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タグ：新エネルギー新聞2022年(令和4年)03月21日付
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≪欧州レポート≫2035年の再エネ100%を目指して ～「戦下」でもブレないドイツ連邦政府エネルギー政策の基本路線
ロシアによるウクライナ侵攻がドイツのエネルギー政策を揺るがしている。この問題に対応するため、政府は様々な対策を打ち出しているが、今回はその中でも再エネへの取り組みについて解説する。 -
大分市より下水汚泥燃料化事業を受注【日鉄エンジ】大分ジェイコンビシステムが施設の維持・管理
日鉄エンジニアリングは、同社を代表とする企業グループが大分市上下水道局より下水汚泥燃料化事業を受注した。同市内と近隣自治体の下水処理場（計13カ所）から発生する下水汚泥を集約後、大在水資源再生センター敷地内に新たに建設する下水汚泥固形燃料化施設で固形燃料化（ペレット）し、バイオマスエネルギーとして有効利用を図る事業。 -
下水汚泥固形燃料化事業を松山市から受注【日鉄エンジ／四国電力】バイオマス燃料は西条発電所で活用
日鉄エンジニアリングと四国電力はこのほど、2社で構成する共同事業体が愛媛県松山市西部浄化センター下水汚泥固形燃料化事業の落札者に選定され、同市公営企業局と基本協定を締結したと発表した。 -
福知山市終末処理場の汚泥処理施設新築工事を受注【神鋼環境ソリューション／松村組】下水汚泥からバイオマス燃料生産
神鋼環境ソリューションはこのほど、松村組と構成した特定建設共同企業体が日本下水道事業団から「福知山市汚泥処理施設再構築事業汚泥有効利用施設整備工事」を受注したと発表した。 -
日立造船海外子会社が英国ロンドンのゴミ焼却発電プラント建て替えに伴い主要機器を納入へ
日立造船の100％海外子会社Hitachi Zosen Inova AG（HZI）は、廃棄物処理機関のNorth London Waste Authorityより受注した英国・ロンドン北部のゴミ焼却発電プラント建設工事において、火格子やボイラーなどの主要機器の供給を行うことが決まった。 -
米国ラスベガス近郊で蓄電システムを納入へ【IHI】北米最大級の太陽光に併設し電力をマネジメント
IHIは、北米のグループ会社であるIHIテラサン・ソリューションズが、米国ネバダ州ラスベガス近郊で計画されている大型メガソーラープロジェクトで運用される蓄電システムを受注したと発表した。同地において発電容量690MWの太陽光発電設備と、併設される総ピーク出力380MW・総容量1,406MWhの蓄電システムで構成される。 -
アルミニウム硫黄電池を開発【GSアライアンス】高い安全性・低コスト・高容量、商品化目指し開発継続
各種コーティング材料や電極材料を製造・販売する富士色素（兵庫県川西市）の内部スタートアップ企業である、GSアライアンス（兵庫県川西市）は、負極材料としてアルミニウムを用いる二次電池であるアルミニウム電池の開発で、正極材料に硫黄を用いるアルミニウム硫黄電池の開発に成功した。 -
静岡・東名カントリークラブにCO2排出ゼロ電気を供給するEV充電スタンドを設置＝プラゴ
EV充電事業を展開するプラゴ（東京都品川区）は、ゴルフコースである東名カントリークラブ（静岡県裾野市）に、実質再エネ100%電気を供給するEV充電スタンド（出力4kW）を2基設置した。 -
台湾の12.8万kW洋上風力発電事業に資本参画【商船三井／東邦ガス／北陸電力】台湾初の商用洋上風力「フォルモサ1」
商船三井、東邦ガス、北陸電力は、台湾における洋上風力発電事業「フォルモサ1」（12.8万kW）に出資参画する。フォルモサ1は台湾における初の商用洋上風力発電所。台湾の西部に位置する苗栗県沖で、着床式の風車22基を稼働させている。 -
共同買収した米国メガソーラーが運開【三菱重工業／大阪ガス】合弁会社がノースカロライナ州の電力共同組合へ供給
三菱重工業の北米統括拠点である米国三菱重工業（MHIA）と、大阪ガス100%子会社で北米各地にて再エネや天然ガス火力発電所を行う大阪ガスUSA（OGUSA）の合弁会社が運営する、米国のメガソーラー「ブライターフューチャー太陽光発電所」（ノースカロライナ州）が、現地時間の1月27日に商業運転を開始した。 -
洋上風力発電に特化した気象関連情報サービスを開始【日本気象協会】風向風速・高潮・波浪などの情報を高精度・高解像度で提供
（一財）日本気象協会は、洋上風力発電事業者向けの風向風速・高潮・波浪などの予測情報を提供する新サービスをこの3月から開始した。本サービスで提供される情報は、洋上風力発電事業の、計画・設計時から導入後の維持管理のフェーズまで対応する。 -
《小山田大和氏（小田原かなごてファーム）出版記念講演会＆懇談会》「社会の脱炭素」目指す これから10年先の地域と再エネの姿を求めて
神奈川県小田原市とその周辺エリアを拠点に、エネルギーと農業を中心に据えて地域活性化の事業を展開する（同）小田原かなごてファーム。今般、合同会社の代表である小山田大和氏が著書『食エネ自給のまちづくり』（田園都市出版社刊）を出版したことを記念する講演会が、検温や手先消毒など新型感染症対策が施される中、小田原市内で開催された。 -
食品加工工場屋根上でオンサイトPPA太陽光発電開始【第二電力】自家消費しきれない余剰電力はFIT売電
長州産業（山口県山陽小野田市）のグループ企業で太陽光発電事業者の第二電力（大阪市中央区）は、セブン＆アイグループの食品製造加工会社であるアイワイフーズ（埼玉県加須市）でオンサイトPPAモデルの太陽光発電施設を設置、発電を開始したことを発表した。 -
PPA事業者向け・近隣被災者への「見舞金保険」販売開始【三井住友海上火災保険／あいおいニッセイ同和損害保険】賠償責任外の負担をカバー
三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、PPA事業者向けに近隣被災者への見舞金保険の販売を開始した。 -
EVの使い勝手を更に高める新型充電器を続々発信【ベルエナジー】ポータブル急速充電器・クレカ決済端末付充電器を提案
ベルエナジー（茨城県つくば市）は、第12回国際スマートグリッドEXPO（スマートエネルギーWeek春2022）に、ポータブルEV急速充電器「ROADIE（ローディー）」実機や、クレジットカード決済端末付きEV普通充電器「Bee Meter VPOS Touch（ビー・メーター・ヴィポス・タッチ）」実機などを出展した。
