合計出力は2,300kW。年間想定発電量は一般家庭約1,700世帯分に相当する計476万kWh。11月1日には、「芦別太陽光発電所」（芦別市）を取得したと発表した。 -
ベスタス・ジャパンの認定サービスプロバイダー契約締結【東京パワーテクノロジー】ヴェスタス社製風車の一部の国内保守・運用を請負
東京電力ホールディングスの100%子会社で発電所設備の保守・運営を行う東京パワーテクノロジー（TPT、東京都江東区）は、風力発電機メーカーのヴェスタスの日本国内法人であるベスタス・ジャパン（東京都港区）と「認定サービスプロバイダー契約」を締結した。 -
ベトナムで144MW陸上風力発電事業開始【レノバ】同社初の海外案件・陸上風力案件
再エネ発電事業を展開するレノバ（東京都中央区）は11月、ベトナムで発電所建設を進めていたクアンチ風力事業において、商用運転を開始したことを発表した。合計の発電所設備容量は144.0MW（許認可ベース）にのぼる。発電した電力は、ベトナム国内のFIT制度を活用して1kWh当たり8.5米セント（約9.3円）で売電を行う。 -
バス停留所50カ所のCO2フリーを実現【東急パワーサプライ／東急バス】世田谷区太陽光発電所の再エネ電力を調達
東急パワーサプライは11月1日、世田谷区が保有する「みうら太陽光発電所」（神奈川県三浦市）由来の再エネ電力を調達し、同区内にある二子玉川ライズと五島美術館、東急バスの停留所（一部）への供給を開始した。 -
グループ初のオフサイトPPA実施へ【北陸電力】北陸地域のセブン‐イレブンへ電力供給
北陸電力（富山市）と子会社でエネルギー設備受託サービスを担う北陸電力ビズ・エナジーソリューション（北電BEST）はさきごろ、店舗から離れた別の場所にある太陽光発電設備から、送配電線を介して北陸地域のセブン‐イレブン店舗へ送電するオフサイトPPA（電力販売契約）による電力供給を開始すると発表した。2022年春より開始する。 -
卒FIT電力を公共施設で活用【鯖江市／北陸電力】FIT期間満了契約者向け
福井県鯖江市と北陸電力（富山市）は、同市内の家庭や法人が有する固定買取価格制度（FIT）に基づく買取期間が満了した再エネ電力（卒FIT電力）を公共施設で活用する取り組みを11月1日より開始した。福井県では初の取り組みとなる。鯖江市は今年5月、2050年までに脱炭素社会の実現を目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言。 -
アンモニア輸送需要の増加に対応 大型輸送船を共同開発＝商船三井／三菱造船／名村造船所
商船三井、三菱重工業子会社の三菱造船（横浜市）、名村造船所（大阪市）の3社は11月4日、アンモニアを燃料とする大型アンモニア輸送船を共同開発することで合意したと発表した。このうち三菱造船は輸送用のアンモニアを積載するタンクなどを開発する予定。アンモニアを燃料とするアンモニア輸送船の開発は国内で初めてとなる。
