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タグ：新エネルギー新聞2023年(令和5年)01月23日付
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「集合住宅におけるこれからのEV活用」普及啓発を共同で推進【日産自動車／積水ハウス】太陽光自家消費の蓄電も念頭に
日産自動車と積水ハウスは、自家消費用太陽光発電とその余剰電力の充電先としてのEVの活用を可能にする、これからの集合住宅の普及啓発活動を共同プロジェクトとして行う。EVと住環境のより良い関係性構築と、「移動（自動車）」と「暮らし（住居）」の両輪によるゼロエミッション社会実現への貢献を目指す。 -
レンゴーのドイツ子会社がバイエルン州の工場に太陽光導入 2023年下期に稼働へ
レンゴー（大阪市）はこのほど、ドイツの連結子会社トライコー社がバイエルン州バートヴェリスホーフェンにある本社工場に太陽光発電設備を導入することが決定したと発表した。2023年下期の稼働を目指す。工場で自家消費する。発電容量は5,600kW。これにより年間1,000トン以上のCO2排出量の削減を見込む。 -
家庭用蓄電池によるDR実証を開始【伊藤忠商事】冬季の電力需給逼迫を回避
伊藤忠商事は昨年12月中旬、小売電気事業者と提携して家庭用蓄電池を使った電力の需給バランスを調整するデマンドレスポンス（DR）実証を開始した。この取組みを通じて、冬季に予想される電力需給逼迫の回避、小売電気事業者の電力調達コストの低減など電力需給の最適化を目指す。 -
≪欧州レポート≫ドイツの「厳しい冬」は終了か？ ～危機下において再エネを増やす意味
ドイツの連邦ネットワーク規制庁長官は、引き続き節約に務めることが重要だが、この冬のガス不足の危機はひとまず去ったと述べた。 -
法人向けに独自のDRサービスを開始【大阪ガス／Daigasエナジー】遠隔AI制御EMSの実証も
大阪ガスとその子会社でガス・電気販売のDaigasエナジーはこのほど、法人客向けに新たなデマンドレスポンス（DR）サービス「D-Response＋（ディーレスポンスプラス）」を開始した。近年の電力需給逼迫の状況や電力料金の高騰を踏まえたもので、Daogasグループが独自に提供する。 -
岩手県のグループ会社が産廃＋一般廃棄物処理業の許可取得【タケエイ】新型破砕機も導入し「出張木くず破砕」可能に
タケエイのグループ会社である花巻バイオチップ（岩手県花巻市）は、新たな許認可取得と新機械導入で木くず処理事業の拡大を図る。 -
今治市で廃棄物発電由来再エネ電力の自己託送開始【タクマ】より直接的な「地産地消」実現で電力コストの更なる安定化にも貢献
プラントEPC事業などを展開するタクマ（兵庫県尼崎市）は、子会社で電力小売事業者のタクマエナジー（兵庫県尼崎市）が愛媛県今治市向けに行っている電力の地産地消事業において、1月から自己託送を活用したサービスの運用を開始したことを発表した。 -
ドローンを活用した送電設備点検アプリに追加機能【センシンロボティクス】送電線自動追跡撮影モードなどを実装、点検作業の更なる省力化・自動化実現
センシンロボティクス（東京都品川区）はこのほど、ドローンを活用した送電設備点検アプリケーション「POWER GRID Check」に、中部電力パワーグリッド（愛知県名古屋市）と共同開発した技術を活用し、送電線自動追跡撮影モードと多導体送電線スペーサ点検撮影飛行モードを実装した。 -
野菜残渣でバイオガス生成し再エネ熱として利用開始へ【カゴメ】富士見工場では消費電力全量再エネ由来化も達成
カゴメ（名古屋市中区）は、野菜残渣（植物系残渣）由来のバイオメタンで生成する再エネ熱の利用を、同社の富士見工場（長野県富士見町）でこの1月から開始する。 -
長野県のグループ会社の木くず破砕プラントをリニューアル、規模拡大【タケエイ】木質チップに加工しバイオマス発電所にも供給へ
タケエイ（東京都港区）のグループ会社の信州タケエイ（長野県諏訪市）は、新たな木くず破砕プラントの竣工式を執り行い、稼働を開始した。施設リニューアルにより、木くずの処理能力は1日当たり約101トンと、それまでの5倍ほどにまで増強。 -
茨城県内の広域連合と協定締結【日立造船】ゴミ焼却発電電力を公共施設に供給へ
日立造船はこのほど、霞台厚生施設組合（茨城県小美玉市）及び、同組合の構成市町である石岡市・小美玉市・かすみがうら市・茨城町の3市1町との間で、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進し、ゼロカーボンシティとしての取り組みに貢献するエネルギー地産地消に関する包括連携協定を締結した。 -
稼働中メガソーラーをFITからFIPへ変更【JRE】PPA締結の子会社に電力を販売
ジャパン・リニューアブル・エナジーは、長野県で稼働中のJRE長野大町太陽光発電所（大町市）の認定を、FIT制度からFIP制度に切り替えたと発表した。JRE長野大町太陽光発電所は設備容量は2,442.9kWで、年間予測発電量は約350万kWh。 -
ENEOSが太陽光・風力発電事業をJREへ統合、JREは100万kWの再エネ電源保有へ
ENEOSとジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE）はこのほど、4月1日付でENEOSの国内再生可能エネルギー事業のうち、太陽光・陸上風力・洋上風力発電事業およびそれらに関連する事業を、JREに移管して統合すると発表した。移管される運転中および建設中の発電事業は、太陽光発電事業29万kW、風力発電事業0.5万kWで、合計29.5万kWになる。 -
協和キリン・宇部工場にPPAモデルでメガソーラー導入 事業者はMCKBエネルギーサービス
キリンホールティングス子会社で医薬品事業を展開する協和キリン（東京都千代田区）は、同社の宇部工場（山口県宇部市）にオンサイトPPA（電力購入契約）モデルによる太陽光発電設備を導入し、今年3月から稼働を始める予定であると発表した。 -
メルシャン・藤沢工場にPPAモデル太陽光発電を導入 年間124トンのGHG排出量を削減
キリンホールディングス（HD）グループ会社のメルシャン（東京都中野区）は、メルシャン藤沢工場（神奈川県藤沢市）にPPA（電力購入契約）モデルによる太陽光発電設備を今年3月より導入すると発表した。
