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タグ：新エネルギー新聞2024年(令和6年)04月01日付
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八峰町・能代市沖はJREらで構成される合同会社が選定【経産省／国交省】375MW洋上風力発電事業として開発へ
経済産業省と国土交通省は3月、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業用の促進区域である「秋田県八峰町及び能代市沖」における選定事業者として、合同会社八峰能代沖洋上風力を選定したことを発表した。 -
スズキのバイクレース車両にLIB提供【エリーパワー】低温時始動性確保・発火発煙リスク低減
エリーパワーは、二輪車製造大手のスズキのバイクレースチームにパートナー企業として参加する。パートナシップの一環として、レース車両（エンジン車）にエリーパワー製のリチウムイオン二次電池（LIB）を搭載する。 -
AI搭載型蓄電池を狭山ケーブルテレビへ提供【伊藤忠ケーブルシステム】翌日の発電量・電気使用量を予測
伊藤忠ケーブルシステム（東京都品川区）は3月8日、ケーブルテレビ事業者向けAI（人工知能）搭載型蓄電池「SMART STAR」を狭山ケーブルテレビ（埼玉県狭山市）へ提供すると発表した。SMART STARは容量9.8kWhの容量を有する。通常時・停電時とも最大3kVAの高出力で、一度に多くの電化製品を使用できる。 -
湯山製作所岡山工場にメガソーラーを建設【ゴウダ】テスラ社の大型産業用蓄電池併設し「RE100工場」実現へ
ゴウダ（大阪府茨木市）は3月1日、医療機器製造の湯山製作所（同豊中市）岡山工場（岡山県奈義町）に、米国テスラ社の産業用大型蓄電システム「Megapack」を併設した自家消費用太陽光発電設備を建設したと発表した。 -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく129」自然エネルギー100%を目指す地方自治体の挑戦 ～脱炭素先行地域への取組み
日本国内でも、2050年の温室効果ガス排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言する地方自治体の数が1,000近くに達しますが、各自治体の地球温暖化対策実行計画の見直しや地域の脱炭素化に向けたロードマップの策定はまだまだ途上です。 -
EV用普通充電器を高松市防災合同庁舎ほかに設置【ジゴワッツ】高松市公共車へのEV導入事業の一環
ジゴワッツ（東京都中央区）は3月、EV用普通充電器「Ella（エラ）」（出力3.2kW）が高松市防災合同庁舎に3台、同市の香東川浄化センターと東部下水処理場に各2台設置されたと発表した。Ellaは通信機能を搭載し、独自アプリ「PIYO CHARGE（ピヨチャージ）」による認証課金を行うことができるEV用普通充電器だ。 -
バイオエタノール燃料電池を自社施設に設置、実証運用開始【日産自動車】ソルガムを原料に使用、発電効率70%
日産自動車は3月、開発を進めている生物資源由来のバイオエタノールを燃料とする定置型の燃料電池システム（SOFC）に関して、システムを同社・栃木工場（栃木県上三川町）に設置し運用する実証を開始した。ソルガム（モロコシ）由来のバイオ燃料を開発するバイネックス（東京都港区）と共同開発したバイオエタノールを採用。 -
スマホで操作する「スマートEV充電器」を販売【九電テクノシステムズ】充電制御や充電状況の確認、設定変更が容易に可能
九電グループでEV充電器の製造・販売をする九電テクノシステムズ（福岡市）は、スマートフォンのアプリを使って操作ができる新型EV普通充電器「スマートEV充電器QEC-F-01」を開発し、3月より国内で販売を開始した。 -
太陽光余剰電力活用・EV急速充電サービスを都内法人向けに展開開始【アイ・グリッド・ソリューションズ】屋根全面活用により再エネ促進
アイ・グリッド・ソリューションズ（東京都千代田区）は3月1日、東京都内の小売・商業施設向けに太陽光発電の余剰電力を活用したEV急速充電サービスを開始した。同社の展開するPPA太陽光のこれまででは、各施設で創出した余剰電力は従来、アイ・グリッドの電力小売事業によって別の電力利用者に供給してきた。 -
75ＭＷ木質バイオマス発電所竣工式挙行“広畑バイオマス発電所”【大阪ガスほか】国産木質燃料を積極活用
兵庫県姫路市の、瀬戸内海に面する広畑区において、木質バイオマス発電所「広畑バイオマス発電所」が運開。この3月には、地元関係者や事業関係者など約100名が出席し竣工式が挙行された。発電容量は約7.5万kW、年間の発電量は、一般家庭約16万世帯の年間使用電力量に相当する約5億kWhを見込む。 -
SAF製造で連携、市内で廃油回収へ【横浜市／日本航空】トライアル後6月から本格運用開始予定
横浜市と日本航空（JAL）は3月、国内資源循環による脱炭素社会の実現に向けた取組をさらに推進するべく、市内の家庭で発生する廃食油を回収し、SAF（持続可能な航空燃料）などにリサイクルするための仕組みの構築及び社会実装の推進に関する連携協定を締結した。 -
東京・晴海で水素・燃料電池活用開始【東京都ほか】STを起点にパイプラインで街区へ供給
3月、東京都中央区の晴海埠頭周辺エリアの都市開発エリアで、マンション用として使用される水素エネルギーの供給と燃料電池の運用が開始された。供給開始に先立ちエリア内では、ENEOSの水素ステーション（ST）である「東京晴海水素ステーション」が開所し、式典も開催されている。 -
能登半島地震で被災した太陽光発電所を目視で無償診断【北陸電力】復旧に向けた支援を実施
北陸電力は3月5日、令和6年能登半島地震により被災した太陽光発電所の復旧に向けた支援策として目視による「太陽光発電所診断サービス」の提供を無償で開始した。今回の地震で被害を受けた太陽光発電所の早期復旧を後押しする。 -
高精度なGHP故障予測技術を共同開発【ヤンマー／大阪ガス】素早く適切な事前修理やメンテ業務効率化実現
ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーエネルギーシステム（ES）、大阪ガス、大阪ガスの100%子会社のDaigasエナジーは、ガスヒートポンプエアコン（GHP）の故障予測技術を新たに共同開発した。GHP内の部品に関する予測精度を飛躍的に向上させ、故障未然防止やメンテナンス保全業務の効率化を可能にする。 -
北海道で10MW陸上風力運開【インベナジー】“留寿都風力発電所”4.2MW風車15基設置
インベナジーは3月、北海道留寿都村において開発し建設を進めていた「留寿都風力発電所」が商業運転を開始したことを発表した。GEヴェルノヴァ製の1基当たり出力4.2MW風車を15基設置し、発電容量合計は63MW。北海道の一環家庭約3万5,000世帯分の電力を賄う規模であると共に、運用により年間6万4,000トンのCO2排出削減に貢献する。
