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タグ：新エネルギー新聞2022年(令和4年)10月17日付
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イオンモール約30施設に電力供給【エコスタイル】自己託送制度を活用して再エネを調達
電源開発事業や電力小売事業を展開するエコスタイルは、「自己託送制度」を活用して9月から全国のイオンモール約30施設に再エネ電力の供給を開始した。全国にある約740カ所の低圧太陽光発電所（合計約6万5,000kW規模）で日々発電する電力を、一般送配電事業者が管理・運営する送配電ネットワークを介した自己託送で調達する。 -
設備更新用の業務エアコン新モデルを発売へ【東芝キヤリア】既設配管をそのまま利用可能、工期・コスト削減に貢献
東芝キヤリア（川崎市幸区）は、展開している業務用エアコン「スーパーマルチuシリーズ」で、既設設備の更新に特化したモデルを2023年1月から発売することを発表した。 -
北洲本店社屋がZEB Ready認証を取得 「直流給電システム」など導入しエネルギー消費量60%削減を実現
住宅メーカー・建設資材販売の北洲（宮城県富谷市）は9月21日、本店社屋（岩手県北上市）が、ZEB REady（ゼブ・レディー）認証を取得したと発表した。同社の本店社屋はエネルギー消費量60%削減を実現した。同社が取組んでいる高い断熱性能の実現に加え、高効率エアコンやLED照明をはじめとする省エネ設備を採用した。 -
尼崎総合耐圧検査場に太陽光発電システムを導入【大陽日酸】オンサイトPPAモデル採用
産業ガスメーカー最大手の大陽日酸（東京都品川区）はさきごろ、尼崎事業所（兵庫県尼崎市）内総合耐圧検査場にオンサイトPPA（電力購入契約）モデルによる自家消費型太陽光発電システムを導入したと発表した。検査場で必要となる電力を太陽光発電で賄うことで、年間最大51トンのCO2排出削減量を見込む。 -
秋田県に洋上風力専門作業員育成センター設立へ【日本郵船／日本海洋事業】1,000人規模の訓練修了生輩出目指す
国内の海運大手の日本郵船と、海洋調査船運航や潜水船の運航および海洋調査・観測などを事業展開する日本海洋事業（NME、横須賀市）は共同で、秋田県において洋上風力発電を担う専門的な人材の育成を開始する。 -
長崎市から運開後30年以上経つ廃棄物処理施設の建て替え工事を受注【三菱重工業】20年間の運営業務も請け負い
三菱重工グループの三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社（MHIEC、横浜市西区）は、長崎市から「長崎市新東工場整備運営事業」を受注した。DBO方式（公設民営方式）により20年間にわたる運営業務を一括で受託する。施設の建設と運営を合わせた総受注額は275.9億円（税抜）で、稼働開始は2026年4月が予定されている。 -
中部電力の実証にEV充電マネジメントシステムを提供【アークエルテクノロジーズ】EVバスの運行に活用
脱炭素化プラットフォームサービス事業を手がけるアークエルテクノロジーズ（福岡市／AAKEL）は10月1日より、中部電力のEVバス実証プロジェクトへ自社開発したEV充電マネジメントシステムを提供している。 -
うるま市の物流センターに太陽光発電を導入【RKKグループ／沖電グループ】沖縄新エネ開発の第三者所有モデル活用
琉球海運グループ（RKKグループ）の琉海ロジスティクス（沖縄県うるま市）と沖縄電力グループの沖縄新エネ開発（沖縄県北谷町）は9月20日、RKK中城総合物流センター（うるま市）に、沖縄新エネ開発の太陽光第三者所有モデル「かりーるーふ」（事業者向け）を導入することで合意したと発表した。 -
曽我バイオマス発電事業向けプラント受注【タクマ】1,990kW木質バイオマス発電所の建設担当に
タクマ（兵庫県尼崎市）は、青森県南部町で計画されている曽我バイオマス発電事業向けバイオマス発電プラントを受注した。 -
自家消費太陽光EMSサービスに新機能を搭載【エナジー・ソリューションズ】CO2排出削減量＆削減率計算が可能に
再エネ導入・運用・管理ソリューションシステム開発を手がけるエナジー・ソリューションズ（東京都千代田区）は9月8日、自家消費太陽光発電EMS（エネルギーマネージメントシステム）サービス「ソーラーモニターオフグリッド」にCO2排出削減量と削減率計算機能を搭載したと発表した。 -
全区画に太陽光設備を搭載した分譲戸建住宅着工【野村不動産】東電EP提供の太陽光PPAサービス活用
野村不動産は9月27日、全16区画に太陽光発電設備を搭載した分譲戸建住宅「（仮称）杉並宮前プロジェクト」が東京都杉並区で着工したと発表した。東京電力エナジーパートナーが提供する太陽光PPAサービ「エネカリプラス」を活用し、首都圏で供給する分譲戸建住宅の7～8割にあたる年間300戸相当に太陽光発電設備を導入していく。 -
洋上風力用サクションバケット基礎の施工技術を実海域で試験【日立造船／東洋建設】NEDO事業で実施、2026年実用化目指し
日立造船と東洋建設は着床式洋上風力発電施設への適用を目指すサクションバケット基礎（マルチバケット）の施工技術実証試験を、実海域で実施した。試験は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の風力発電等技術研究開発（洋上風力発電等技術研究開発）「洋上風力発電低コスト施工技術開発（施工技術実証）」の採択を受けて実施した。 -
水道スマートメーターによる時間帯別料金の実証開始【静岡県湖西市／中部電力ほか】電気・ガス・水道の検針データ利活用で連携
静岡県湖西市、中部電力、東京設計事務所（東京都中央区）、第一環境（同港区）、豊橋技術科学大学（愛知県豊橋市）、サーラエナジー（同）の6者は9月26日、電気・ガス・水道の検針データの利活用の検討に取り組んでいく包括連携を締結した。 -
タイ国内生産拠点にバイオマスコージェネ導入【味の素】籾殻燃料としてCO2排出削減・電気コスト削減図る
味の素は、タイ国内の現地法人であるタイ味の素が製造拠点にバイオマスコージェネを導入。このほど運用を開始した。ボイラ1基から1時間当たり85トンの蒸気を、発電機1基から9,900kWの電気を供給する。マルチ燃料に対応しているが、工場では籾殻を燃料としており、再エネ熱と再エネ電力を自家消費していることになる。 -
秦野市でEV導入とEV充電マネジメントの共同検証実施へ【東京ガス／日本カーソリューションズほか】公用車を対象に車両稼働状況を調査
東京ガスは9月12日、東京センチュリーグループの日本カーソリューションズ（NCS）、神奈川県秦野市、都市ガス事業者の秦野ガス（同市）と、「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定」に基づくEV導入とEV充電マネジメント（EVの充電タイミングの制御を実施するもの）の共同検証に関する基本合意書を締結した。
